今日は医療政策に関する調査のため兵庫県と奈良県に出張しました。
兵庫県では、県立加古川医療センターを訪ね、ドクターヘリの運航状況を調査。兵庫は同センターと公立豊岡病院に１機ずつドクターヘリを配備しており、出動件数は、２機合わせて２０００件を優に超え全国一を誇っています。
ドクターヘリは出動件数が多ければ多い方がよい、とは一概に言えませんが、早期の医療介入が必要な患者を取りこぼさないためにも、出動はできるだけ多い方が望ましいと思います。
兵庫県では、医療機関側が消防本部に対し、ドクターヘリを積極的に呼ぶよう絶えず働きかけるとともに、例えばゴルフ場などにも医師が出向いてドクターヘリ着陸への協力を訴えるといったような努力をしており、大変に参考になりました。
一方、意外だったのは、全国最多の出動件数を誇る兵庫県でさえも、政令市である神戸市ではあまりドクターヘリが活用されていないという事実です。
それは神戸だけでなく、全国的に見ても、消防防災ヘリを独自に配備している政令市ではドクターヘリは活用されない傾向にあるという話でした。
しかしながら、政令市でも中心市街地はともかく、郊外は、人口は多いのに医療資源は少ないという状況です。そこにドクターヘリの恩恵が及ばないのは問題であり、「政令市の郊外でこそドクターヘリは活用されるべきだ」と救命救急センター長がおっしゃっていました。これは仙台市を抱える宮城県でもしっかりと検討すべき問題であると思いました。
午後は、奈良県庁で、救急電話相談「＃7119」と救急医療情報システム「e－MATCH」について、効果と課題を調査しました。
＃7119は宮城県でも今秋の導入が予定されていますが、奈良県では2009年から導入しています。相談件数は年々増加しており、アンケートでは、相談した人の８割が「役に立った」と答えており大好評のようです。ただ、＃7119の認知度がまだまだ低いのが課題だとのことでした。
一方、同県の救急医療情報システム「e-MATCH」は2013年度に本格稼働したもので、救急搬送の効率化と時間短縮を図ることが目的です。システム導入によって救急医療の情報蓄積と分析が進み、新たな救急患者の受け入れルールの導入につながるなど、着実に成果が出ていました。今年度、システムを改修したため、来年度はさらに効果が上がるのを期待しているとのことです。
宮城県でも救急医療情報システムの改修に向けた検討が進められており、奈良県の事例は大変に参考になるものだと思いました。
今回の視察で学んだことを、２月定例会の質問に生かしていきたいと思います。

本日、仙台市青葉区の小松島学区町内会連合会の皆さんと、鎌田市議、石橋顧問とともに、老朽化した小松島コミュニティーセンターの早期改築を求める奥山市長あての要望書を提出しました。
小松島コミセンは、青葉消防署の出張所に併設して建設された施設で、建設後３７年が経過し、著しく老朽化が進んでいます。
最近、消防署の出張所の建て替えが検討されていると伝えられたことから、併設されているコミセンについても同時に改築してほしいとの声が上がり、今回の申し入れとなりました。
応対した稲葉副市長は、出張所の改築時期はまだ未定だが、改築する場合はコミセンも同時に改築するのが望ましいとの考えを示し、今後、検討していくと述べました。
現在のコミセンはエレベーターがないなどバリアフリー化がなされておらず、高齢者や障がい者の皆さんが不便を強いられています。早期に改築がなされるよう推進してまいります。

公明党宮城県本部は昨日１月１８日、仙台サンプラザで新春賀詞交歓会を開催し、お忙しい中、村井知事や奥山仙台市長、各市町村長をはじめ、多くの皆様方にご参加を頂きました。大変にありがとうございました。
２年ぶりに出席した山口那津男代表は、宮城の創造的復興を力強く推進していく決意を述べました。本年も公明党に対し、温かいご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

今朝は、真山祐一衆院議員と共に青葉区芋沢地区でイノシシによる農作物の被害対策について現場を視察しました。

同地区では獣害対策協議会を立ち上げ、長さ14㎞に及ぶワイヤーメッシュ柵や箱罠を設置するなど、地域ぐるみでイノシシ対策を推進しています。

ただ最近では、イノシシに柵を破られることも多いほか、罠で捕獲したイノシシの対処には危険が伴うことなど、現場では多くの課題があることを教えて頂きました。

地域の安全安心の確保、農作物被害の防止に向けて、今後とも対策の充実に取り組んでまいります。

その後、昼からは仙台市青葉区西部の旧宮城町の皆さんが集まる「宮城地区新年会」に出席。
昨年よりも多くの方に声をかけて頂き、感謝です。

明日１月９日は成人の日です。
本日午前、公明党宮城県本部青年局として、真山祐一衆院議員を迎えて恒例の成人の日記念街頭演説会を開催しました。
今年、県内では約２万４０００人の皆さんが成人式を迎えられるとのことです。大変におめでとうございます。
街頭演説では、新成人の代表お二人にも抱負を語って頂きましたが、二人とも大変に立派スピーチをして下さり、とても頼もしく思いました。
私からは宮城県における非正規雇用の待遇改善に向けた取り組みや、婚活支援、乳幼児医療費助成の拡充などについて訴えさせていただきました。
本年も、日本の将来を担う若者の皆さんの声を政治に反映させるために頑張ってまいります。

