昨日13日、公明党宮城県本部とて、3回目となる緊急要望を村井県知事に対して行いました。
主な項目は、
①県と仙台市が独自に緊急共同宣言を発出すること
②国の交付金を活用して休業を要請する企業に支援金を拠出すること
③コールセンターの人員の拡充
④医療用陰圧式テントの活用による検査・診療体制の拡充
⑤休校の長期化に備えた学習教材配布とオンライン化への準備
⑥仙台市中心部の大型モニターを活用した知事メッセージの配信
など21項目です。合わせて、県内約350事業所等を対象に行った「影響調査」の概要も添付し現場の切実な声を届けました。
村井知事は「適切な助言だ。緊急宣言は仙台市と協議した上で、ゴールデンウィーク前の発出を検討する」と答えました。
今後とも局面の変化に応じて皆様の声を届けてまいります。
本日午後、公明党宮城県議団として、昨日の宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部で発表された今後の対策方針について、県執行部から説明を受けました。
それによると宮城県では、専門家の助言をもとに、県独自に「感染初期」「移行期」「県内まん延期」の３段階（フェーズ）を設定。これまでは、感染が判明した人は無症状・軽症含め全て感染症指定医療機関に入院させる「感染初期」でしたが、その病床が満杯になった昨日の段階で、「移行期」フェーズに突入したと判断したとのことです。
今後は、県で設置した調整本部で、患者の重症度を判断（トリアージ）し、軽症者・無症状者についてはホテルに入ってもらい、中等症以上の患者だけを病院に入院させる措置を取ります。
また、PCR検査については、これまでは県保健環境センターなど県内3か所のみで実施していましたが、今後は民間の検査機関も活用し、検査可能数をこれまでの1日120件から大幅に増やす方針です。
さらに、感染の疑いがある人を診察する帰国者・接触者外来もこれまでの17か所から増設することにしています。
この帰国者・接触者外来だけでは診察することができなくなるほど感染が拡大した場合は、フェーズ３の「県内まん延期」に突入し、いよいよ一般の医療機関による外来対応となります。この段階となると医療崩壊の危険性が高まるため、できる限りフェーズ２で抑えていく努力が欠かせません。
そのためには、県民一人一人が強い意識を持っていただく必要があります。当面の間、不要不急の外出を控えるよう、ぜひともお願いします。
なお、先日、県に紹介した医療用陰圧式テントについては、今後増設する帰国者・接触者外来にてさっそく活用するとのことでした。
今後とも、医療崩壊という最悪の事態を招かないよう、先手先手の対応を求めてまいります。
3月30日、公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、緊急要望書を村井嘉浩知事に手渡しました。2月25日の要望に続く第2弾となります。
これまで県本部では、県内の企業・団体等に対して聞き取り調査を行い、昨日までに200件以上の回答を得ました。現場の声を踏まえ、今回は医療提供体制・教育・生活支援・事業継続・雇用維持・景気浮揚の六つの課題について、全４２項目の対策を提言しました。
村井知事からは「東日本大震災の時もそうだったが、危機の時に公明党は一致団結して、現場の声を届けてくれるので心強い」「政府も大型の経済対策を検討しているが、公明党の要望も踏まえて県としてもできる限りのことはしていく」との話がありました。
県内でも本日、大崎市民病院に勤務する医師の感染が確認されるなど、局面が大きく変わってきました。県民生活と地域経済を守るために、今後とも全力を尽くしてまいります。
公明党宮城県本部では現在、新型コロナウイルス感染症による影響について、企業や団体などから所属議員が聞き取りを行っています。
連日のニュースで宿泊業や飲食業を中心に大きな被害が出ていることは分かっていましたが、事業者の生の声を聞くと事態の深刻さは想像以上です。「２月末から客足がぱったりと止まった」「売上は９割減」「家賃や公共料金すら払えなくなる」。悲鳴にも似た訴えと共に、政府による大胆な経済対策を求める声が寄せられています。
きょうは公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、横山信一参院議員（復興副大臣）を招き、スキー場経営者や酪農組合の方々から現状をお聞きするとともに、宮城県中小企業団体中央会や東北観光推進機構、仙台市老人福祉施設協議会から要望を受けました。今後編成される国や県の補正予算案に、現場の声をしっかり反映させてまいります。
