昨日、公明党宮城県議団として村井知事に対し、「物価高騰から県民生活を守る経済対策等に関する緊急要望」を行いました。
ロシアのウクライナ侵略等の影響による物価高騰を受け、政府は総額6.2兆円の緊急経済対策を決定。その中には、公明党の強い主張で「地方創生臨時交付金」の１兆円増額が盛り込まれました。
今後、宮城県には市町村分と合わせ約135億円分が交付される予定です。
これを踏まえ、昨日の申し入れでは、
・学校等の給食費の負担軽減
・生活困窮者や子育て世帯への現金給付の拡充
・公共料金の負担軽減
・雇用の安定化と賃上げの促進
・中小・小規模事業者の固定費補助
・農林水産業や交通・運送業への助成
など、交付金を活用してきめ細かい生活支援や事業者支援を市町村と連携して実施するよう要望しました。
村井知事は地方創生臨時交付金拡充への公明党の取り組みに謝意を示した上で、「時宜にかなった提案であり、できるだけ応えていきたい」と述べました。
引き続き物価高の影響を注視してまいります。
宮城県では今月1日から水道事業の新たな運営方式「上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）がスタートしましたが、昨日12日に白石市の南部山浄水場で同事業の開始式典がありました。私は水道事業を所管する県議会建設企業委員会の委員長として式典に参加しました。
同事業は、県が運営する上水道、下水道、工業用水道の管路や施設を県が所有したまま、浄水場や処理場などの維持管理や設備更新業務などを20年間、民間企業にゆだねる方式（コンセッション方式）です。民間の創意工夫を最大限発揮するとともに、３水道を一括して運営することでスケールメリットを発現させ、20年間で337億円のコスト削減と水道料金の上昇抑制を目指します。
ただし、水道事業者は引き続き県企業局であり、事業全体の総合管理や水質検査、水道管路の維持管理、更新、災害対応は従来と変わらず県企業局が責任を持ちます。水道料金の決定も従来通り議会の議決が必要であり勝手に上げられません。さらに、外部有識者で構成された経営審査委員会が運営状況をチェックする厳格なモニタリング体制も構築されています。
これまでも浄水場などの維持管理は民間企業に委託されてきましたが、契約期間が短かったり制限が多かったりするなど、民間の力が十分に発揮できていない状況でした。宮城県の新方式は、これまでの官民連携を進化させたものであり、一般にイメージされている「水道民営化」とは全く異なることをご理解頂きたいと思います。
運営を担う企業は、水処理国内最大手の「メタウォーターグループ」など10社が出資する「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」とその関連会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」です。両社の社員の約４割は、これまで維持管理業務を担ってきた企業からの転籍者であり、業務の引継ぎもしっかりと行われました。
上水道にコンセッション方式を導入するのは全国初の取り組みであり、県民からは不安の声も上がっています。式典では、株式会社みずむすびマネジメントみやぎの酒井社長が「信頼される企業へ成長していくために、事業を約束通り全うし続けることはもちろん、必要な情報のみならず悪い情報もきちんと情報発信し、隠しごとをしない会社を目指していく」と最大限の情報公開に努める姿勢を強調しました。
事業の運営や企業の経営の状況については、毎年、県議会にも報告されます。人口減少や節水型社会の進展で全国的にも水道事業が厳しさを増す中、安全・安心で低廉な水を確実に供給していくという「みやぎ型」の目的がしっかりと果たされるよう、引き続き事業の運営をしっかりとチェックしてまいります。
（株式会社みずむすびマネジメントみやぎのホームページでは、事業計画や水質データ等が公表されています）
https://www.mizumusubi.co.jp/
昨日は、公明党宮城県本部青年局として今年初めてとなるユースートークミーティングを県本部で開きました。よこやま信一参院議員が６人の青年の皆さんと意見を交換しました。党青年局次長の佐々木雅文弁護士にも参加して頂き、法律的な観点からのアドバイスをして頂きました。