２０１７年が開幕しました。
１月２日、公明党宮城県本部は各地で新春街頭演説会を開催。私はそのうち加美町と仙台市青葉区一番町で行われた街説でマイクを握りました。
議員１年目の昨年は、右も左もわからない状態からのスタートで、無我夢中のうちに過ぎ去った１年でした。
丸１年が過ぎ、最近は「もう慣れたか？」と聞かれることも多いのですが、活動の中で直面する課題は千差万別であり、正直言って、「慣れた」という感覚は全くありません。毎日が新しい挑戦という感じです。
しかし、もう２年目であり、いつまでも新人のような気分でいるわけにはいきません。今年は、県民の皆様にお約束した公約を、しっかりと目に見える形で実現していかなければならないと固く決意しています。
そのために、今年は、昨年に倍する勢いで動き、訴え、闘っていく決意です。
本年も皆様のご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

本日、宮城県議会11月定例会が閉会しました。閉会後、今議会から就任された中島議長と長谷川副議長が会派にあいさつに来られました。
議会では、今年度一般会計補正予算案など71議案が可決、成立。公明党県議団が提案した「ホームドアの設置促進を求める意見書」を含む６意見書も成立しました。
また、県政の喫緊の課題を調査する調査特別委員会を５つ設置することも決まり、私は２年連続で設置が決まった「いじめ・不登校等調査特別委員会」に引き続き所属。今回は副委員長に就任させて頂きました。同委員会では「いじめ防止条例」の制定を視野に調査を進める方針です。
なお、東日本大震災で７４人の児童と１０人の教員が亡くなった石巻市立大川小学校の訴訟で、県が専決処分で控訴を決めたことへの承認を求める議案については、公明党県議団の４人は「控訴すべきではなかった」との判断から、「反対」に回りました。今後も県に対し、裁判の早期終結と、命を守る防災・減災対策の徹底を求めてまいります。
今議会は、議長選挙への対応や、大川小学校の訴訟問題などをめぐって、とても頭を悩ませた議会でした。これからも様々な難題に直面すると思いますが、常に「大衆と共に」の立党精神に立ち返って判断し、勇気をもって行動していきたいと思います。

昨日19日、仙台市内で開かれた公明党宮城県本部の第２回要望懇談会に出席。宮城県タクシー協会と、宮城県マンション管理士会及び東北マンション組合連合会の皆さんと意見交換をしました。党本部から井上義久幹事長が出席しました。
このうち、マンション管理士会の高橋悦子会長からは、地震で被災したマンションの罹災判定や公費解体をめぐる課題について要望がありました。高橋会長は熊本地震発生後、何度も熊本市に足を運び、被災したマンションの処分を支援してきました。東日本大震災後、被災マンションを処分しやすくするための法改正もされましたが、まだまだ課題は多く、一層の規制緩和が必要とのことでした。
そのほかにも多くの貴重なご意見をいただきました。現場の声にお応えできるよう頑張ってまいります。

１１月は「児童虐待防止推進月間」です。
本日午前、仙台フォーラス前にて、公明党宮城県本部青年局と女性局合同の街頭演説会を開催しました。
私からは虐待の早期発見、早期対応のため、児童相談所の全国共通ダイヤル「１８９」の活用を訴えたほか、男性の育児・家事参画の促進へ、働き方改革を推進していく決意を述べました。
虐待によって幼い命が絶たれたというニュースを聞くたびに胸がつぶれそうな思いがします。虐待のない社会、子育てしやすい社会の実現に向けて全力で頑張ってまいります。

昨日10月26日、公明党宮城県本部仙台青葉総支部大会を開催。来夏の東京都議選や、いつあってもおかしくない衆院選などの闘いに連続勝利することを皆で誓い合いました。
この席上で、引き続き総支部長の大任を拝しました。青葉第１支部長の嶋中貴志市議と、青葉第２支部長の鎌田城行市議とともに、政策実現や地域課題の解決、党理解の輪の拡大に全力で挑戦し、党員・支持者の皆さんや国民の期待にお応えしてまいります。
大会には、真山祐一衆院議員も出席しました。