本日の公明新聞で、4月23日からスタートした救急搬送情報共有システムの記事が掲載されました。初当選以来取り上げてきた問題。県と市の連携によりシステムの改善を図るよう訴えてきました。

いよいよ明日から皇位継承に伴う10連休がスタートします。宮城県では、大型連休中に受診できる医療機関をホームページで公開していますのでご確認下さい。
病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか迷った際には、看護師や医師がアドバイスをする「おとな救急電話相談＃7119」をご活用下さい。土曜日は午後2時から翌午前8時まで、日曜、祝日は24時間体制で受け付けています。
また、15歳以下の子どもを対象にした「＃8000」もあります（毎日午後７時から翌午前８時まで）。＃8000がつながらない時間帯は、＃7119をご利用下さい。
＃7119は、公明党県議団の推進で、2017年10月に東北で初めてスタートしました。今年3月末までの利用件数は累計2万2374件で、一日平均41.4件の利用がありました。そのうち9割は、救急車を呼ばなくても良いケースだったとのことで、救急車の利用の適正化にもつながっています。
利用した方からは「丁寧にアドバイスをしてくれたのでとても安心した」「すぐ救急車を呼ぶよう言われたので手遅れにならずに済んだ」など、おおむね好評の声を頂いています。
ただ、「＃7119 に紹介された病院に行ったものの担当医師が不在で対応されなかった」などという声もいただいておりますので、昨年11月定例会でも改善を促しましたが、今後とも確実なご案内となるよう推進してまいります。
（大型連休中における県内の医療体制について）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/10renkyu.html

救急搬送時間の短縮をめざし、宮城県は本日４月２３日午後１時から「救急搬送情報共有システム」を新たにスタートさせました。
大病院が集中し、いわゆる救急車の「たらい回し」が多く発生している仙台医療圏（仙台市、富谷市、塩釜市、多賀城市、名取市、岩沼市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、亘理町、山元町、大衡村）で、全ての救急車と、主要23病院にタブレット端末やスマートフォンを配備。「救急車の動き」や「各病院の受け入れ状況」などの情報をリアルタイムで共有し、救急搬送の効率化を図るシステムです。
これまでも仙台市消防局では、タブレット端末などを使った情報共有を図ってきましたが、「周辺の消防本部の救急車の情報は分からない」、「病院の受け入れ可否情報が分からない」などといった課題があり、私は県議会で、県と市の連携によるシステム改善を訴えてきました。
先日、鎌田市議とともに仙台市消防局を訪問し、新システムについて意見交換しました。救急隊員からは、「病院探しの負担がかなり減ると思う」「病院側も、他の病院の状況が分かるようになるので、より積極的に患者を受け入れてくれるようになるのでは」と期待の声が上がっていました。
急速な高齢化により救急へのニーズはますます高まっています。今後とも救急医療体制の充実を推進してまいります。

昨日、消防庁が平成29年の「救急・救助の現況」を公表しました。それによると、宮城県で昨年、救急搬送された人数は前年より1897人増えて過去最多の9万6185人にのぼる一方、救急搬送時間（119番通報から病院収容までの時間）は、前年より40秒ほど短縮して平均40.7分になりました。
宮城県の救急搬送時間は高齢化等の影響で年々延び続け、平成26年には平均42.8分にまで達しましたが、平成27年から短縮に転じ、この3年で、2分以上も短縮しました。医療機関や消防機関のご努力のたまものであると思います。またドクターヘリや大人救急電話相談#7119の導入も貢献しているものと思います。
今春からは、救急搬送の効率化を図る「救急搬送情報共有システム」が仙台医療圏で稼働を開始する予定で、さらなる時間短縮が期待されます。ただ、県が目標としている全国平均（39.3分）にはまだ1分以上の差がありますので、引き続き取り組みの強化が必要です。今後、急速に進む高齢化を見据えた初期救急医療体制の充実などを推進していきたいと思います。

本日の河北新報で、宮城県が来年４月から、「救急搬送情報共有システム」を運用を開始することが報じられました。
「救急車の動き」や「病院の患者受け入れ態勢」などの情報を、消防機関と医療機関がリアルタイムで共有するシステムになるとのこと。救急搬送の「見える化」により、救急隊員による病院探しの効率化と搬送時間短縮を目指します。
宮城県ではこれまでも「救急医療情報システム」という、受け入れ病院探しを助けるシステムがありましたが、情報がリアルタイムではないため救急現場での利用は低調でした。
また、仙台市消防本部では2010年度から独自で「病院照会サポートシステム」を運用し、救急隊の間では搬送情報を共有していますが、市境を超えて患者を運んでくる他市町の救急車の動きが分からないなどの課題がありました。
つまりこれまでは、県と政令市で、救急搬送の効率化をめざすシステムを別々に運用し、全く連携が取れていない「二重行政」のような状況にありました。新システムではこの状態を解消し、県と市のシステムで有機的に情報を共有することを目指します。
ただ、県全域ではなく、まずは病院の多い仙台医療圏（仙台市、富谷市、塩釜市、多賀城市、名取市、岩沼市と、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、亘理町、山元町、大衡村）での運用となるようです。
このシステムの改善については、県議会で何度か取り上げてきましたが、いよいよ実現する運びになりました。救急医療体制の向上に資するシステムになることを期待したいと思います。

