6月定例会が閉会
本日、宮城県議会6月定例会が閉会しました。総額26億円の補正予算案など計38議案が可決。閉会後、会派の控室に挨拶に来られた中嶋議長と長谷川副議長と記念撮影をしました。
今議会では3回目となる一般質問に登壇。前向きな答弁を多く頂き、これまでで最も手応えを感じた質問となりました。次回の9月定例会においても、県民福祉の向上に資する政策提言ができるよう、現場の声をしっかりと聞いていきたいと思います。
なお、副委員長を務める「いじめ不登校等調査特別委員会」では、今議会から各会派の代表者からなる少人数の作業部会を新たに設置し、いじめ防止対策の取りまとめに向けて、スピード感をもって検討を進めていくことになりました。
今後、仙台市議会の特別委員会とも連携しながら、精力的に議論を行い、条例の制定も含め、実効性のある対策を取りまとめてまいります。

東京都議選が告示
脳脊髄液減少症患者の会と意見交換
昨日は、認定NPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事と松本英信副理事長が公明党宮城県議団の控室を訪問して下さいました。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など体への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛やめまい、吐き気などの様々な症状が発症する病気です。
10数年前までは医師の間でも理解されていない病気でしたが、中井代表はじめ患者の皆さんのご努力と公明党の推進により、ついに昨年4月から、同症の治療に有効な「ブラッドパッチ療法」に対する保険適用がスタートしました。
しかし、診断基準が厳格なため子どもの患者はほとんど保険が適用されなかったり、学校現場で適切な対応がなされていないなど、中井代表からは、患者の救済に向けてはいまだ様々な課題があるとのお話しがありました。
強い衝撃が原因の脳脊髄液減少症は、誰もが発症する可能性のある病気です。学校現場での理解促進など、支援策の充実にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

創価大学と宮城県が就職促進協定を締結
昨日、私の母校である創価大学の馬場善久学長と、宮城県の村井嘉浩知事が、県庁で「学生UIJターン就職促進に関する協定」を締結しました。
これは、より多くの創価大学生が宮城県内の企業に就職できるよう、県と大学が協力して学生の就職活動を支援するという協定です。
以前、創価大学を訪問したこともある村井知事は、「創価大学生は学業だけでなく人間的にも非常に優秀。ぜひ多くの創大生に宮城県で就職して頂き、宮城発展の力になってほしい」と期待を寄せていました。
この協定を機に、さらに多くの後輩の皆さんが宮城で活躍することを期待します。私も、創大出身者の名に恥じない働きをしていく決意です。
ちなみに、「UIJターン」とは何かというと、Uターンは地方出身者が出身地に戻って就職することで、Iターンは都市部の出身者が地方で就職すること、Jターンは出身地近くの地方で就職すること、なのだそうです。

福沢市民センターで報告会
仙台市に「埋込型人工鼻」への助成導入を申し入れ
今日は仙台市役所で、鎌田城行市議とともに、喉頭がんで声帯を失った人の発声を助ける「埋込型人工鼻」への費用助成を求める申し入れを行いました。
がん治療などで喉頭を摘出した患者が再び声を発するためには、いくつかの方法がありますが、近年、その中でも「とても聞き取りやすい」と注目を集めているのが、人工鼻を使った「シャント発声法」です。
人工鼻は、のどに開けた空気の出入り口に、鼻の代わりに装着するもので、気管や肺を保護するとともに発声を助ける機能もあります。元衆院議員の故・与謝野馨氏も、喉頭がんで喉頭を摘出した後、人工鼻を使って声を出し、各地で講演を行っていました。
ただ、この器具は定期的に取り換えることが必要で、月約2万~3万円の費用がかかります。現状では健康保険は使えず、全額自己負担のため、患者さんから「使いたくても使えない」との声が上がっていました。
そこで今日は、人工鼻を障害者総合支援法に基づく「日常生活用具」の対象品目に加えて公費助成を行うよう仙台市に要望。応対した藤本副市長からは、「なるべく早く対応できるようにしたい」との大変前向きな回答を頂きました。
申し入れには、人工鼻を使っている木原さんにも同席して頂きました。数年前に喉頭を摘出した木原さんは現在、人工鼻の助成が受けられる他県に住んでいますが「助成が実現すれば、住み慣れた仙台に戻ってくることができる」と大変に喜んでいました。
人工鼻への助成は全国の自治体で広がっており、宮城県でも現在は、石巻市や気仙沼市など5市1町で助成を行っています。今後も、県内どこに住んでいても助成が受けられるよう取り組んでいきたいと思います。

いじめ・不登校等調査特別委員会 県外調査
副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で、昨日から県外調査を実施しています。
昨日は北海道で北広島市立西部小・中学校のコミュニティースクールの取り組みを視察した後、北海道議会で、2014年に制定された「北海道いじめの防止等に関する条例」について調査。
また、本日は静岡県議会で、昨年12月に議員提案で成立した「静岡県子どもいじめ防止条例」について説明を受けました。
いずれの条例も、いじめ防止対策推進法が規定していない、地域住民や事業者等の役割や責務を定めており、社会の総力を挙げていじめ防止をめざす内容となっています。
「いじめを決して許さない」との認識を社会に浸透させ、いじめの根絶に向けて県民が力を合わせていくため、条例の制定も必要ではないかという思いを強くしました。







