昨日の公明新聞東北版にて、東北初のフードバンクであるＮＰＯ法人「ふうどばんく東北ＡＧＡＩＮ（あがいん）」を視察した時の様子を紹介して頂きました。宮城県では昨年末に、更新時期を迎えた災害備蓄品４６００食を同法人に提供しています。何食かはまだ残っているだろうと思って伺いましたが、１月中には配り終えてなくなったとのことで驚きました。
同団体は平成29年度で約1万3000人の生活困窮者に支援を行いました。これは前年度の数（1万人）の1.3倍であり、生活困窮者への食料支援のニーズは年々増え続けています。市町村の生活保護窓口から、食料支援の要請が来ることも多いとのことでした。また同団体は個人だけでなく福祉団体や子ども食堂などへの支援も行っています。
生活困窮者支援や食品ロス削減に多大な貢献をしているフードバンクですが、収益を上げられるような取り組みではないため、活動を継続するための資金の確保にはとても苦労しているようでした。宮城県では、昨年度からフードバンクに対し、産業廃棄物税の税収を活用して最大50万円の補助金を支給していますが、フードバンクの持続可能な運営に向けて、一層の支援の拡充が必要だと痛感しました。

きょう午前中は嶋中貴志市議とともにあいさつ回りをしながら、最近、地域の声が実現した現場を視察しました。

①みやぎ台2丁目　公園前に街灯を新設

②赤坂３丁目　夜真っ暗だった地域に街灯を数基増設

③芋沢大竹　下り坂にある横断歩道前に注意喚起の看板

④国分町　カラス被害でごみが散乱していた集積所を改良

いずれも私がご相談を受けて、嶋中議員と連携して市に改善を要請していたものです。嶋中議員には、いつも迅速に対応をして頂いています。

私がご相談を受ける案件は、政令市である仙台市の所管であるケースが大半ですが、今後も嶋中市議や鎌田城行市議らと連携して、「小さな声」の実現をサポートしてまいります。

昨日、消防庁が平成29年の「救急・救助の現況」を公表しました。それによると、宮城県で昨年、救急搬送された人数は前年より1897人増えて過去最多の9万6185人にのぼる一方、救急搬送時間（119番通報から病院収容までの時間）は、前年より40秒ほど短縮して平均40.7分になりました。
宮城県の救急搬送時間は高齢化等の影響で年々延び続け、平成26年には平均42.8分にまで達しましたが、平成27年から短縮に転じ、この3年で、2分以上も短縮しました。医療機関や消防機関のご努力のたまものであると思います。またドクターヘリや大人救急電話相談#7119の導入も貢献しているものと思います。
今春からは、救急搬送の効率化を図る「救急搬送情報共有システム」が仙台医療圏で稼働を開始する予定で、さらなる時間短縮が期待されます。ただ、県が目標としている全国平均（39.3分）にはまだ1分以上の差がありますので、引き続き取り組みの強化が必要です。今後、急速に進む高齢化を見据えた初期救急医療体制の充実などを推進していきたいと思います。

錦ケ丘中央公園の東側に、県が管理する砂防ダムがあります。長い間、手入れがされなかったため土砂が堆積し雑草が生い茂っていましたが、先日、土砂がきれいに撤去されました。

地元自治会から、「土砂がこれだけ溜まっていると、台風や集中豪雨の際に砂防の機能を果たさないのではないか」との懸念が寄せられたため、昨年１０月に県砂防課や土木事務所に早期の撤去を要請していました。

