仙台にも本格的な冬将軍が到来しました。
大雪が降った１月１８日、鎌田市議と共に青葉区の台原小学校を訪ね、同校で４年前から行われている放課後子ども教室「わくわく広場台原」を視察しました。
放課後子ども教室は、放課後の学校を活用して子どもたちに様々な活動をしてもらう事業で、地域住民や保護者が中心となって運営しています。
同教室は市内２４校に設置されていますが、青葉区は現在、台原小も含めて３校のみです。
同小のわくわく広場は週２回開催され、毎回約４０～５０人の児童が約２時間、スポーツや文集づくりなど様々な活動を楽しんでいます。
この日は雪が降る中、多くの児童が校庭に飛び出して元気に雪遊びをしていました。
参加していた児童や保護者に感想を聞くと非常に好評。ただ、運営の中心者によると、スタッフがなかなか集まらず苦労しているとのことです。

祝・成人式！
仙台市で成人式が開催された１月１０日、新成人の皆さんの門出を祝して公明党宮城県本部青年局の街頭演説会を開催しました。
井上幹事長、横山信一参院議員、県青年局次長の佐藤幸雄市議と共にお祝いの言葉を述べさせていただきました。
また、新成人の代表お二人にもマイクを握ってもらいました。お二人の素晴らしい決意に、私自身がとても勇気づけられました。

新年明けましておめでとうございます。
１月２日、初売り客でにぎわう仙台市の中心街で新春街頭演説会を行いました。
私は党県青年局長として、「１８歳選挙権元年」の本年、若者に光を当てた政策の実現に全力で取り組んでいくことを訴えさせて頂きました。

終了後、井上幹事長と庄子県代表、嶋中、鎌田両市議と記念撮影。
本年も国会、県会、市会議員のネットワークの力を生かして、皆様のご期待にお応えしてまいります！

１２月２２日、仙台市役所を訪ね、嶋中貴志市議と共に、市の健康福祉局長らと敬老乗車証制度について意見交換をしました。
公明党青葉総支部では６月、仙台西部地区を走る愛子観光バスでも敬老乗車証を使えるよう求める2731人の署名を奥山恵美子市長に届けています。
その際、奥山市長は「地域の総意として受け止める。知恵を絞って検討します」と明言しました。あれから半年が過ぎたので、その後の検討状況はどうかを局長らにお聞きしました。

遠藤のぶゆきです。
本日、初めての一般質問が無事に終わりました！
お忙しい中、県議会まで傍聴に来てくださった皆様、インターネット中継を見てくださった皆様に心から感謝申し上げます。
どんな答弁が来るか全く予想がつかなかったので、特に再質問の時は緊張しましたが、皆さんのおかげで、何とか最後まで落ち着いて質問することができた、ような気がします(^^;)

県の救急医療情報システムの抜本的な改善や県営住宅へのAED設置など、予想以上に前向きな答弁を頂いた質問もありました。
明日、答弁要旨をもらえるのでどんな成果が得られたか分析したいと思いますが、現場視察を行うなどしっかり準備できた質問と、余裕がなく練りこみ不足だった質問では、やはり答弁にも差が出たという印象です。

質問の作成に当たってご指導頂いた諸先輩方、また、誠実にご答弁頂いた村井知事をはじめ執行部の皆様に、感謝申し上げます。

遠藤のぶゆきです。
１２月６日に行われた公明党宮城県本部の臨時県本部大会で、新代表に庄子賢一県議が選出され、新幹事長に伊藤和博県議が任命されました。
石橋信勝さん、小野寺初正さんは県本部顧問に就かれました。
新代表のもと、一致結束して頑張ってまいります！

なお私は、鎌田城行さんの後を受け、県本部青年局長に就任しました。
来夏の参院選からは選挙権が１８歳まで引き下げられます。
若者の投票率向上をめざし、青年局として、意見交換会やイベント、意識調査などを積極的に行っていきたいと考えています。
そして街頭では、携帯電話の利便性向上や就職相談窓口の充実など、どの党よりも若者の声を実現してきた「若者の味方・公明党」をしっかりとアピールしてまいります。

県本部大会では、大会宣言を読み上げさせていただきました。

１１月２６日午前中、鎌田城行市議と共に仙台市消防局を訪ね、仙台市内の全119番通報が集まる指令室や救急車の内部を見させて頂きました。

視察の一番の目的は、同局が2010年度から導入している「病院照会サポートシステム（BSSシステム）」です。
同局では、全ての救急車にiPadが配備されており、救急隊は病院に照会したり搬送した結果をiPadで入力して情報を共有。他の救急隊はその情報を参照して、直近に受け入れを断った医療機関は回避して他の医療機関を照会することができる仕組みを整えています。
ただ、このシステムは市消防局内で完結したシステムで、仙台市の救急隊の情報は分かっても、他市町の消防本部の救急車の動きは分かりません。例えば名取市消防の救急車が仙台市の病院に搬送した記録は分かりません。
また、このシステムでは病院の情報があまり分からないことも気になりました。県が運用する救急医療情報システムとの連携もされていませんでした。

きのう視察した埼玉県のシステムに比べて、まだまだ改善の余地があると実感しました。
ただ、消防局の自助努力でこうしたシステムを作りあげたのは素晴らしいことです。足りないのは、県と市の連携だと思いました。
公明党の市・県のネットワークでシステムの改善をめざします。

