昨日、宮城県議会予算特別委員会で公明党県議団を代表して総括質疑に立ち、9月定例会に提出されている補正予算案について20分間、質疑を行いました。
内容は、在宅医療の提供体制に関する諸課題、地域包括支援センターの機能強化、運航開始から丸1年となるドクターヘリの課題、義務教育未修了者の学び直しを支援する夜間中学校の開設などです。
このうち夜間中学については村井知事から、東北初の公立夜間中学の開校実現に向けてしっかりと取り組むという答弁がありました。また、ドクターヘリについては、より効果的な運航に向けて、フライトドクターが自ら各消防本部を訪問して説明を行っているとの報告もありました。
なお、私の質疑の前に、共産党県議団が質疑を行いましたが、その中で「宮城県の救急搬送時間の長さについて知事はどう考えているのか」と迫った共産党議員に対し、村井知事は「救急搬送時間の短縮については、公明党の遠藤伸幸議員の提案を受けて、現在救急医療情報システムの改善に取り組んでいるところだ。職員が実際に救急車に乗り込んで調査して検討を進めている」という答弁がありました。
本日、宮城県議会９月定例会が開会。１０月に県知事選があるため例年よりも早い開会となりました。今日の本会議では冒頭、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」を全会一致で可決しました。
今議会で、私は予算特別委員会の総括質疑に立つ予定です。
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/honkaigi-nittei.html
本日午前、私が副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が開かれ、いじめ防止対策の推進に向けた県条例について委員間討議を行いました。その結果、「条例化は必要」との意見でおおむね一致し、今後、条例の骨子案の検討や市町村教育委員会への意見聴取などを進めていくことを確認しました。
この特別委員会では6月に、検討を加速するため各会派の代表からなる作業部会を設置して議論を重ね、「いじめ問題の解消に必要な対応について」と題する提言を取りまとめました。
提言は、県民の意識啓発から重大事態・自死事件への対応、さらに発達障がい児への対応の在り方など、いじめ防止に必要と考えられる取り組みを、委員の意見をもとに多岐にわたってまとめたものです。
今日はまず、この提言に対する県教育委員会の意見を聴取しました。県教委の説明からは、どの提言についても一定の取り組みはなされているものの、教員の意識の差などから県が期待するような対応が学校現場ではなされていなかったり、予算や人員の制約から、重要なのに十分な体制が取られていない分野もあるといった課題が分かりました。
また、学校や教員だけでは限界があり、保護者や地域の取り組みが必要な時代になっていることも痛感しました。県民の総力を挙げて、この問題に取り組む機運をさらに高めていかなければならず、その意味からも、総合的な条例の制定は必要との思いを強くしました。
今後、市町村教育委員会や識者などの意見を伺いながら、本格的に条例づくりを進めていきますが、二度と痛ましい事件を起こさせないという強い決意でしっかりと取り組んでまいります。
平成２９年６月定例会において、初当選以来３回目となる一般質問を行いました。要旨は下記の通りです。
大綱１ いじめ防止への取り組みについて
Ｑ１、県内でいじめが原因とみられる中学生の自死が相次いでいる。いじめ問題は、県民の総力を挙げて取り組むべき問題だと思うが知事の受け止めはどうか。
村井知事 いじめは人権を侵害する絶対に許すことができない行為であり、いじめによる重大な案件が発生していることは大変遺憾だ。現在、宮城県いじめ防止基本方針の改定を進めているが、いじめ根絶に向けた社会全体の機運をなお一層醸成し、再発防止に取り組んでいく。
Ｑ２、いじめは子どもの命に関わる問題だ。教員の業務として、いじめへの対応を最優先とすることを明確に位置付け、いじめ対応の教員研修に取り組むべきだ。
教育長 いじめ問題については県の学校教育において優先すべき課題だ。教員一人一人が他の業務に優先していじめ問題に取り組むという共通の認識を持って対応していけるよう、研修の充実を図っていく。
