昨日、公明党県議団として村井知事に来年度予算・政策に関する要望書を提出しました。

先月、県政史上最多となる６期目の任期をスタートさせた村井知事に対し、県知事選で示された多様な民意を真摯に受け止め、県民への丁寧な説明と対話を一層重ねていただくよう申し上げた上で、重点20項目を含む計94項目の施策を要望しました。
具体的には、
①被災地でのソフト事業や震災伝承活動の支援継続
②がん対策の充実と医療機関への支援
③中小企業の賃上げ促進
④奨学金返還支援制度の対象業種拡大
⑤クマ被害防止対策の強化
⑥県立学校の特別教室・体育館へのエアコン整備
など要望。
さらに、政府の新たな経済対策で交付金が拡充されることを踏まえ、物価高騰対策に関する緊急要望も提出しました。
内容は、
①「みやぎポイント」を活用した即効性ある家計支援
②低所得世帯への支援強化
③学校給食費やLPガス・水道料金などの負担軽減
④福祉施設・医療機関への光熱費助成
など９項目です。
村井知事からは「前向きに取り組める提案が多く、できるだけ施策に反映させたい」との回答をいただきました。
引き続き、公明党県議団として一致結束し、県民の声の実現に全力で取り組んでまいります。
#令和8年度予算
#物価高騰対策

昨日、宮城県議会11月定例会が開会しました。
県知事選後、初めての定例会です。議長・副議長が交代し、県議会も新たな体制で出発しました。

初日は、クマ被害防止の緊急対策を盛り込んだ約19億円の補正予算案など37議案が提出されました。
また、今後、物価高対策として公明党が推進した「重点支援地方交付金」を活用した補正予算案も提出予定です。
本会議で村井知事は、6期目の県政運営に当たり、「県民の命と暮らしを守り、未来を切り拓くため、現場の声に真摯に耳を傾けながらスピード感と実行力を持って挑んでいく」と決意を述べました。
今回の知事選では、村井知事への信任とともに、県政に変化を求める声が大きいことも示されました。公明党県議団としては、引き続き県民の声を踏まえ、是々非々の立場から議論に臨んでまいります。
なお、今定例会から、私は教育庁と警察本部を所管する文教警察委員会の所属となりました。子どもたちの教育環境の充実や県民の安全・安心に確保にしっかりと取り組んでまいります。
（本会議終了後、新任の佐々木幸士議長と村上久仁副議長と記念撮影）

今日は県議会環境福祉委員会に出席。県環境生活部からは、県が策定した「ツキノワグマ総合緊急対策」について報告がありました。

今年度のクマ目撃件数は今月18日までに約2800件で過去最多を記録。また、捕獲頭数は10月末まで365頭に上り、昨年度1年間の105頭の3倍超に。これまで最多だった令和2年度の281頭を大幅に上回っています。
県は現在、3億4千万円規模の予算で、市町村への被害防止資材の配布、箱わなの増設、学校周辺の見回り強化、河川沿いの藪の刈り払い、果樹の伐採、公務員ハンターの増員など、緊急対策を進めています。

私は委員会で、専門家から個体数の削減が必要との指摘があることを踏まえ、県としても個体数管理に明確に取り組むべきと提案しました。
これに対し県側は、国のガイドラインはまだ示されていないものの、猟友会等と連携しながら、個体数管理のあり方について検討を進める方針を示しました。
今後も、クマ被害の防止に向けた対策を着実に進めてまいります。
#クマ対策
#ツキノワグマ

宮城県知事選から一夜明けた昨日は、宮城県議会の環境福祉委員会の集中審議に臨みました。
宮城県議会では、議員提案条例に基づく計画について、改定時期に合わせて集中審議を行い、新たな計画に各議員の意見を反映させるという取り組みを行っています。
原則月1回の常任委員会の時間だけでは十分に審議ができないため、議会改革の一環として6年ほど前に導入された取り組みです。

今回は、「文化芸術振興ビジョン(第4期)」、「男女共同参画基本計画(第5次)」「民間非営利活動促進基本計画(第6次)」、「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり基本計画（第5期）」、「宮城県犯罪被害者等支援計画（第2期）」の５つの計画の中間案について執行部から説明を受け、活発に議論を行いました。

私からは、東日本大震災の伝承に取り組むNPO団体への支援充実や、外国人への偏見や差別を防ぐ取り組みなどを取り上げました。

宮城県は全国的にも議員提案条例が多い県として知られておりますが、県民の声をもとに作られた条例が、しっかりと県政運営に反映されているか、今後ともチェックをしてまいります。

#宮城県議会
#議員提案条例

26日投開票の宮城県知事選でも争点となっている宮城県の水道事業。「ニュースでよく見るけど、何が問題なの？」というご質問を多く頂きます。

そこで、できるだけ分かりやすく解説した動画を制作しました。
ゲストは、長年にわたり県営水道の委託会社で勤務された経験を持つ白石市議会議員の大森たかゆきさんです。現場の視点から率直に語って頂きました。