仙台市青葉区にある県営広瀬住宅の集会所にこのほど、心停止患者に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ（自動体外式除細動器）が設置され、住民の皆さんから「安心できる」と喜びの声が上がっています。来月にはＡＥＤの講習会も開催されるとのことです。
宮城県営住宅ではこれまで、県内６団地でＡＥＤ付き自動販売機が導入されましたが、近年は普及が止まっていました。そこで平成２７年１１月の一般質問でＡＥＤ設置促進を提案したところ、まず県内有数の大規模団地である広瀬住宅で実現しました。
日本では突然心停止の発生は７０％近くが住居であり、集合住宅では AED 設置の効果が期待されます。今後も他の団地で導入されるよう推進してまいります。

本日付の河北新報にて、宮城県が新年度、救急搬送の短縮をめざして「救急医療情報システム」の改修を行うことが報じられました。２０１８年度予算案に約５０００万円の改修費用が盛り込まれるとのことです。
同システムは救急隊員がインターネットを活用して患者の受け入れ可能病院を検索できるというもので、現在のシステムは約１０年前に導入されましたが、情報の即時性に難があり、毎年、多額の維持費を投じながら救急現場ではあまり活用されないという状況が続いてきました。
同システムについて、私は、佐賀県や埼玉県、奈良県の先進事例を視察し、平成２７年１１月定例会、２８年９月定例会、２９年２月定例会で継続して改修を訴えてきました。これを受けて県では、医療政策課の職員が実際に救急車に乗り込んで救急隊員の意見を聞くなど、改修に向けた検討を進めてきました。
記事にもある通り、宮城県では救急搬送時間の長さが長年の課題となっています。患者の「たらい回し」や、救急車の現場滞在時間も全国平均の倍以上という状況です。
こうした状況を打開するためには、多角的な取り組みが必要ですが、宮城県では一昨年１０月にドクターヘリを導入し、昨年１０月には救急車の適正利用を促進する「救急電話相談#７１１９」をスタートさせました。そして新年度はいよいよ救急医療情報システムが改修されます。
救急医療の充実強化・救急搬送時間の短縮に向けて、今後とも着実に対策を前進させていきたいと思います。

＜宮城県＞緊急搬送を効率化　新年度、システム改修費計上
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_11023.html

宮城県は５年ごとに策定する県地域医療計画（第7次）の中間案において、現在全国40位の救急搬送時間（119番通報から病院到着まで42分30秒）を3分６秒短縮し、全国平均の水準（39分40秒）を実現する目標を盛り込んだことが先日の新聞で報じられました。
救急搬送時間の短縮は宮城県の長年の課題で、平成25年に策定された現行の第６次地域医療計画でも、「平成29年度には全国平均をめざす」という目標を掲げましたが、達成できていないどころか、逆に平成25年よりも搬送時間は2分程度延びています。
そのため第７次計画案では、時間短縮の具体策として、昨年のドクターヘリ導入や今年の救急電話相談#7119の開設に続いて、公明党県議団が一貫して主張してきた救急医療情報システムの改修も明記しました。
急速な高齢化によって全国的にも救急搬送時間は長くなる中、現状から３分以上の短縮は高い目標だとは思いますが、私は、ドクターヘリや救急電話相談、そして救急医療情報システムがそれぞれ効果的に運用されれば、時間の短縮は可能だと考えます。
いざという時に命が守られる安心の宮城県をめざし、今度こそ「3分短縮」の目標が達成できるよう、引き続き救急医療の充実強化を推進してまいります。

宮城県で10月1日からスタートした救急電話相談#7119について、開設後1カ月間の利用件数が1064件に上ったことが本日付の河北新報で報じられました。1日に平均34件ほど利用されたことになります。
#7119の開設については、私も10月以降、あいさつ回りの中でお知らせしてきましたが、知っている人は10人に1人もいませんでした。そのため「全然利用されないのではないか」と、とても心配していましたが、思った以上に利用されていたので、ホッとしました。
ただ、救急搬送が一日平均280件以上あることを考えると、#7119の利用はまだまだ少ないと思いますし、高齢者による利用が少ないのも気になります。今後も、#7119の普及啓発を推進し、救急車の適正利用と搬送時間の短縮をめざしてまいります。

本日付の公明新聞４面の読者投書欄「私はこう思う」で、宮城県で今月からスタートした救急電話相談#７１１９のことを紹介して頂きました。「大勢の人の安心につながる#７１１９」と、開設を喜んでくださっています。
実は先日、あるご婦人から、「#７１１９にお世話になった」と声をかけて頂きました。その方は夜間、胸の動悸が激しくなり、心臓発作かもしれないと心配になって#７１１９に電話を掛けたそうです。専門家からアドバイスを受けることで落ち着き、救急車を呼ばずに済んだとのことで、「とても役に立ったよ！」と喜んでいらっしゃいました。
いま、衆院選の御礼回りをする中で、#７１１９の開設についてもお知らせしていますが、残念ながら知っている人はほとんどいませんでした。今後とも、上記のような活用事例を紹介しながら、認知度向上に努力をしていきたいと思います。