Ｑ３、教員の残業時間について、中学校教員の約６割が、過労死ラインと言われる月８０時間を超えており、いじめ問題にも影を落としていると思われる。教員の多忙化の解消にはどう取り組むのか。
教育長 中学校教員の時間外業務は、部活動指導の割合が多くを占めているため、県教委として適切な休養日の設定などを促している。また、学校事務の共同実施や調査・会議の精選などで教員の負担を軽減し、教員が児童生徒と向き合う時間を確保していく。
Ｑ４、子どもの自死防止のため、文部科学省は夏休み前後のアンケート調査や個別面談などを求めているが、わが県でも、子どもの見守りを強化していくべきだ。
教育長 自死予防のためには子どもの小さなサインを見逃さないことが大切だ。学校だけでなく関係機関や地域と連携し、社会全体で児童生徒の見守りを強化するとともに、相談窓口の周知に努める。
Ｑ５、昨年４月に自殺対策基本法が改正され、学校現場において自殺予防教育の実施が求められるようになったが、県教委としてはどのように取り組んでいくのか。
教育長 これまでも命の尊さについて考える教育を行ってきたが、法改正を踏まえ、各校長に対して、自殺予防教育を学校の年間計画に位置付けて取り組むよう促している。今後とも市町村教委と連携してかけがえのない命を大切にする教育を推進していく。
大綱２ 障がい者支援策の充実について
Ｑ１、昨年４月に施行された障害者差別解消法に関しての自治体の対応状況と、県の相談窓口への相談件数と相談の傾向について伺う。
保健福祉部長 障がい者差別に関する相談窓口は県内の全市町村で設置され、職員の対応要領は２１市町村が策定、障害者差別解消支援地域協議会は１８市町村が設置した。県の相談窓口へは昨年度３３件の相談があり、飲食店における盲導犬の同伴拒否や、偏見を感じる対応をされたとの事案が多く、事業者の認識不足や配慮の欠如が主な要因と考えられる。
Ｑ２、県有施設においても、障がい者に対して差別的な対応があったと聞いている。特に人の集まる施設においては、正職員だけでなく臨時職員も含めて法の趣旨及び対応要領を徹底すべきだ。
保健福祉部長 今後、再度の注意喚起や集客施設の職員を対象とした研修の実施など、法の趣旨及び対応要領について、一層の周知を徹底する。
Ｑ３、障害者差別解消法の実効性をより高めるため、多くの県が条例を制定している。宮城県としても、県の実情に即した障害者差別解消条例を制定すべきではないか。
村井知事 県として今年度策定する「みやぎ障害者プラン」において障害者差別の解消を重点施策の一つに掲げ、制度の普及啓発や相談体制の整備などにしっかりと取り組む。条例の制定は必要に応じて検討する。
Ｑ４、災害時に自力での避難が難しい避難行動要支援者について、名簿や個別計画の作成状況はどうか。
保健福祉部長 今年６月１日現在、避難行動要支援者名簿は３４市町で策定されている。個別計画については策定済みが１０市町、策定中が１０市町、未着手が１５市町村となっている。また、個別計画が策定されている人数は９８７７人で、県全体の避難行動要支援者６万８３８２人のうち１４.４％となっている。
Ｑ５、我が県の個別計画策定率は東北６県でワースト2位だ。策定率の向上へ、市町村への支援を強化すべきだ。
保健福祉部長 個別計画の策定が未着手となっている市町村を対象とした会議を改めて開催するなど、具体的な取り組みが加速するよう働きかけていく。
Ｑ６、障がい者用の駐車スペースを本当に必要としている人がいつでも利用できるよう、対象者に利用証を交付するパーキング・パーミット制度をわが県でも早期に導入すべきだ。
村井知事 パーキング・パーミット制度は、障がい者用駐車スペースの不適正な利用を防止する有効な方法の一つだ。今後、市町村や商業施設等との意見交換を行うなど導入に向けた環境整備を進めていきたい。前向きに検討していく。
Ｑ７、身体の内部に障がいを抱えた人や難病患者など、外見からは分からない困難を抱えた人への配慮を促すヘルプマークが、来月ＪＩＳ登録されて全国共通マークとなる。ＪＩＳ化を機に、わが県でもヘルプマークを必要とする人に無料配布をすべきだと思うがどうか。