全体で約30分と、少し長くなってしまいましたが、水道の仕組みの基本から、県が導入した「みやぎ型管理運営方式」の成果、よくある誤解への回答まで、一通り解説しています。ぜひご覧ください。
（主な内容）
・なぜ県が水道を運営しているの？
・宮城県が作る水は高い？
・みやぎ型管理運営方式とは？
・運営会社はどうやって選ばれたの？
・外資系企業が入っていて大丈夫？
・水道を民間に売却したって本当？
・再公営化すべき？　　　など

これからも、県政の重要なテーマについて動画で発信してまいります。ぜひ「遠藤のぶゆき公式YouTubeチャンネル」の登録をよろしくお願いします！
#水道問題
#みやぎ型管理運営方式
#宮城県知事選

昨日、宮城県議会9月定例会が閉会しました。総額83億円の今年度第2次補正予算が成立し、令和6年度の決算も認定されました。

今定例会で、私は会派を代表して補正予算案の総括質疑に立ち、ロシア・カムチャツカ半島沖地震による津波で甚大な被害を受けたカキ養殖漁業者への支援強化や、地域ポイント「みやぎポイント」を活用した障がい者支援などを提案し、県側から前向きな答弁を得ることができました。
また、今定例会は村井嘉浩知事にとって5期目最後の定例会でした。知事選は今月9日告示、26日投開票で行われ、過去最多となる7人が立候補を予定しており、かつてない激戦が予想されています。
県民の皆さまには、知事選にぜひ関心を寄せていただき、各候補の政策や訴えをよく比較検討されたうえで、貴重な一票を投じていただければ幸いです。
#宮城県議会
#宮城県知事選
#村井よしひろ

ここ3日間は、決算特別委員会分科会で令和6年度決算の審査でした。私の所属する環境福祉分科会では、環境生活部と保健福祉部を担当しました。

環境生活部の審査では、動物愛護関係施策について質問し、ニーズの多い飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成の増額を要望。
また、この助成制度は各動物病院で40頭という上限が設けられており、手術に積極的な病院では早期に上限に達してしまうという課題があったことから、以前から上限の拡大を求めてきましたが、9月から上限を80頭に拡大したとの報告が担当課からありました。
保健福祉部では、昨年度、宮城県の婚姻数の上昇率が全国でもトップクラスだったことが報告されました。
人口の半分を占める仙台市で、新婚世帯に最大60万円を給付する結婚新生活支援事業がスタートしたことが要因の一つと考えられることから、私からは、この支援事業が全市町村で実施されるよう、県として取り組むべきと訴えました。
その他にも、産業廃棄物最終処分場の周辺地域の環境整備や、ゆずりあい駐車場利用制度の普及促進、ドクターヘリ、#7119、医療的ケア児支援やひきこもり支援などについて質疑をしました。
#宮城県議会
#決算

本日の予算特別委員会で、公明党県議団を代表して総括質疑に立ちました。総額83億円の今年度補正予算案の審議です。

質疑では、7月末にロシア・カムチャッカ半島沖で発生した地震津波により甚大な被害を受けたカキ養殖漁業者や、この夏の深刻な渇水に苦しんだ農家への支援強化を求めました。
あわせて、県が推進する地域ポイント「みやぎポイント」についても取り上げました。障がいのある方々が製作した商品を購入した際に、同ポイントを取得できるキャンペーンを提案し、村井知事からは前向きに検討するとの答弁をいただきました。
さらに、アプリ利用者がポイントをチャージできる機能の実装も提案。県民にとって使いやすく、地域経済の活性化につながる地域ポイントとなるよう、今後とも推進してまいります。

#宮城県議会
#カムチャツカ半島地震
#みやぎポイント

「宮城県は水道を民営化し、外資に売った」。
2025年7月13日、参政党の神谷宗幣代表が仙台市内で行った街頭演説でこう発言しました。この発言はSNSや一部メディアを通じて急速に拡散され、多くの方が不安を感じたかもしれません。
しかし、この発言は事実に反する明らかな誤りです。宮城県はこの発言に対し、7月15日に正式に抗議し、訂正と謝罪を求めました。にもかかわらず誠意ある対応がなされなかったため、18日には再度抗議文を提出しました。
(参政党によるみやぎ型管理運営方式に対する発言について – 宮城県公式ウェブサイト）

公の場で政治家が、根拠のない話をあたかも事実のように語り、人々の不安を煽る。その無責任さには、強い憤りを禁じ得ません。水道という暮らしと命を支える公共インフラに関する議論だからこそ、冷静かつ正確な情報に基づいて語るべきではないでしょうか。

私にも不安の声が寄せられていることから、改めて制度を解説したいと思います。

まず前提として知ってほしいのは、宮城県の水道事業は、「県営」と「市町村営」に分かれています。
県は、上水道（飲料水）と工業用水道において、浄水場で水をつくり、市町村や大規模工場などに供給する「卸売」を担っています。市町村は県が作った水や、自らの浄水場で作った水を家庭や事業所に届ける「小売」を担当します。

