福祉タクシーも支援の対象に
本日の公明新聞全国版で、宮城県がバスやタクシーなど交通事業者に給付している補助金の対象に、福祉タクシー（介護タクシー）も加えたことを紹介して頂きました！
党員さんと市議、県議の連携により、行政から見落とされていた現場の声を届け、支援を実現することができました。
ぜひ記事をご覧下さい。
なお、現在開会中の県議会11月定例会に提出されている補正予算案に、再び交通事業者への補助金が盛り込まれましたが、福祉タクシーも対象となっています。
これからも公明党のネットワーク力を発揮し、「小さな声」を形にしてまいります。
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予算特別委員会で高齢者施設への支援拡充など訴え
本日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策が盛り込まれた総額225億円の今年度第5次補正予算案について、各会派の代表による総括質疑を行いました。私は公明党県議団を代表して10分間の質疑を行いました。
質疑では、新型コロナ対策について、今夏の感染第7波では高齢者施設でのクラスターが急増したことから、要介護者向けのケア付き宿泊療養施設の拡充が急務と指摘したほか、施設内療養に対応している施設への経済的支援を拡充すべきと訴えました。村井知事らからいずれも拡充を前向きに検討していくとの答弁を得ました。
また、県立高校に生徒1人1台分の貸与用タブレットを配備する予算についても取り上げました。県では、生徒が端末を購入して学校に持ち込む「BYOD形式」を原則としていますが、1人1台配備を機に、レンタルを基本とした運用とするよう求めるとともに、今後、端末を更新する際も県が責任をもって公費で行うよう訴えました。
これに対して教育長は、生徒用タブレットの運用は、保護者の理解を得ながら各学校で決めていくとの方針を示す一方、端末の更新については国に対し恒久的な財政支援を求めていきたいと答弁しました。
この第５次補正予算案は、緊急性が高いため、先議議案として定例会冒頭で審議することになりました。分科会での議論を経て、20日に採決される予定です。今定例会には、3月16日の福島県沖地震の復旧費用を盛り込んだ総額46億円の第6次補正予算案も提出されており、また、今後7月15日の大雨災害の復旧費用に関わる第7次補正予算案も追加提出されますが、これらは10月6日に総括質疑を行う予定です。
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放課後等デイサービス団体が学校のコロナ対応で県教育長に緊急要望
さる７月８日に、県内の放課後等デイサービス事業者でつくる「放課後ケアネットワーク仙台」の熊谷秀典代表らが、伊東昭代県教育長に、新型コロナウイルスに関する特別支援学校等の対応について緊急要望を行いました。公明党県議団と小田島久美子市議も同席しました。
放課後等デイサービスは、障がいのある児童生徒を、学校の放課後や夏休みなどに預かる福祉サービス。同ネットワークには仙台市を中心に県内約70の事業者が加盟しています。
新型コロナの感染拡大に伴い、学校の休校や学級閉鎖が相次いだことから、同団体では今年5月に保護者アンケートを実施し、計165件の回答を得ました。アンケートでは、「子どもの行動が不安定になり自傷他害が増えた」、「仕事を辞めざるを得なくなり収入が減った」など、多くの保護者から生活面や経済面への深刻な影響を訴える声が寄せられました。
教育長への申し入れで、熊谷代表は「いま子どもたちや家族がどのような状況にあるかをアンケートを通じて知ってほしい」とした上で、「緊急時であっても子どもや家庭を孤立させないよう、教育と福祉の連携を強化していく必要がある」と訴えました。
伊東教育長からは「ご要望やアンケートの内容を現場にしっかりと伝え、放課後等デイサービスの皆さんと連携して取り組んでいけるようにしてまいりたい」とのコメントがありました。
新型コロナウイルス対策で県知事に緊急要望
昨日、公明党県議団として村井嘉浩県知事に対し、「第６波を乗り越える為の新型コロナウイルス感染症対策緊急要望」（第11次要望）を申し入れました。
オミクロン株による感染急増を抑えるため、宮城県では昨日から、ワクチン3回目接種の加速化や教育・保育現場での感染防止対策の強化などを主とする「緊急特別要請」を発出しています（2月28日まで）。
これを受けて公明党県議団として、
▽経口薬の早期投与体制の整備と自宅療養者への支援