災害の防止に向けて、今後も砂防施設や河川の適切な維持管理を推進してまいります。

慢性的に渋滞が発生していた仙台市青葉区の錦ケ丘団地入口の交差点の改良工事が11月末に終了し、仙台駅方面に向かう車の渋滞が大幅に解消されました。
国道48号愛子バイパスと、県道132号秋保温泉愛子線が交わるこの交差点は、平日の通勤時間帯だけでなく、休日の夕方なども秋保温泉から帰る車で渋滞が発生。行楽シーズンは特に渋滞が激しく、住民がなかなか団地の外に出られないような状況でした。
錦ケ丘では、団地の外に出る道路が１本しかないため、道路の新設が望まれています。しかし、新たな道路の建設は当面は難しいため、市はまず交差点の改良を実施し、県道132号の右折レーンを２車線化しました。私も、嶋中貴志市議と連携して市に早期改良を働きかけてきました。
ただ、「右折レーンを２車線化すると直進レーンが渋滞するのではないか」との声も上がっていたため、私は工事完了前から、警察や市に対して青信号の時間を長くして赤信号の時間を短く調整するよう要請していました。その時は、「しばらく様子を見る」との回答でしたが、工事完了後、やはり直進レーンの渋滞が発生して路線バスの運行にも支障をきたしたため、再度、信号の調整を促しました。最近、バスの運転手さんから「青信号が長くなって渋滞が短くなった」との声を頂いたので、調整が行われたようです。
錦ケ丘は来春、中学校が開校するなど市内でも特に人口が増えている地域です。今後も住民の声を聞きながら、人口増に対応したインフラ整備を推進してまいります。

宮城県はこのほど、賞味期限が近付いている災害備蓄品を、生活困窮者に食料品を届ける「フードバンク」に寄贈しました。
２０１６年２月定例会予算特別委員会で私が提案していたものです。県内の市町村でも同様の支援が普及することを期待します。
（NHKニュースより）
経済的に困っている人たちに役立ててもらおうと、県は、災害に備えて保管している備蓄食のうち賞味期限が近づいているものを、食料品を必要とする人たちに届ける、「フードバンク」に寄贈しました。
フードバンクは、食料品のむだをなくすため、余った食料品を必要とする人たちに届ける仕組みで、県内では生協やＮＰＯなどが取り組んでいます。
県庁で開かれた寄贈式には、県の担当者とフードバンクを運営する生協の担当者が参加し、県が災害に備えて保管していたおでんの缶詰や備蓄用のパン、それに水などのうち、賞味期限が近づいているものが贈られました。
贈られた食料品は、富谷市にあるフードバンクの倉庫に届けられたあと、年内に、東北地方の社会福祉協議会や経済的に困っている人を支援する団体などに贈られるということです。
フードバンクの中村礼子事務局長は、「年末年始は需要が高い時期でもあるので、多くの食料品がいただけてうれしい。おでんなどを食べて、あたたかく過ごしてもらいたい」と話していました。
県管財課の戸引崇課長は、「生活に困っている人たちに役立てられるということが何よりですし、賞味期限をきらして廃棄物になることもないので、これからもフードバンクと協力したい」と話していました。
（議事録－２０１６年３月２日）
◆（遠藤伸幸委員）　ぜひ、効果的な啓発事業をしていただきたいと。さまざまスローガンを決めたりですとか、ホームページを立ち上げたりとかそういったこともぜひ検討していただければというふうに思います。
　これに関連して、このフードバンクへの関心を高めてフードドライブを盛り上げていくために、私は県が率先して、このフードバンクに食料品を提供していくべきだというふうに考えております。具体的には災害用備蓄食糧の活用でございます。先日、フードバンクの倉庫を視察した際、アルファ米を見せてもらいました。それは他県の県立病院で備蓄されていたもので、賞味期限を一年切って更新時期を迎えたので譲ってもらったとのことでした。アルファ米はお湯や水があればすぐ食べられる速食の食べ物でございます。フードバンクでは特にこうした即食べられるものを求めておりまして、非常用食品の提供は大変にありがたいとのことでございました。そこでお聞きしますけれども、本県が管理する災害用備蓄食糧の備蓄状況と、その更新の仕方、処分方法について御説明をお願いします。
◎（山田義輝総務部長）　県庁とそれから各合同庁舎の災害用の備蓄食品でございますが、これについては職員に加えまして、一時帰宅困難者の方を含めて三日分の備蓄に向けまして、平成二十五年度から五カ年計画で購入を進めておりまして、平成二十七年度で五分の三を購入済みでございます。年当たり約八千八百八十食分ということになりますが、更新につきましては毎年賞味期限が五年以上のものを購入しておりますので、購入後おおむね五年経過分については更新をしていくという考えでございます。処分方法につきましては、他の自治体では避難訓練や炊き出し訓練時に配布訓練を実施しているということから、本県でも処分方法の一つとしては、配布訓練時における利用を一つとしては検討している状況にございます。
◆（遠藤伸幸委員）　今御説明があったとおり、平成二十五年度に購入した約九千食については、平成三十年度に賞味期限が来ると。それで更新のタイミングは、その一年度前には新しいものを購入して更新するというふうに伺っておりますので、早いものですと平成二十九年度中には、更新時期を迎えるということになります。今お話あったとおり、処分方法については配布訓練などでの配布を検討されているということですが、ぜひ私はこのフードバンクへの寄贈というのも、選択肢の一つとして検討していただければというふうに思います。一年ごとに更新時期が来るということで、災害がなければ、結構安定的な供給という面でも貢献できるじゃないかというふうに思います。県がそうした取り組みをすることでフードバンクへの理解も進み、同じように備蓄品を提供する自治体、そして企業もふえて、食品関連企業以外の企業も備蓄していると思いますので、そういった企業もふえていくのではないかと思いますし、食品集めに苦労しているフードバンクも大変に助かります。知事の御見解を伺います。
◎（村井嘉浩知事）　まだ時間がしばらくありますので、よく検討してみたいと思います。フードバンクの皆様の考え方を聞くと同時に、訓練でそういったようなものを使いながら、来ていただいた方に実際食していただいて、またいろんな御意見いただくというのも重要でございますので、すべてをフードバンクというわけにいかないと思いますが、その辺はよくバランスをとりながら、よく検討してまいりたいというふうに思います。
◆（遠藤伸幸委員）　ぜひ御検討をお願いいたします。防災備蓄品は県庁と合同庁舎以外も、県立病院ですとか警察署ですとか、県立学校だというような他の県有施設でも保管されているとは思いますので、ぜひ、更新に当たってはそういったフードバンクの寄贈も検討していただければ大変にありがたいなというふうに思います。他県の例ですと埼玉県では昨年の六月に県内のフードバンクに災害備蓄品を寄贈していると。あと、日本郵政グループですとかほかの大企業も行っておりますのでお願いします。フードバンク、フードドライブの重要性について、知事みずからさまざまな場面で県内の市町村また、企業の皆さんにアピールしていただければと、それだけでも大分違うということで、現場の方々がおっしゃっておりましたのでどうかよろしくお願いいたします。