また、県は「流域下水道」として、市町村からの排水を広域的に集めて処理する役割も担っています。
今回の制度改革は県営事業に関するものであって、市町村事業には関係ありません。

さて、宮城県が、県営事業の持続的な運営と水道料金の抑制をめざし、2022年4月に導入したのが、「みやぎ型管理運営方式」と名付けた官民連携制度です。これは、県が水道施設の所有権や水質管理、料金の決定権などを保持したまま、運転や点検・修繕などの業務を民間に委ねる仕組みです。

2019年の水道法改正により導入が可能となった「コンセッション方式」(公共施設等運営権制度)の一形態であり、県の責任のもとで民間の力を活用する制度です。したがって、「民営化」や「外資に売却」といった表現は事実に反しています。

宮城県は、上水道・工業用水道・下水道の3事業すべてを一体的にこの制度に組み込みました。契約の大規模化による「スケールメリット」を活かして、業務の重複を省き、コスト削減を図っています。これは全国でも初の取り組みであり、大きな注目を集めています。

そして、県とともに、この制度を担う民間企業が、「みずむすびマネジメントみやぎ」です。この会社は、宮城県と契約を結び、上水道・工業用水道・下水道の3事業を20年間にわたり管理運営する責任を負う運営権者であり、制度全体の運営管理・資金計画・更新戦略などを統括する“司令塔”です。日本企業10社が出資して設立された特別目的会社（SPC）であり、国内最大手の水処理会社・メタウォーターが議決権の過半（51％）を保有し、経営の主導権を握っています。一方、外資系のヴェオリア・ジェネッツ（日本法人）も18％を保有していますが、単独で経営判断を行える立場にはありません。

また、同社から業務委託を受けて、施設の運転や保守などの現場業務を行うのは「みずむすびサービスみやぎ」という会社です。こちらではヴェオリア・ジェネッツが議決権の51％を持っていますが、メタウォーターが33.5％を保有し、重要な意思決定に対する拒否権を有しています。つまり、外資が一方的に何かを決定することなど、制度上できないのです。
この2社は、同じ10社が出資してつくられた“兄弟会社”であり、県の厳格な監督のもとで、それぞれの役割を分担しながら事業を遂行しています。

加えて、制度の運営状況については、外部の専門家で構成される「経営審査委員会」が設けられており、第三者の立場から事業計画や経営内容を定期的に検証し、必要に応じて改善提言を行うなど、透明性と公正性がしっかりと担保されています。

こうした取り組みの結果、宮城県は、2024年度、市町村に販売する水の卸売価格を引き下げることに成功しました。全国的に水道料金の値上げが続くなか、逆に値下げを実現できたのは、この制度の効果によるものです。さらに、今後20年間で約337億円のコスト削減が見込まれており、県民の皆さんの負担軽減にもつながります。

この制度は、2024年に国土交通省の「インフラメンテナンス大賞」の国土交通大臣賞を受賞しました。国もその仕組みの有効性と信頼性を高く評価しているのです。

宮城県では、命を支える水道というインフラを次世代に引き継ぐため、制度設計から運営・監視体制に至るまで丁寧に構築し、県議会でも数年にわたって徹底的に議論を重ねた上で制度導入を決定しました。

それにもかかわらず、「民営化」「外資売却」といったセンセーショナルな言葉が一人歩きし、制度の本質をゆがめることがあってはなりません。
どうか皆様には、うわさや印象操作ではなく、正確な事実に基づいて冷静なご判断をいただきたいと、心から願っています。

（みやぎ型管理運営方式に関するブログ記事）
宮城県議会11月定例会が閉会　水道条例になぜ賛成したか（2019年12月）
水道事業改革の県民向け説明会に参加 (2021年4月）
水道「みやぎ型管理運営方式」事業開始式に出席 (2022年4月）
水道みやぎ型管理運営方式の現状を調査 (2025年5月）

#宮城県
#水道事業
#みやぎ型管理運営方式

宮城県議会6月定例会が昨日、閉会しました。LPガスの値下げや学校給食の負担軽減など物価高騰対策を盛り込んだ総額12億円の補正予算など、24議案が可決、成立しました。本会議終了後、挨拶に来た知事や副知事と恒例の記念撮影。

今回の補正予算は、公明党の推進で積み増された「物価高騰対応地方創生臨時交付金」を活用して編成したものです。主な施策は下記の通り。
・ＬＰガス料金の負担軽減
・私立幼稚園や県立学校の給食費の助成
・食料支援を行うフードバンク団体への助成
・介護・福祉施設への光熱費の助成
・畜産農家の飼料購入代などへの助成
・特別高圧電気を使っている中小企業への支援　など
県議会も終わり、いよいよ参院選の本番です。昨日の夜には庄子賢一衆院議員の国政報告会が開かれ、比例区・佐々木まさふみ、選挙区・石川みつじろうが並び立って必勝の決意を訴えました。私も勝利に向け全力で戦ってまいります。

#宮城県議会
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#物価高騰対策