本日の河北新報で、宮城県が来年４月から、「救急搬送情報共有システム」を運用を開始することが報じられました。
「救急車の動き」や「病院の患者受け入れ態勢」などの情報を、消防機関と医療機関がリアルタイムで共有するシステムになるとのこと。救急搬送の「見える化」により、救急隊員による病院探しの効率化と搬送時間短縮を目指します。
宮城県ではこれまでも「救急医療情報システム」という、受け入れ病院探しを助けるシステムがありましたが、情報がリアルタイムではないため救急現場での利用は低調でした。
また、仙台市消防本部では2010年度から独自で「病院照会サポートシステム」を運用し、救急隊の間では搬送情報を共有していますが、市境を超えて患者を運んでくる他市町の救急車の動きが分からないなどの課題がありました。
つまりこれまでは、県と政令市で、救急搬送の効率化をめざすシステムを別々に運用し、全く連携が取れていない「二重行政」のような状況にありました。新システムではこの状態を解消し、県と市のシステムで有機的に情報を共有することを目指します。
ただ、県全域ではなく、まずは病院の多い仙台医療圏（仙台市、富谷市、塩釜市、多賀城市、名取市、岩沼市と、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、亘理町、山元町、大衡村）での運用となるようです。
このシステムの改善については、県議会で何度か取り上げてきましたが、いよいよ実現する運びになりました。救急医療体制の向上に資するシステムになることを期待したいと思います。

仙台市青葉区にある県営広瀬住宅の集会所にこのほど、心停止患者に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ（自動体外式除細動器）が設置され、住民の皆さんから「安心できる」と喜びの声が上がっています。来月にはＡＥＤの講習会も開催されるとのことです。
宮城県営住宅ではこれまで、県内６団地でＡＥＤ付き自動販売機が導入されましたが、近年は普及が止まっていました。そこで平成２７年１１月の一般質問でＡＥＤ設置促進を提案したところ、まず県内有数の大規模団地である広瀬住宅で実現しました。
日本では突然心停止の発生は７０％近くが住居であり、集合住宅では AED 設置の効果が期待されます。今後も他の団地で導入されるよう推進してまいります。

本日付の河北新報にて、宮城県が新年度、救急搬送の短縮をめざして「救急医療情報システム」の改修を行うことが報じられました。２０１８年度予算案に約５０００万円の改修費用が盛り込まれるとのことです。
同システムは救急隊員がインターネットを活用して患者の受け入れ可能病院を検索できるというもので、現在のシステムは約１０年前に導入されましたが、情報の即時性に難があり、毎年、多額の維持費を投じながら救急現場ではあまり活用されないという状況が続いてきました。
同システムについて、私は、佐賀県や埼玉県、奈良県の先進事例を視察し、平成２７年１１月定例会、２８年９月定例会、２９年２月定例会で継続して改修を訴えてきました。これを受けて県では、医療政策課の職員が実際に救急車に乗り込んで救急隊員の意見を聞くなど、改修に向けた検討を進めてきました。
記事にもある通り、宮城県では救急搬送時間の長さが長年の課題となっています。患者の「たらい回し」や、救急車の現場滞在時間も全国平均の倍以上という状況です。
こうした状況を打開するためには、多角的な取り組みが必要ですが、宮城県では一昨年１０月にドクターヘリを導入し、昨年１０月には救急車の適正利用を促進する「救急電話相談#７１１９」をスタートさせました。そして新年度はいよいよ救急医療情報システムが改修されます。
救急医療の充実強化・救急搬送時間の短縮に向けて、今後とも着実に対策を前進させていきたいと思います。

＜宮城県＞緊急搬送を効率化　新年度、システム改修費計上
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_11023.html

宮城県は５年ごとに策定する県地域医療計画（第7次）の中間案において、現在全国40位の救急搬送時間（119番通報から病院到着まで42分30秒）を3分６秒短縮し、全国平均の水準（39分40秒）を実現する目標を盛り込んだことが先日の新聞で報じられました。
救急搬送時間の短縮は宮城県の長年の課題で、平成25年に策定された現行の第６次地域医療計画でも、「平成29年度には全国平均をめざす」という目標を掲げましたが、達成できていないどころか、逆に平成25年よりも搬送時間は2分程度延びています。
そのため第７次計画案では、時間短縮の具体策として、昨年のドクターヘリ導入や今年の救急電話相談#7119の開設に続いて、公明党県議団が一貫して主張してきた救急医療情報システムの改修も明記しました。
急速な高齢化によって全国的にも救急搬送時間は長くなる中、現状から３分以上の短縮は高い目標だとは思いますが、私は、ドクターヘリや救急電話相談、そして救急医療情報システムがそれぞれ効果的に運用されれば、時間の短縮は可能だと考えます。
いざという時に命が守られる安心の宮城県をめざし、今度こそ「3分短縮」の目標が達成できるよう、引き続き救急医療の充実強化を推進してまいります。

宮城県で10月1日からスタートした救急電話相談#7119について、開設後1カ月間の利用件数が1064件に上ったことが本日付の河北新報で報じられました。1日に平均34件ほど利用されたことになります。
#7119の開設については、私も10月以降、あいさつ回りの中でお知らせしてきましたが、知っている人は10人に1人もいませんでした。そのため「全然利用されないのではないか」と、とても心配していましたが、思った以上に利用されていたので、ホッとしました。
ただ、救急搬送が一日平均280件以上あることを考えると、#7119の利用はまだまだ少ないと思いますし、高齢者による利用が少ないのも気になります。今後も、#7119の普及啓発を推進し、救急車の適正利用と搬送時間の短縮をめざしてまいります。