宮城県では今年５月下旬から、身体障がい者手帳をより破れにくい紙質に変更しました。これまでは「再生色上質紙」を使っていましたが、現在は「FB堅紙」という耐久性に優れた紙になっています。
FB堅紙は、「キメが細かく折り曲げに強い紙肌を持ち、直筆の筆記特性に富む高級印刷用紙で、折り曲げても元に戻ろうとする性質を持つため、投票用紙に使われている（手帳には、投票用紙よりも厚めのものを使用）」とのことです。
障がい者が福祉サービスを受けるために必要な障がい者手帳について、「カバーから何度も出し入れするため短期間で破れてしまう」との声を聞いたため、私は昨年６月定例会一般質問で紙質改善を訴えていました。
なお、知的障がい者が持つ療育手帳は来年１月交付分から紙質を変更するとのこと。また、精神障がい者保健福祉手帳は２年更新のため、紙質の変更は行わないとのことでした。
今後、国では、障がい者手帳を、希望者にはカード型でも発行できるよう省令を改正する方針です。ただ、実際にカード型を発行するかどうかは「自治体の判断で」という条件付きになりそうですので、宮城県でも早期に実施できるよう推進していきたいと思います。

宮城県でもヘルプマークの配布がスタートしました！
今日と明日、県庁１階ロビーで開催されている「働く障害者ふれあいフェスティバル」に特設ブースが設置されていますので、公明党県議団４人で見学をしてきました。
ヘルプマークは、人工関節や内部障がい、難病など、外見からは分からない困難を抱えた人への配慮を促す全国共通マークです。今月3日から、市町村福祉担当課や県障害福祉課などで無料配布がスタートしました。
宮城県では、このヘルプマークの製作を、就労継続支援B型事業所の工賃向上にも結びつけようと、メーカーから部品を仕入れて、県内１５の事業所で組立・封入してもらう取り組みを行っています。私たちが訪れた今日のイベントでは、実際にヘルプマークづくりを行った障がい者の方々も元気に呼び込みをしていました。
ヘルプマークの導入は、2016年11月定例会で伊藤和博議員が初めて必要性を訴え、翌17年6月議会では私の質問に対し知事から前向きの答弁がありました。同年11月議会では横山昇議員がヘルプマークの普及啓発を訴えていました。

