新型コロナウイルスに感染した軽症者が自宅待機中に亡くなるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、軽症者についてはホテルなど宿泊施設での療養を原則とすることを打ち出しました。

これまで軽症者は自宅療養か宿泊療養のどちらでもよいとされていましたが、今後は、特別な事情がない限り、医療関係者などの見守りがある宿泊施設での療養が基本となります。

この方針変更については歓迎しますが、個人的には「もう少し早く決めてほしかった」というのが率直な感想です。

感染症指定医療機関が少ない宮城県では、全国に先駆けて軽症者用のホテル200室を確保し、常駐する医師や看護師も確保しましたが、これまでは専門家の助言を踏まえ、軽症者についても、「まずは入院」をさせてから、医師が大丈夫と判断したら、ホテルへと移送するという方針を取ってきました。

つまり、先に入院していた患者をホテルに移してから、空いたベッドに自宅待機者を受け入れるという流れです。これは、自宅から病院への入院がスムーズにいく場合は極めて合理的で安全、安心な仕組みだと思います。

しかし、仙台市内でクラスターが発生し、感染が急増していた４月中旬には、患者が病院に円滑に入院できないケースが相次ぎました。その結果、自宅待機者は30人を超えるまでに増加。同時期にホテルへの受け入れもスタートしていましたが、「まずは入院させる」という方針のために、自宅からホテルに直で移送は行われず自宅待機者が減らないという状況となりました。

そんな中、公明党の小田島久美子仙台市議から、「自宅待機中の患者の容態が悪化したものの、保健所が受け入れ病院を探すことができず数時間が経過。結局、救急搬送されてようやく入院できた」との情報が寄せられました。

すぐに県当局にこの情報を伝えて確認したところ、患者の病状の判定や受け入れ先探しを担う県の調整本部と、市の保健所との連携がうまくいっていないことが判明しました。ただちに情報共有体制を強化するよう県と市に要請しました。

これを受けて、県の調整本部と各保健所との連携が図られ、受け入れ先の病院探しは県調整本部が一元的に担うことが改めて確認されました。

その後、幸いにも感染のペースがおさまったこともあって、病院への受け入れが進み、現在は県内の自宅待機者は11人に減りました。そのほとんどが、子どもがいるなど病院やホテルでの滞在が難しいご家庭の方だと聞いています。
一方、ホテルにはこれまで11人が入所し、そのうち２人が回復して退所しました。また、病院から退院した人も33人に上っています。

ただ、いまだ県では、「まずはどんな患者も入院させる」という方針は変えていません。厚労省の今回の変更を受けて、今後の方針を検討中とのことですが、患者の急増に備えて、「円滑に入院できない場合は、ホテルへ直で移送する」という方針に切り替えるべきだと思います。また、事情があって、病院やホテルに入れない場合には、症状悪化を早期に把握できる「パルスオキシメーター」を貸与するとともに、体調急変時に確実に救急搬送できる態勢を整えるべきだと考えます。

新型コロナウイルスとの戦いは、前代未聞の戦いであり、行政の担当者も走りながら対策を考えている状況です。今後とも、公明党のネットワークを生かして現場の声を届け、適切な対応が迅速になされるように取り組んでまいります。

このたび、公明党宮城県本部ニュースを発行いたしました。新型コロナウイルス感染症に関する、これまでの公明党宮城県本部の取り組みについてまとめてあります。また、各種相談窓口の電話番号も紹介しています。
A３両面カラー二つ折。今後、党員・支持者の方々を中心に、郵送やポスティング等でお渡ししていきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、人と会う機会を極力減らしているせいか、「議員の動きが見えない」というご指摘もいただくようになってきました。
公明党の取り組みについて、ニュースを通して少しでも知って頂き、また、ご意見やご指導をいただければ幸いです。

今年５月に滋賀県大津市で発生した保育園児の死傷事故を受けて全国の自治体などが通学路の状況を点検した結果、６月末の時点で、全国４５２２か所で安全対策が必要であることが国土交通省の集計で明らかになりました。

このうち宮城県は７か所。ただ、道路の点検作業は継続中のため、要対策個所は今後さらに増える見通しです。国は自治体への財政支援を強化する方針とのことですが、対策が必要な場所については、できるだけ早急に工事を実施して頂きたいと思います。

私の地元の地域では、この夏休み中に、錦ケ丘小学校の通学路にある交差点にガードパイプが設置されたほか、広瀬小学校の通学路では、用水路への転落を防ぐ防護柵が設置されました。いずれも私がPTAや児童の保護者からの声を受けて、市に要望していたものです。

今後とも地域を歩く中で、危険個所を発見した場合は、行政に迅速な対策を求めてまいります。

まだ食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスを減らそうと、公明党が主導した議員立法「食品ロスの削減の推進に関する法律」が今月24日に成立しました。法律の制定に合わせ、コンビニやスーパーなどで食品廃棄の取り扱いを見直す動きが広がるなど食品ロス削減の機運が高まっています。官民あげての「国民運動」がスタートしました。
法律では、今後国が定める基本方針を踏まえ、地方自治体も削減計画を策定するよう努力義務が課されました。宮城県でも、早期に計画を策定できるように議会等でも取り上げていきたいと思います。
また、法律の基本施策では、生活困窮者に未利用食品を提供する「フードバンク」を支援するため、国や自治体が必要な施策を講じることが明記されました。宮城県では、2017年度からフードバンクの活動を支援するため、県税である産業廃棄物税（産廃税）の税収を活用して1団体あたり最大50万円の補助金を交付しています。産廃税は、産業廃棄物の排出量や処分量に応じて課税する法定外目的税で、東北6県では全県で導入。廃棄物の抑制、減量化、再生利用、その他適正な処理に関する施策に要する費用に充てられています。
私は、2016年2月の県議会定例会で、フードバンクは主に福祉的な側面が注目されてきたが、食品ロスの削減にも貢献するという環境的な側面も重視して、財源として産廃税を活用してはどうかと提案し実現しました。ただ、フードバンクの活動量に比べて支援はまだまだ不十分であるため、今後とも充実を推進していきたいと思います。
今後とも、市議や町議とも連携しながら、食品ロス削減の先進県となることをめざして取り組んでまいりたいと思います。