村井知事 外見ではわかりにくい困難を抱えた人にとって、援助や配慮の必要性を知らせる共通マークの導入は有意義だ。これまでは複数の県が独自に作成した複数のマークが混在していたが、来月、東京都作成のヘルプマークがＪＩＳ登録される予定となったことを踏まえ、県としても無料配布によるヘルプマークの導入について、これも前向きに検討していく。
Ｑ８、身体障がい者手帳の紙について、何度もカバーから出し入れするため短期間で破れてしまうと聞いている。破れにくい紙質に改善すべきだと思うがどうか。
保健福祉部長 破損しにくい手帳となるよう改善に向けて検討していく。
Ｑ９、視覚障がい者の外出にガイドヘルパーが付き添う同行援護について、利用時間に上限を設けている自治体があり、地方に住む利用者から不満の声が上がっている。県として利用者の希望に応じて利用時間を決定するよう市町村に促していくべきだ。
保健福祉部長 利用者の実情に応じて柔軟な対応を行うよう、市町村を指導していく。
Ｑ１０、視覚障がい者もサイクリングを楽しむことができる２人乗りのタンデム自転車について、現在１６府県で公道走行が解禁されている。わが県でも早期に公道走行を解禁するべきだ。
警察本部長 わが県においては各地域ごとに自転車通行環境に格差があり、県下全域でタンデム自転車の公道走行解禁には十分な環境が整っていないと判断しており、現在は道路使用許可を得たイベントに限定して行動走行を認めている。今後、他県の状況を十分に踏まえて検討を進める。
Ｑ１１、交通事故などの強い衝撃で脳脊髄液が漏れ、様々な症状が出る脳脊髄液減少症への理解を広げるため、年に1度は県主催の研修会を開催すべきだ。
保健福祉部長 脳脊髄液減少症について、今年度、医療機関、教育機関、市町村、警察などの関係者を対象とした研修会を開催し、この疾病への理解を深め、適切な対応をとれるように普及啓発の充実に努めていく。
大綱３ 県営住宅に関する諸課題について
Ｑ１ 県内に１０１団地９０４８戸ある県営住宅の募集倍率は平均７倍以上で、狭き門である一方、空き家が目立つようになったという声も聞く。空き家の実態はどうなっているのか。
土木部長 県営住宅の空き家は、平成２４年度までは１３０戸程度で推移してきたが、平成２７年度末は３７６戸、平成２８年度末は５０８戸と増えてきている。要因としては、これまで地域バランスを考慮しながら団地ごとに定期募集の戸数を決定してきたことなどによるものと考えている。
Ｑ２ 募集倍率が高いにもかかわらず空き家が多い団地もある。そうした団地を集中的に修繕して募集戸数を多くする取り組みが必要だと思うがどうか。
土木部長 今後、募集倍率が高く、空家戸数が多い団地の修繕を優先的に実施し募集するとともに、市町村が管理する公営住宅とも十分調整を図りながら、県民ニーズに適切に対応していく。
Ｑ３ 現在、県営住宅の約７割で浴槽や風呂釜の設置は入居者の負担となっている。石巻市では、市営住宅の入浴設備の再利用を図る取り組みを行っているが、県としても入居者の負担軽減と資源の有効活用を図るため、石巻市のような取り組みをしてはどうか。
土木部長 県では入居者の負担軽減を図る観点から、リースを含めた県による浴槽等の設置を検討してきたが、厳しい財政状況から県負担による設置は難しいと考えているが、浴槽等の再利用については石巻市や他県の状況を参考にしながら検討していく。
Ｑ４ 一昨年１１月定例会で、県営住宅にＡＥＤを内蔵した自動販売機の設置を進めるべきと提案したが、現在の取り組み状況はどうか。
土木部長 ＡＥＤ付自動販売機は、現在県内４団地で設置されているが、事業者に働きかけを行ったところ、新たに１団地への設置提案を受けた。現在、その早期実現に向けて調整を進めている。
Ｑ５ 全国の公営住宅約２万２０００戸で発がん性のあるアスベストが使われていたとの報道があったが、県営住宅におけるアスベスト対策と入居者の不安解消に向けた取り組みはどうか。
土木部長 県では平成１７年度に県営住宅における使用状況を調査し、平成１８年度に５団地８６戸について対策工事を実施し、入居者に通知した。先日の報道を受け、改めて当時の調査や対策工事の内容や相談窓口について県のホームぺージにおいて周知をしている。
