公明党宮城県本部青年局として本日、5月下旬から実施してきた「新型コロナウイルスの影響に関する実態調査」をもとに、村井嘉浩知事に対して22項目の政策提言を行いました。竹中ひでお青年局次長（仙台市議）と、青年党員の代表のお二人にも参加して頂きました。

実態調査結果報告書　政策提言

WEBアンケートを利用した実態調査には、宮城県内では、10代から40代の青年世代を中心に2080人の皆様にご協力頂き、多くの貴重なご意見も頂きました。大変にありがとうございました。

調査の結果、新型コロナウイルスの影響で多くの人々が収入減や出費増などに直面していることが改めて浮き彫りになるとともに、健康面や精神面、さらに人間関係にも大きな影響が出ていることが分かりました。

これを踏まえて、村井知事には、生活困窮世帯や子育て世帯に対する一層の経済的支援を訴えたほか、児童虐待・DV防止対策、妊産婦に対する支援充実、保育従事者への慰労金支給、オンライン授業の早期導入や高校へのエアコン設置、失業者の再就職支援、事業者への固定費助成、県有施設の基本料減免による文化・芸術団体への支援などを要望しました。

村井知事からは、「公明党には、調査活動などを通して、いつも地に足のついた提言をして頂いている。今回頂いた要望を、全てというわけにはいかないが、一つでも二つでも実現できるよう前向きに検討していきたい」との話がありました。

引き続き青年世代の声を届け、その実現に全力で取り組んでまいります。
（公明党東北青年局特設サイトに調査の概要を掲載しています）
https://www.komei-tohoku.net/

来週から県内すべての公立学校が再開するのを前に、宮城県教育委員会は、各学校で新型コロナウイルスに関する授業が行えるよう、学校種別に指導案を作成し、県立学校や各市町村教育委員会に通知しました。

文部科学省は先日、「学校の新しい生活様式」という今後の学校における衛生管理のマニュアルを公表しましたが、子どもたちがマニュアルに基づいた適切な行動を取るためには、なぜ、そうしなければならないのかを正しく理解させることが必要です。

そこで、県教委が作成した指導案では、文科省がすで公表している教員向け資料を参考に、新型コロナの基礎知識やその予防方法などについて理解を深める授業の展開方法を例示。中学校や高校では、新型コロナだけでなく、これまでに流行した感染症の特徴や予防法などにも触れるようにしています。

また、子どもたちが、自らの考えや授業で確認したことを書き込むことができる学習カードも考案しました。

県教委は、こうした感染症教育をホームルームや保健体育の授業などで継続的に実施するよう各学校に求め、また、新型コロナに関する差別や偏見の防止に向けた授業も行うよう要請しています。

子どもたちが感染症について正しい理解をもつことは、大人たちの意識を高めることにもつながります。公明党県議団としても、5月11日に行った県教育長への要望の中で、「新型コロナウイルスの基礎知識や予防法を教える授業の実施」を要望していました。

この度、公明党東北６県本部の青年局では、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査」を開始しました！
東北6県の青年世代の皆様(10代～40代)を対象に、新型コロナウイルスによる仕事や家計への影響についてお聞きするアンケートとなります。
また、具体的なご意見やご要望を記入する欄も設けてあります。
皆さまのお声をもとに政策提言を行ってまいりますので、ぜひ、ご協力をお願いいたします。
（↓↓調査ページはこちら↓↓）
https://forms.gle/jPAtjqCkkRgNnbVB7

本日、公明党県議団として、県教育委員会の伊東昭代教育長に対し新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を行いました。
宮城県では、緊急事態宣言の延長を受けて、今月末まで県立学校の休校が延長され、市町村立学校でも一部を除いて休校が続いています。感染リスクへの懸念から学校の早期再開に不安の声が寄せられる一方で、子どもの学習保障や家庭の負担軽減の面から早期の学校再開を望む声も高まっています。
申し入れでは、生徒や保護者、教職員の皆様からのご意見をもとに、①新型コロナウイルスの基礎知識や予防法を教える授業の実施やパンフレット等の配布②学校再開後の分散登校・時差登校の実施③各学校へのマスクやアルコール消毒液等の早期供給④スクールバス・路線バス等の増便など、公共交通の三密回避対策④夏休みの短縮を見すえエアコン整備や冷水機等の設置など熱中症対策の強化⑤全児童生徒へのタブレット端末等の早期配備とオンライン授業の導入⑥中総体、高総体の代替大会の実施ーなど12項目を要望しました。
伊東教育長からは、子どもたちの安全・安心の確保と学習機会確保の両立に向けて、全力で取り組むとの話がありました。
今後とも機会を捉えて必要な対策を提言していまいります。