意見交換では、「育児休業給付金が給与の６割のため、育休を取得しづらい」、「出産し育児休業をした後のキャリアップが困難な現実がある」など仕事と子育ての両立支援を訴える声や、行政による結婚・婚活支援の充実を求める声が上がりました。一方、「介護のために離職をする人が多くなっている」「年金が少ない高齢者が入所できる施設が必要」など超高齢化社会への対応を求める声もありました。
よこやま参院議員からは、青年の貴重な声をしっかりと政治に反映させていきたい、との話がありました。
今年も県青年局として青年の声を聴き、実現する取り組みを展開してまいります。
昨日、公明党県議団として村井嘉浩県知事に対し、「第６波を乗り越える為の新型コロナウイルス感染症対策緊急要望」（第11次要望）を申し入れました。
オミクロン株による感染急増を抑えるため、宮城県では昨日から、ワクチン3回目接種の加速化や教育・保育現場での感染防止対策の強化などを主とする「緊急特別要請」を発出しています（2月28日まで）。
これを受けて公明党県議団として、
▽経口薬の早期投与体制の整備と自宅療養者への支援
▽有症状者への迅速かつ確実な検査の実施
▽PCR検査センターと保健所の連携強化
▽ワクチンの「交互接種」に関する情報発信
▽学校・保育施設への支援と休校対応助成金の周知
▽飲食店など中小事業者への経済支援の拡充
▽燃油価格の高騰に伴う交通・運輸事業者への支援
など13項目を要望しました。
現時点では見送られている「まん延防止等重点措置」については、今後感染のさらなる急拡大や重症者の増加などの兆候が見られた場合には速やかに政府に適用を要請するよう求めました。
村井知事からは「同じような問題意識を持っている提案が多い。前向きに検討したい」との回答がありました。
昨日は厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」による企業経営者向けのがん対策セミナーが仙台市シルバーセンターで開催され、日頃お世話になっている企業・団体の皆様とともに参加させて頂きました。
同アクションは、がんになっても働き続けられる社会の構築をめざす国家プロジェクトで2009年にスタート。パートナー企業・団体は全国約3500社、従業員数は790万人を超え、がんの正しい知識の普及や職場におけるがん対策の推進に取り組んでいます。
セミナーでは、同アクション議長の中川恵一・東京大学大学院特任教授が「がん対策は経営課題」をテーマに基調講演しました。中川教授は、70歳まで働くのが当たり前になり、また男性に比べて若い世代のがんリスクが高い女性の雇用が増加していることを踏まえ、「日本人の会社員にがんが多発する『がん社会』が到来している」と指摘。「がんになる前に、がんを知ることが大切」とし、職域での「がんリテラシー」を高める必要性を訴えました。
また、コロナ禍でがん検診の受診件数が落ち込み、症状が出てからがんが見つかる割合が増加していることにも触れ、「早期がんは１～２年で進行がんになる。がん検診は積極的に受診してほしい」と呼び掛けました。
質疑応答も含めて2時間のセミナーでしたが、長さを全く感じさせない、非常に興味深い内容でした。
がんは男性の3人に2人、女性の2人に１人がかかる国民病。昨年12月定例会一般質問でも取り上げましたが、今後ともがん教育の普及促進に取り組んでいきたいと思います。
昨日、公明党県議団として村井嘉浩知事に令和４年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
コロナ禍からの地域経済の再生や、震災復興に関するソフト施策の充実、救急電話相談#7119の24時間化、盛土の崩落防止対策、鳥インフルエンザ対策など重点21項目を含む計75項目について要望しました。
県立がんセンターはじめ４病院の再編構想など、世論が割れている政策については、不安や心配の声を真摯に受け止めて対応するよう強く申し入れました。
来週24日(水)から県議会11月定例会がスタートします。引き続き県民の皆様の声を県に届けてまいります。