本日の公明新聞で、4月23日からスタートした救急搬送情報共有システムの記事が掲載されました。初当選以来取り上げてきた問題。県と市の連携によりシステムの改善を図るよう訴えてきました。

いよいよ明日から皇位継承に伴う10連休がスタートします。宮城県では、大型連休中に受診できる医療機関をホームページで公開していますのでご確認下さい。
病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか迷った際には、看護師や医師がアドバイスをする「おとな救急電話相談＃7119」をご活用下さい。土曜日は午後2時から翌午前8時まで、日曜、祝日は24時間体制で受け付けています。
また、15歳以下の子どもを対象にした「＃8000」もあります（毎日午後７時から翌午前８時まで）。＃8000がつながらない時間帯は、＃7119をご利用下さい。
＃7119は、公明党県議団の推進で、2017年10月に東北で初めてスタートしました。今年3月末までの利用件数は累計2万2374件で、一日平均41.4件の利用がありました。そのうち9割は、救急車を呼ばなくても良いケースだったとのことで、救急車の利用の適正化にもつながっています。
利用した方からは「丁寧にアドバイスをしてくれたのでとても安心した」「すぐ救急車を呼ぶよう言われたので手遅れにならずに済んだ」など、おおむね好評の声を頂いています。
ただ、「＃7119 に紹介された病院に行ったものの担当医師が不在で対応されなかった」などという声もいただいておりますので、昨年11月定例会でも改善を促しましたが、今後とも確実なご案内となるよう推進してまいります。
（大型連休中における県内の医療体制について）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/10renkyu.html

救急搬送時間の短縮をめざし、宮城県は本日４月２３日午後１時から「救急搬送情報共有システム」を新たにスタートさせました。
大病院が集中し、いわゆる救急車の「たらい回し」が多く発生している仙台医療圏（仙台市、富谷市、塩釜市、多賀城市、名取市、岩沼市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、亘理町、山元町、大衡村）で、全ての救急車と、主要23病院にタブレット端末やスマートフォンを配備。「救急車の動き」や「各病院の受け入れ状況」などの情報をリアルタイムで共有し、救急搬送の効率化を図るシステムです。
これまでも仙台市消防局では、タブレット端末などを使った情報共有を図ってきましたが、「周辺の消防本部の救急車の情報は分からない」、「病院の受け入れ可否情報が分からない」などといった課題があり、私は県議会で、県と市の連携によるシステム改善を訴えてきました。
先日、鎌田市議とともに仙台市消防局を訪問し、新システムについて意見交換しました。救急隊員からは、「病院探しの負担がかなり減ると思う」「病院側も、他の病院の状況が分かるようになるので、より積極的に患者を受け入れてくれるようになるのでは」と期待の声が上がっていました。
急速な高齢化により救急へのニーズはますます高まっています。今後とも救急医療体制の充実を推進してまいります。

仙台市青葉区の大規模マンション「錦ケ丘セントラルハイツ」前の市道に先月末、横断歩道が設置されました。
この場所では、付近の中央公園やバス停を利用するため、多くの住民が道路を横断。しかし、スピードを出して通過する車が多いため、歩行者にとって危険な状況でした。
昨年夏、「安心して道路を渡れるようにしてほしい」との住民の声を受け、県警に横断歩道の設置を要望していました。

仙台市青葉区山手町の北山トンネル出口付近に、側道からの合流が円滑にできるよう停止禁止ゾーンが敷設されました。これまでも同じ場所にゼブラゾーンはありましたが、細い線で目立たず、「停止禁止」の標示もありませんでした。
この側道を利用するドライバーの方の声を受け、昨年県警に要望した結果、より注意を促す路面標示に改善されました。

宮城県は新年度から、「飼い主のいない猫の不妊去勢事業」を再び拡充・改善します。
同制度は、飼い主のいない猫が無秩序に繁殖しないよう、猫を捕獲して不妊や去勢手術をして頂いた住民や団体を経済的に支援するもので、県獣医師会と県が予算を出して平成26年度にスタート。平成29年度に県の予算額が60万円から360万円に拡充されましたが、「実施期間が限られており繁殖期の３月～５月に利用できない」「事務手続きが煩雑で病院や獣医師会の負担が重い」などの課題があり、動物愛護団体から改善を求める声が上がっていました。
そこで新年度からは、
①4月から翌3月まで通年で利用できるようにする（これまでは6月～翌2月のみ実施）
②助成額は、一頭あたりオス6000円、メス12000円の定額とする（これまでの上限額に固定）
③獣医師会への事前確認などは廃止し手続きを簡素化
―など制度を改善します。
新年度の総事業費は総計832万円（県負担700万円、獣医師会負担132万円）で、県の予算は制度開始から10倍以上の規模となりました。新年度は、オス280頭、メス520頭の計800頭の手術が実施できるとのことです。
近年、同制度の拡充ととともに、宮城県内の犬猫の殺処分数は大きく減っています。今後とも犬猫の「殺処分ゼロ」をめざして取り組んでまいります。