▽有症状者への迅速かつ確実な検査の実施
▽PCR検査センターと保健所の連携強化
▽ワクチンの「交互接種」に関する情報発信
▽学校・保育施設への支援と休校対応助成金の周知
▽飲食店など中小事業者への経済支援の拡充
▽燃油価格の高騰に伴う交通・運輸事業者への支援
など13項目を要望しました。
現時点では見送られている「まん延防止等重点措置」については、今後感染のさらなる急拡大や重症者の増加などの兆候が見られた場合には速やかに政府に適用を要請するよう求めました。
村井知事からは「同じような問題意識を持っている提案が多い。前向きに検討したい」との回答がありました。
今年度第９次補正予算案（コロナ対策、原油高騰対策等）で総括質疑
昨日、宮城県議会本会議に総額57億5366万円の今年度第９次補正予算案が追加提出されたのを受け、予算特別委員会で総括質疑が行われました。
補正予算案は、新型コロナワクチンの３回目接種を円滑に進めるための県営大規模接種センターの運営費や、ワクチンの接種証明と検査の陰性証明を活用して行動制限の緩和を図る「ワクチン・検査パッケージ」導入に伴うPCR等検査の無料化、さらに原油価格の高騰対策として、福祉施設や私立学校等の暖房費の助成、農水事業者に対する支援が盛り込まれました。
私は公明党県議団を代表して質疑に立ち、コロナワクチンの３回目接種については、２回目接種までとは異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」が可能となったことを踏まえ、交互接種の効果や安全性について丁寧に周知を図ることを求めました。
また、「ワクチン・検査パッケージ」については、感染拡大時に過度な社会経済活動の停滞を避けるためにも、できるだけ多くの事業者に活用して頂くことが重要と提案。さらに健康上の理由等でワクチンを打てない人を対象とする無料のPCR等検査について、円滑な実施に向けた体制整備を求めました。
原油価格高騰対策については、コロナ禍による利用客減少とガソリン高騰のダブルパンチを受けているバスやタクシー事業者への支援拡充を訴えるとともに、暖房費の助成については対象となる全ての施設に行き渡るように丁寧な申請支援を行うよう求めました。
今回の補正予算案は、現在国会で審議中の政府の経済対策を踏まえて、特に速やかな対応が求められる施策の経費が盛り込まれました。今後、国の予算の決定を受けて、年明けには県でも本格的な補正予算が編成されることとなります。
コロナの感染状況は落ち着いているとはいえ、地域経済の回復はまだこれからです。再度の感染拡大に備えつつ、日常生活や地域経済の回復が着実に進むようしっかりと取り組んでまいります。
宮城県コロナワクチン大規模接種センター 16歳以上を維持
本日、宮城県議会9月定例会の予算特別委員会が開かれ、コロナ対策などを盛り込んだ総額594億円の補正予算案について各会派による総括質疑が行われました。
私は公明党県議団を代表して質疑に立ち、仙台駅東口に設置されたコロナワクチン大規模接種センターについて、子どもの接種機会を増やす観点から、接種対象年齢を現在の16歳以上から12歳以上に引き下げるよう提案しました。
ワクチン接種については、ファイザー製、モデルナ製とも12歳以上が対象となっていますが、12歳から15歳までは原則的に保護者の同伴が必要で、かかりつけ医等による個別接種が推奨されています。ただ、現在仙台市では、個別接種や集団接種は予約が取りにくい状況が続いており、15歳以下は不可としている医療機関も多くあります。
一方、大規模接種センターは予約に空きが生じておりますので、12歳から15歳までの接種機会を増やすために、対象年齢の引き下げを検討するよう求めましたが、県当局からは「日本小児科学会の見解では、12歳から15歳までは個別接種が推奨されており、副反応等の説明も本人や保護者にしっかり行うなど丁寧な対応が求められていることから、大規模接種センターでは、当面は16歳以上を維持する」との答弁がありました。
他県の大規模接種センターでは、12歳以上を対象としている例もあり、仙台市の集団接種でも12歳以上を対象としていることを踏まえれば、県の消極姿勢は残念と思いますが、この年代の接種が大幅に遅れることのないような対応を引き続き求めてまいりたいと思います。
このほか、総括質疑では、5月にスタートした「選ぶ！選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」について、現在は対象外となっている「接待を伴う飲食店」を対象に含め、それらの店の感染対策の強化につなげるべきと提案し、村井知事から「接待を伴う飲食店も対象に加える」との答弁がありました。