本日から宮城県議会１１月定例会の一般質問がスタートしました。自民党の長谷川敦議員の障がい者福祉に関する質問に対し、村井知事からとても前向きの答弁があり驚きました。以前から公明党県議団として推進してきた「障がい者差別解消条例」の制定を、今後宮城県としても進めていくとのことです。私も昨年６月定例会で同条例の制定を求めておりました。また、障がい者の医療費の助成制度について、これまでは対象外だった精神障がい者も来年度から対象に含めることにしたいとの答弁もありました。

（昨年６月定例会一般質問でのやり取り）
◆六番（遠藤伸幸君）　御答弁大変にありがとうございました。
　障害者支援策につきましては、本当にヘルプマーク、パーキングパーミット制度、また障害者手帳など、大変前向きな御答弁をいただきまして、本当に障害者の皆さんも喜ばれていると思います。四期目もぜひこの障害者福祉の充実に、ぜひ、邁進をしていただきたいというふうに思います。
　障害者差別解消条例につきましては、障害者の皆さんから御要望が上がっているということでございます。かなり他県でも条例化の動きがありまして、鳥取県などはこれまでの障害者福祉の取り組みも含めて、障害者差別に限らず総合条例をつくっているという例もございます。これを機に、そういった総合条例の制定もですね、ぜひ、掲げていただいて障害者団体の皆様の声を聞いていただきたいというふうに思います。やはり、障害者団体の方のお話を聞きますと、法律は総論であって、やはり各論である条例が欲しいんだということをおっしゃっておりました。やっぱりそういった障害者の方の声に応えて、県として積極的な姿勢を見せることが必要だというふうに思うんですが、知事、もう一度御答弁いただければと思います。
○議長（中島源陽君）　知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君）　調べてみると、四十七都道府県でもう既に制定されている県が二十四都道府県、それから今後予定している、あるいは検討しているというところが、五県、四十七分の二十九がつくっているかあるいはつくろうとしているということでございますので、そういった意味では、つくる方向で検討することも非常に意義があることだというふうに思ってございますが、ほとんど法律が制定されたあとにつくられていまして、法律を新たに上書きするような、超えるようなものは当然我々つくれないわけでございますので、法律の中でしっかり整備していかなければならないと、かなり法律がきっちりと踏み込んで書かれているもんですから、現在のところ、今年度に策定いたします宮城障害者プランでしっかりとこの辺を法律の趣旨にのっとって書き込んでいこうというふうに思っております。
　その上で、今、御紹介いただいた鳥取県の例もございますので、ほかの都道府県の既に制定されたところを見ながら、こういった障害者プランをよりよくするために、条例をつくったらいいのかどうかということを検討させていただきたいということでございます。つくること自体は抵抗はないんですけれども、つくって余り意味がなかったということにならないように、これつくるだけでもかなり職員が一年近く、ずっといろいろ研究して積み上げていかなきゃいけないと、今、非常に職員の人手も足りないところでありますので、必要ならばやると、今、まだいいんじゃないかと、必要ないんじゃないかというなら、立ちどまろうということにしているということでございます。
○議長（中島源陽君）　六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君）　了解いたしました。
　今、条例制定を否定するものではないというふうに受けとめました。法律の附則にも、また、基本方針にも、条例の上乗せ、横出しは否定するものではないということが明記されておりますので、そういったところで、また、今後とも検討をしていただければというふうに思います。

本日、宮城県議会１１月定例会が開会し、これまで特別委員会で取り組んできた「いじめ防止対策推進条例」が全会一致で可決・成立しました。
いじめを社会総がかりで防止していくために、「いかなる理由があってもいじめは許されるものではない」との理念のもと、県教委や学校、教職員、保護者、地域、企業等の責務や役割を定めると共に、相談体制の整備などの基本的施策も盛り込んだ総合条例です。今後はこの条例を基に、いじめ防止対策の実施計画が作られ、毎年度、議会に対策の実施状況等の報告もなされることになります。
また今日は、これまで２年間、議長を務められた中島源陽議員が退任され、新議長に佐藤光樹議員（塩釜市選出）が選出されました。県政史上最も若い議長とのことです。県民に信頼される議会をめざして、新議長のもとで引き続き議会改革に取り組んでまいります。
本会議終了後には、公明党県議団で村井知事に対し、来年度の政策要望を行いました。