昨日、公明党宮城県本部青年局として、青年世代の声を聴くユーストークミーティングをオンラインで開催しました。党学生局長の安江伸夫参院議員に参加して頂き、青年党員の代表の皆さんから新型コロナウイルスに関するご意見やご要望を伺いました。
意見交換では、「緊急事態宣言後も保育所は3密の状態。利用の自粛をさらに強く呼びかけてほしい」という声や、「休校の長期化で児童虐待やDVが深刻化するのでは」「子どもを保護する施設での感染拡大が心配」「学生に対してアパート家賃の支援を」「納税猶予などの支援制度をもっと分かりやすく発信してほしい」「災害が発生したときの避難所の感染防止対策は大丈夫か」など、貴重なご意見を頂きました。
安江参院議員は一つ一つのご意見に丁寧に答えた上で、「５月中にまとめる公明党青年委員会の提言に反映させたい」と話されていました。
これからも党青年委員会として、若い世代の皆様の声をしっかりと受け止め、国や自治体の施策に反映させていきたいと思います。

昨日、公明党宮城県本部として村井嘉浩県知事に対し、新型コロナウイルス感染症に関する4度目の緊急要望を行いました。
要望は、①休業要請協力金の対象にならない事業者への救済措置②雇用調整助成金や持続化給付金の申請手続きのサポート③PCR検査態勢のさらなる拡充④自宅療養者へのパルスオキシメーター貸与⑤5月末までの学校の休校延長⑥文化芸術関係者への支援⑦大型連休期間中の水際対策の強化――など30項目です。
村井知事は、これまでの公明党の要望は、大部分を実施してきたと話した上で、今回の要望についても、多くの項目で「前向きに検討したい」と答えました。
今後とも現場の声をもとに対策の充実を求めてまいります。

第４次要望書

新型コロナウイルスに感染した軽症者が自宅待機中に亡くなるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、軽症者についてはホテルなど宿泊施設での療養を原則とすることを打ち出しました。

これまで軽症者は自宅療養か宿泊療養のどちらでもよいとされていましたが、今後は、特別な事情がない限り、医療関係者などの見守りがある宿泊施設での療養が基本となります。

この方針変更については歓迎しますが、個人的には「もう少し早く決めてほしかった」というのが率直な感想です。

感染症指定医療機関が少ない宮城県では、全国に先駆けて軽症者用のホテル200室を確保し、常駐する医師や看護師も確保しましたが、これまでは専門家の助言を踏まえ、軽症者についても、「まずは入院」をさせてから、医師が大丈夫と判断したら、ホテルへと移送するという方針を取ってきました。

つまり、先に入院していた患者をホテルに移してから、空いたベッドに自宅待機者を受け入れるという流れです。これは、自宅から病院への入院がスムーズにいく場合は極めて合理的で安全、安心な仕組みだと思います。

しかし、仙台市内でクラスターが発生し、感染が急増していた４月中旬には、患者が病院に円滑に入院できないケースが相次ぎました。その結果、自宅待機者は30人を超えるまでに増加。同時期にホテルへの受け入れもスタートしていましたが、「まずは入院させる」という方針のために、自宅からホテルに直で移送は行われず自宅待機者が減らないという状況となりました。

そんな中、公明党の小田島久美子仙台市議から、「自宅待機中の患者の容態が悪化したものの、保健所が受け入れ病院を探すことができず数時間が経過。結局、救急搬送されてようやく入院できた」との情報が寄せられました。

すぐに県当局にこの情報を伝えて確認したところ、患者の病状の判定や受け入れ先探しを担う県の調整本部と、市の保健所との連携がうまくいっていないことが判明しました。ただちに情報共有体制を強化するよう県と市に要請しました。