緊急事態宣言受け第10次緊急要望
8月27日から宮城県でも政府による緊急事態宣言が発令されたのを受け、公明党宮城県本部では、第10次となる村井知事あての新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行いました。
宮城県における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急要望(第１０次)
要望書では、臨時医療施設の設置や宿泊療養施設の増設、酸素ステーションの設置など医療提供体制の早急な整備を求めたほか、若者を対象にしたワクチン接種会場の開設など接種加速化に向けた取り組み、さらに緊急事態宣言で影響を受ける事業者への支援の拡充、臨時休校時にもオンライン授業での対応ができるよう学校のインターネット環境整備など17項目について要望しました。
要望書を受け取った佐野副知事は、現在1200室を確保している宿泊療養設のさらなる増設やワクチン大規模接種センターの接種能力の増強、新たな事業者支援などを検討していると説明した上で、「災害とも言うべき危機を乗り越えるため、必要な対策はスピード感を持って取り組む」と話しました。
要望の内容が、本日の公明新聞と河北新報で報じられました。
宮城県でも病床や宿泊療養施設がひっ迫し、極めて厳しい状況です。何としても医療崩壊を回避するため引き続き県当局の迅速な対応を求めてまいります。
ありがたい「市役所内PCR検査センター」
先週、仙台市役所内にオープンしたPCR検査センターをさっそく利用しました。
スマホのQRコード決済で1900円を支払った後、容器やストローを受け取り唾液を採取。誓約書の記入も含めて5分程度で終わりました。私の他にも次々に受検者が訪れていましたが密になるような場面はありませんでした。
検査結果は翌々日にメールに届き、無事陰性。これから人と会う機会が増えますので、今後も定期的に受けていきたいと思います。
実は、この検査を受けた後、市内の支持者から電話がかかってきて「マンション内で新型コロナの感染者が出た。皆不安がっているがどうしたら良いか」とのご相談を受けました。以前まではこういう相談を受けた場合は、「濃厚接触者じゃないなら心配しなくて大丈夫ですよ」とか、「コールセンターか、かかりつけ医に事情を話せば検査が受けられるかもしれません」というアドバイスしかできなかったのですが、今回は、「心配であれば、仙台市役所のPCR検査センターで安く検査を受けられますよ」とお伝えすることができました。安心を確保するための選択肢が増えたことは本当にありがたいことです。
他にも、「持病が原因でワクチン接種を医師から断られている家族がいるので、安く検査を受けられるのは助かる」「夏休みに首都圏の大学から子どもが帰省してきたら、すぐセンターで検査を受けさせたい」という声も寄せられています。
感染の「第5波」が懸念される中、PCR検査センターは感染者の早期発見に資するとともに、人々の不安の払拭と社会経済活動の維持に大きな役割を果たすと思います。開設に尽力された皆様に心から感謝申し上げます。
柔道整復師会、鍼灸マッサージ師会などが県に支援訴え
７月１５日、宮城県柔道整復師会、鍼灸師会、鍼灸マッサージ師会の代表が県庁で佐野副知事に会い、コロナ禍で苦境にある柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師に対する支援充実を求める要望書を手渡しました。私も紹介議員の一人として、同席致しました。
席上、柔道整復師会の櫻田会長らは、外出自粛の影響で患者数が減少する一方、感染症対策経費の負担増を余儀なくされている現状を訴え、施術所に対する対策経費の支援や応援金の支給、また感染対策を講じている施術所の積極的なＰＲなどを求めました。
これに対し、佐野副知事からは、支援金や応援金の支給に関しては、全国知事会を通して引き続き国に要望していくなどの回答がありました。
柔道整復師や、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は、対面と接触が不可欠な業種ですが、コロナ禍において支援が十分になされてきませんでした。これらの方々が県民の健康維持に果たしている役割は非常に大きいものがありますので、引き続き県による積極的な対応を求めてまいりたいと思います。