本日の宮城県議会６月定例会において、初当選以来３回目となる一般質問に立ちました。本県の喫緊の課題である、いじめ防止対策をはじめ、障がい者支援策の充実、県営住宅の諸課題について取り上げました。
村井県知事からは、特に障がい者支援策について、いくつか前向きな答弁があり、障がい者用駐車スペースの利用証を発行する「パーキング・パーミット制度」や、障害がある人への配慮を促す「ヘルプマーク」について、「導入に向けて前向きに検討する」と明確な答弁がありました。
また、脳脊髄液減少症の理解促進に向けて、今年中に、医療、保健、教育、交通、警察の関係者を対象にした研修会を開催するとの答弁もありました。
さらに、県営住宅について、近年、空き家が急増している実態を指摘したところ、空き家があっても一律１～３戸程度しか募集がかからなかった今までの募集方法を見直し、空き家の多い団地は、なるべく多くの募集をかけるようにする、との答弁もありました。これによって、県営住宅に、より入居しやすくなることが期待されます。
なお、村井知事は、私の前に登壇した自民党の佐々木幸士議員の一般質問に対し、今年秋に行われる知事選への出馬を正式に表明しました。
また、仙台市太白区秋保の旧宮城県拓桃医療療育センターの跡地に、新たな特別支援学校を整備する方針も明らかにしました。この特別支援学校には、知的障がいが軽度の生徒を対象にした高等学園も併設されるとのことです。
宮城県議会の議会中継がスマートフォンやタブレット端末でも視聴できるようになりました。
平成２７年２月定例会以降の本会議における代表・一般質問や予算特別委員会の質疑などを見ることができます。
私は、３月６日に行われた宮城県議会予算特別委員会で、公明党県議団を代表して３５分間の総括質疑に立ちました。質疑要旨は下記の通りです。本当は大綱４点を用意していたのですが、時間が足りず①救急医療の充実強化と②動物愛護問題の大綱２点のみの質疑となりました。
インターネット中継もご覧ください（スマホでも視聴できます）。
（はじめに）県の新年度予算について
遠藤：県の平成29年度予算案は、公明党が目指す「成長と分配の好循環」と軌を一にした内容であり評価できる。「成長と分配の好循環」について知事の所見を伺う。
村井知事：「成長と分配の好循環」は、私のめざす「富県戦略」の考え方と同じだ。しっかりと経済基盤を築き、創出された富の循環によって福祉や教育といった取り組みを着実に進めていきたい。
大綱１、救急医療の充実強化について
（１）救急電話相談#7119について
遠藤：今年秋から東北で初めて導入する救急電話相談＃7119について、宮城県では平日夜間と休日の開設を予定しているが、24時間365日体制にすべきではないか。村井知事：平日の日中は病院が開いているので、まずは平日の夜間と休日から始めることにしたい。
遠藤：先進例を調査すると#7119は利用者の満足度が非常に高い一方で、認知度の向上が課題となっている。市町村にも協力を要請し、普及啓発にしっかりと取り組むべきだ。ポスターやパンフレットだけでなくテレビＣＭを作成してはどうか。
村井知事：県として広報にしっかりと取り組むとともに、市町村長会議でも協力を要請したい。テレビＣＭの作成は、状況を見ながら検討したい。
（２）救急医療情報システムについて
遠藤：病院の空きベッド数や対応可能な診療科目などを救急隊に提供する県の「救急医療情報システム」は、新年度も約8500万円の予算が投じられるが、救急現場ではほとんど利用されていない。なぜ利用が低迷しているのか。
保健福祉部長：県のシステムは、医療機関側が入力する情報の即時性に問題があるほか、仙台市が独自の「病院照会サポートシステム」を運用していることも、利用数減少の原因だと考えられる。
遠藤：県は仙台市のシステムをどう評価しているのか。
保健福祉部長：仙台市のシステムは救急隊が情報を入力するので情報の即時性に優れているが、一方でこのシステムを利用できる病院は限られているほか、仙台市以外の消防本部の搬送情報も反映されないといった課題がある。
遠藤：県と政令市が似たようなシステムを別々に運用し、両者に互換性が全くないという状況は、二重行政の典型例と言われても仕方がない。現状の救急医療情報システムを今後も維持するのは費用対効果の面からいって県民の理解が得られないと思うが、知事は改修の必要を考えているか。