これを受けて、県の調整本部と各保健所との連携が図られ、受け入れ先の病院探しは県調整本部が一元的に担うことが改めて確認されました。

その後、幸いにも感染のペースがおさまったこともあって、病院への受け入れが進み、現在は県内の自宅待機者は11人に減りました。そのほとんどが、子どもがいるなど病院やホテルでの滞在が難しいご家庭の方だと聞いています。
一方、ホテルにはこれまで11人が入所し、そのうち２人が回復して退所しました。また、病院から退院した人も33人に上っています。

ただ、いまだ県では、「まずはどんな患者も入院させる」という方針は変えていません。厚労省の今回の変更を受けて、今後の方針を検討中とのことですが、患者の急増に備えて、「円滑に入院できない場合は、ホテルへ直で移送する」という方針に切り替えるべきだと思います。また、事情があって、病院やホテルに入れない場合には、症状悪化を早期に把握できる「パルスオキシメーター」を貸与するとともに、体調急変時に確実に救急搬送できる態勢を整えるべきだと考えます。

新型コロナウイルスとの戦いは、前代未聞の戦いであり、行政の担当者も走りながら対策を考えている状況です。今後とも、公明党のネットワークを生かして現場の声を届け、適切な対応が迅速になされるように取り組んでまいります。

このたび、公明党宮城県本部ニュースを発行いたしました。新型コロナウイルス感染症に関する、これまでの公明党宮城県本部の取り組みについてまとめてあります。また、各種相談窓口の電話番号も紹介しています。
A３両面カラー二つ折。今後、党員・支持者の方々を中心に、郵送やポスティング等でお渡ししていきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、人と会う機会を極力減らしているせいか、「議員の動きが見えない」というご指摘もいただくようになってきました。
公明党の取り組みについて、ニュースを通して少しでも知って頂き、また、ご意見やご指導をいただければ幸いです。

緊急事態宣言を受けてデイサービスの休止が広がり、高齢者の心身の虚弱化（フレイル）による生活機能の低下や認知症の進行が懸念されています。一方、介護事業所では人手不足により在宅高齢者まで手が回らない状況です。
そこで仙台市で介護施設や接骨院を運営するNPO法人介護予防研究会の中川裕章理事から、柔道整復師や鍼灸師、あん摩・指圧・マッサージ師などによる訪問リハビリを可能にしてほしいと要望を受け、横山信一参院議員につなげました。
昨日、同研究会による稲津久厚生労働副大臣への要望活動が行われ、中川理事と私もZOOMを利用してオンラインで参加させて頂きました。横山参院議員と若松謙維参院議員に同行して頂きました。稲津副大臣からは、「提案を重く受け止める」との話がありました。
新型コロナウイルスの影響で、多くのご相談を受けていますが、県や市ではなかなか解決が難しい問題ばかりです。今後とも公明党のネットワークを生かして現場の声を国に届けてまいります。

全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、村井嘉浩県知事がNHKの特別番組に出演。県民に外出自粛を強く呼びかけるとともに、事業者への休業要請も検討中とした上で「何らかの形で休業補償をしたい」と明言しました。

また、今後の医療体制について、県内で新型コロナウイルスに感染した患者のうち、３３人がいまだ自宅に待機していることについて、「自宅はゼロにしなければならない」と強調。無症状・軽症患者の療養先として、全国に先駆けて確保したホテルへの移送を急ぐ考えを示しました。

さらに検査態勢については、本日から医療用陰圧式テントを使った検査場（帰国者・接触者外来）を県南地域で一カ所開始したことを明らかにするとともに、近日中に、ドライブスルー方式の検査場も設け、１日の検査件数を現在の１２０から２００以上に増やす方針を表明。「今までは”クロ”だと思う人しか検査していなかったが、今後は“グレー”の人も検査できるようになる。安心してほしい」と話しました。

感染が判明したものの自宅待機になっている人からは、公明党市会議員にも悲痛な声が寄せられておりましたので、「自宅はゼロにする」と知事が言明してくれたことにホッとしました。早急に進めてもらうよう引き続き求めてまいります。
また、検査態勢についても不安の声が多く寄せられていました。これまでは、発症してから検査まで１週間以上かかるケースが多くみられましたが、今後は迅速に検査が行われることを期待したいと思います。