本日付の公明新聞４面の読者投書欄「私はこう思う」で、宮城県で今月からスタートした救急電話相談#７１１９のことを紹介して頂きました。「大勢の人の安心につながる#７１１９」と、開設を喜んでくださっています。
実は先日、あるご婦人から、「#７１１９にお世話になった」と声をかけて頂きました。その方は夜間、胸の動悸が激しくなり、心臓発作かもしれないと心配になって#７１１９に電話を掛けたそうです。専門家からアドバイスを受けることで落ち着き、救急車を呼ばずに済んだとのことで、「とても役に立ったよ！」と喜んでいらっしゃいました。
いま、衆院選の御礼回りをする中で、#７１１９の開設についてもお知らせしていますが、残念ながら知っている人はほとんどいませんでした。今後とも、上記のような活用事例を紹介しながら、認知度向上に努力をしていきたいと思います。

宮城県では、昨日の新聞に、「おとな救急電話相談#７１１９」のチラシが折り込まれました。
本日10月1日午前８時からスタート。救急車を呼んだ方がいいか、病院に行った方がいいか判断に迷った時の電話相談窓口です。一般の医療機関が閉まっている時間帯（平日は夜7時～翌朝8時、土曜は午後2時～翌朝8時、日・祝は24時間）に利用することができます。
迷ったら１１９番の前に#７。救急車をよりシャープに（賢く）使うために「シャープな１１９番」と覚えておいてください。
#7119は、先行して導入した県の例を見ると、利用した人の８割が役に立ったと答えている一方で、その存在をあまり知られていないことが課題となっています。
そこで私は、今年２月の県議会予算特別委員会で、認知度を高めるために積極的な広報に務めるべきだと訴えていました。今後、利用実績を見ながら、テレビＣＭを使った広報も検討して頂きたいと思います。

昨年１０月末に運航を開始したドクターヘリについて、去る１９日の予算特別委員会で「運航実績をホームページで公表し、県民に広く知らせるべきだ」と訴えましたが、さっそく要請回数や出動回数などが公表されました。

これを見ると、当初、要請件数は少なかったのですが、フライトドクターと県職員が各消防本部に赴いてドクターヘリの活用を働きかけるなどの努力をされた結果、徐々に出動回数が増えています。７月はほぼ毎日出動されているようです。８月は長雨のため出動回数が減少しましたが。

要請件数は各消防本部によってバラツキがあり、うまく活用している消防本部もあれば全然活用していない本部もあります。今後は、消防本部ごとの実績を早期に公表し、県民によるチェックが働くようにしていただきたいと思います。

ドクターヘリの運航には年間２億円の経費がかかります。より効果的な運用をめざして、県民にその活躍を分かりやすく伝えるなど、県には引き続きの努力をお願いしたいと思います。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/miyagikendoctorheli2.html

本日開かれた宮城県議会保健福祉委員会で、10月1日（日）から、救急電話相談「#7119」が宮城県でスタートすることが発表されました。
#7119は急な体調不良でケガなどで救急車を呼んだらいいか、病院にかかった方がいいか迷った時に、医療の専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口です。
宮城県ではこれまで、１５歳以下を対象にした、「こども夜間安心コール＃８０００」は実施してきましたが、#７１１９はその「大人版」となります。
#７１１９は、一般の病院の診療時間外に利用でき、平日は19時～翌８時、土曜日は１４時～翌８時、そして日曜・祝日は２４時間、利用することができます。
#７１１９は、重症なのに救急車を呼ぶのをためらったりするのを防ぐ一方、軽症患者によるむやみな救急車利用を防ぐ効果もあり、先行して導入した県では、利用者の８割が「役に立った」と回答しています。
救急車の適正利用を推進することが、県民の命を守ることにつながることから、公明党県議団として＃７１１９の導入を一貫して推進してきました。
平成26年11月定例会で庄子賢一県議が初めて導入を訴え、私も平成27年11月定例会と平成28年9月定例会で導入を提案。昨年10月には村井知事に対する予算要望の重点項目に挙げ、実施を強く要請しました。
今後、県としてコンビニにチラシを置くなど広報をしていくそうですが、ぜひ、多くの方に＃７１１９の存在を知って頂き、いざというときには利用して頂きたいと思います。

ここ数日は、栗原市議選で３期目の当選をめざす「三浦よしひろ候補」の応援のため同市内を回っていました。
移動の途中、満開の桜の木の下に、昨年10月から運航を開始したドクターヘリの絵が描かれた看板を見つけました。これは、緊急時にドクターヘリが着陸する場所（ランデブーポイント）であることをPRするためのもので、栗原市では、三浦よしひろ候補の提案により設置されました。
ドクターヘリが着陸する際には騒音や風圧はもちろん、砂ぼこりが舞う場合もありますので、安全で円滑な運航のためには住民の理解と協力が必要です。その観点から、公明党として各議会で看板設置を推進してきましたが、３月末までに、県内の多くの自治体でランデブーポイントに看板が設置されたようです。
以前、ヘリコプターのパイロットと意見交換をしたことがありますが、その方は、「着陸場に注意喚起の看板があるとだいぶ助かる」と話していました。
今後とも、ドクターヘリがより一層、活躍できるよう、公明党としてしっかりと取り組んでまいります。