村井知事：極めて重要な指摘だ。県のシステムにも市のシステムにもそれぞれ利点と弱点があり、お互いの利点を組み合わせる必要がある。改修に向けて市と協議したい。
遠藤：市の協力を得ることが極めて重要だ。（今年度から設けられた）県と仙台市の調整会議の場で、この問題を含めた救急医療の連携強化について議論をしていただき、知事から奥山市長に、システム改修への協力を要請してもらいたいがどうか。
村井知事：そのようにしたい。私の方から奥山市長にお願いする。
（３）ドクターヘリについて
遠藤：運航開始から４カ月が経過したドクターヘリの運航実績を聞きたい。
保健福祉部長：２月末現在で要請は５１件、出動は３８件である。ドクターヘリの効果がより発揮された例として、離島から脳梗塞患者を搬送した事例、山間部で高所から落下し早期に搬送した事例、大動脈解離の疑いがある患者を早期治療し安定させた事例がある。
遠藤：仙台市とその周辺市町村の消防本部から要請件数が少ない状況にある。仙台市の郊外ではもっとドクターヘリが活用されるべきではないか。今後、要請件数の増加に向けて、各消防本部でドクターヘリ研修会を積極的に開くといった取り組みをしてはどうか。
保健福祉部長：医療機関や消防機関の理解が不可欠であり、今後も関係機関と連携してドクターヘリの効果的な運用に努めてまいりたい。
大綱２、動物愛護問題について
（１）飼い主のいない猫の不妊去勢の促進について
遠藤：飼い主のいない猫の殺処分数を減らすため、新年度予算案では、猫の不妊去勢促進費が大幅に拡充され、高く評価したい。ただ飼い主のいない猫の無秩序な繁殖の抑制によって恩恵を被るのは特定の個人ではないので、全額無償化にすべきだと思うがどうか。
環境生活部長：新年度の制度拡充の効果を見ながら検討していきたい。
（２）県動物愛護センターの機能拡充について
遠藤：県動物愛護センターにおける殺処分を減らすため、飼育スペースを拡充・整備すべきだ。
環境生活部長：石巻保健所の動物収容所については、平成３０年度から拡張することにしている。今後、動物愛護センターの収容スペースの拡充も検討していく。
遠藤：現在、動物愛護センターから譲渡される犬猫の不妊去勢については、里親が責任を持つことになっているが、今後はセンターで不妊去勢を施してから譲渡してほしいがどうか。また、愛護センターでの譲渡会を、数カ月に一度でいいので週末に開くことはできないか。
環境生活部長：動物愛護センターでは、さらなる譲渡推進のため平成２９年４月から試行的に、おおむね１００頭をめどに譲渡する猫の不妊去勢手術を実施する。譲渡会の週末開催については県民ニーズを探りながら検討したい。
遠藤：県動物愛護センターの殺処分機を取り払い、文字通りの動物愛護の拠点とすべきだと思うがどうか。
環境生活部長：収容数が一定の数まで減少すれば殺処分設備の廃止も可能だと考えている。しかしいまだその水準には達していないため、今後とも殺処分をゼロに近づける努力をしていきたい。
昨日3月6日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、公明党県議団を代表して35分間の総括質疑に立ちました。その中で取り上げた「救急医療情報システム」についての知事答弁が本日の河北新報で紹介されました。
救急医療情報システムは、病院の患者受け入れ可否情報を消防機関に提供し、効率的な救急搬送を実現するためのものですが、多額の予算を投じながらほとんど活用されないという状況が長年続いてきました。
近年、佐賀県や埼玉県など、このシステムを抜本的に改修し、大変に効果を上げている例が出てきています。しかし宮城県では、県と仙台市が似たようなシステムをそれぞれ持っているため、両者の連携がうまくいかず、改修がなされませんでした。
ある意味「二重行政」の典型例ような状態になっているため、村井知事に対し、仙台市に共同改修を要請してほしいと訴えたところ、知事から前向きの答弁がありました。
初当選以来、追及してきたテーマですが、ようやく知事に必要性を認識してもらうことができ、ホッとしました。今後、県と市の調整がしっかり進むよう見守りたいと思います。