１１月２５日、庄子賢一県議と共に埼玉県庁を訪問し、救急搬送時間の短縮を目指して同県が導入した「救急医療情報システム」と「大人の救急電話相談サービス（#7000）」を視察しました。
救急医療情報システムは、タブレット端末などを利用して、病院の空き状況や救急搬送の実績などを救急車などから一目で分かるようにしたものです。
受け入れ先病院の決定が円滑になり、システム導入後、救急隊が病院に４回以上照会する件数が４割近く減ったとのことです。
また、どの病院がどれくらい急患を受け入れているのかという、救急医療の実態を「見える化」したことで、病院側もより積極的に急患を受け入れようという意識に変わってきている、とのことでした。

一方、大人の救急電話相談サービスは、救急車を呼ぶか、呼ばないかを迷ったときなどに相談ができる電話相談窓口で、昨年１０月からスタート。
宮城県でも子どもを対象に導入している「‪#‎８０００‬」の全年齢対象版です。

１年間で２万件以上の利用があり、その７割が当日受診の必要がない案件でした。結果、軽症の患者が救急車で運ばれるというケースは確実に減り、救急車の適正利用につながっているとのことです。

同県では、２０１３年１月救急患者が受け入れを３６回断られ、死亡した事件が発生しており、これらのシステム導入のきっかけとなりました。
宮城県でも救急搬送時間の短縮は大きな課題です。埼玉県を参考に、既存システムの改善にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

１１月２３日、太田昭宏前国土交通大臣が宮城県南三陸町を視察し、石橋信勝県本部代表と共に私も同行させて頂きました。
同町では南三陸ホテル観洋が運行している「語り部バス」に乗車し、語り部の伊藤文夫さんの案内で津波被災地を巡りました。

このバスには公明新聞記者時代にも何回か乗ったことがありますが、被災された方の生の体験は何度聞いても胸に迫るものがあります。人生にとって大切なことを教えられる思いがします。
ホテルの女将・阿部憲子さんは「被災地は１０００年に１度の学びの場」とおっしゃっていますが、本当にそうだと思います。多くの人、特に１０～２０代の若い世代に語り部の話を聞いてほしいと改めて思いました。

今回は、津波で被災した結婚式場「高野会館」の中にも初めて入らせて頂きました。同会館は4階まで津波が到達しましたが、従業員が帰ろうとするお客さんを引き留めて屋上に避難させ、327人全員の命を救った場所です。
建物内は震災当時のままで、津波の威力をまざまざと物語っていました。このような場所を保存するのはとても意義あることだと思いました。

翌２４日は、引き続き太田前大臣と共に気仙沼市の復興状況を視察しました。
太田さんは、震災後にいち早く気仙沼に駆けつけ、カツオ漁の復活を強力に支援した方です。

早朝から訪れた気仙沼漁協では、佐藤組合長から、魚の水揚げ量は震災前の９割まで回復したものの、人手不足が深刻な問題になっているとの現状を伺いました。

一方、気仙沼市役所では、菅原市長から、市内にある道の駅の移転・規模拡大への協力などを求められました。
さらに、新たな防潮堤の建設現場や、被災した鉄道の代替として運行されているBRT（バス高速輸送システム）を視察しました。
太田さんは「『気仙沼の用心棒』として、これからもしっかりと応援していきますからね」と約束されていました。

１０月３１日、東日本大震災の被災地の現状を知るため、真山祐一衆院議員と石橋信勝県議と共に石巻市や東松島市を訪問しました。案内して下さったのは、「在宅被災者」を支援している一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表理事です。

在宅被災者は、震災で家屋が全壊・大規模半壊したにも関わらず、様々な事情で避難所や仮設住宅に入れず、やむなく被災した家屋に住み続けている方のことです。「被災者」として明確に位置づけられていないため、これまで物資の支援や支援情報の提供などがほとんど受けられませんでした。
チーム王冠の調査によると石巻エリアで約１万２０００世帯の在宅被災者がいるとのことです。年金暮らしの高齢者世帯が多数を占め、経済的な余裕がないため家屋の修繕ができない状況が続いています。

雨漏りが止まらず、５部屋のうち２部屋しか使えない家に暮らしている３人家族や、今にも崩れそうな傾いた家の２階に住み続けている一人暮らしの高齢者宅など数軒訪問しましたが、震災から４年７か月が経った今でも、こうした状況で生活せざるを得ない方々がいることに心が痛みました。

被災者が置かれた状況は千差万別で、既存の制度ではどうしても救われない人がいます。今後、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を進めていくことが必要と改めて痛感しました。
真山衆院議員によると、来年度予算案の概算要求には、より柔軟に使える新たな被災者支援予算が盛り込まれたそうです。こうした予算が現場でしっかりと効果的に使われるよう、国会議員と連携して取り組んでいく決意です。
在宅被災者については、行政に対し、実態調査を進めると共に住宅再建支援の拡充に取り組むよう求めていきたいと思います。

この日、午後からは石巻市北上町で横山信一参院議員と合流し、パプリカやトマトの植物工場の建設をめざす農業生産法人「デ・リーフデ北上」の鈴木嘉悦郎社長から進ちょく状況を聞きました。
この植物工場をめぐる取り組みについては公明新聞記者時代にも記事にした経験がありますが、取材当時にはなかったプレハブ事務所が建設され、土地もきれいに整地され、事業が着々と進んでいる印象を受けました。来年３月に竣工の予定です。
地域の雇用創出と農業再生をめざすこの取り組みが軌道に乗るよう、後押しをしていきたいと思います。