中小企業等再起支援事業の追加募集がスタート

2026年6月26日

中小企業等の販路開拓や生産性向上などを支援する宮城県の「中小企業等再起支援事業補助金」の追加募集が、きょう26日から始まりました。募集期間は7月27日までです。

物価高騰や中東情勢などの影響により厳しい経営状況にある県内の中小・小規模事業者、個人事業主、収益事業を行うNPO法人等を対象に、「販路開拓」「生産性向上」「新商品・新サービスの展開」「売上原価の抑制」「キャッシュレス化・新紙幣対応」「人材確保」などの取り組みを支援します。

今年1月末から3月上旬にも募集が行われましたが、今回、追加募集が実施されることになりました。一次募集に応募した事業者も、再度申請できます。

補助上限額は通常100万円、補助率は3分の2。従業員の賃上げを行う事業者や、中東情勢の影響を受けている事業者は、最大120万円、補助率5分の4まで加算されます。
補助の下限額は10万円。補助率が5分の4の場合、最低12万5000円の投資から補助対象となります。

この事業はコロナ禍で創設され、これまで12回にわたり実施。延べ6700社に約54億円が交付されました。私も県議会で、県単独予算での継続実施や賃上げ加算の導入などを求めてきました。

厳しい経済環境が続く中、前向きな投資を後押しする制度です。ぜひご活用ください。

#中小企業支援
#生産性向上

宮城県鍼灸マッサージ師会総会に出席

2026年5月17日

本日は、顧問を務めている宮城県鍼灸マッサージ師会の第87回通常総会にお招き頂きました。

昨年、宮城県は、同会および宮城県鍼灸師会と、災害支援活動に関する協定を締結しました。これまでも同会では避難所でのマッサージ支援などに尽力されてきましたが、今後は県から被災地の情報や衛生資材等の提供を受けながら、より円滑な支援活動が可能となります。
今後とも、様々な角度から県との連携を深め、県民の健康の維持・増進に一層力を発揮されることを期待します。
#鍼灸マッサージ

「みやぎわんにゃん家族むすび」が4月にオープン

2026年3月20日

宮城県が運用する犬猫マッチングサイト「みやぎわんにゃん家族むすび」が4月にオープンします。
村井知事が3月18日の記者会見で発表しました。

犬や猫を譲り受けたい人と譲り渡したい人をマッチングします。
他の都道府県や自治体でも同様のサイトはありますが、メッセージをやり取りできるサイトは大阪府、鳥取県に続き宮城県が3番目とのことです。
ぜひご活用ください！
私は令和5年9月定例会の一般質問で開設を提案していました。

宮城県議会2月定例会　一般質問に登壇

2026年2月28日

昨日、宮城県議会本会議で15回目の一般質問に立ちました。テーマは、①外国人材の受入れと共生②がん対策③東日本大震災の伝承④動物愛護行政の4点です。

政府が掲げる「外国人との秩序ある共生」について県の考えを問うとともに、外国人の視点に立った共生施策が重要と指摘。村井知事は、外国人材が安心して暮らし活躍できる環境整備に取り組むとし、新年度は相談員が地域に出向き、地域ルールの理解促進を図る事業を実施する方針を示しました。

がん対策では、予防の観点から喫煙率の低下と受動喫煙防止の強化を提案。加熱式たばこへの注意喚起、受動喫煙防止条例の制定、県庁舎敷地内の全面禁煙化を訴えました。

震災伝承については、15年を迎える今こそ意義と価値を再確認し、語り部や民間伝承団体への支援拡充、将来にわたり伝承活動を支える推進条例の制定を提案しました。

動物愛護では、動物愛護団体への活動費補助や動物愛護推進員の活動支援を要望。県からは、4月に譲渡のマッチングサイト「みやぎわんにゃん家族むすび」を新設するとの報告がありました。

※本日の河北新報でも質問内容が報じられました。

#宮城県議会
#一般質問
#公明党
#遠藤のぶゆき

年末のごあいさつ

2025年12月31日

本日で2025年・令和7年も最終日となりました。本年は、東京都議選、参院選、そして宮城県知事選と選挙が相次ぐ一年となりましたが、皆さまには力強いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

今年、公明党は26年にわたる自民党との連立関係を解消し、野党として新たな一歩を踏み出しました。立党精神である「大衆とともに」の原点に立ち返り、現場に徹して飛び込みながら、「平和の党」「福祉の党」「クリーンな党」としての公明党らしさを、これまで以上に発揮していく決意です。

また、私自身は今年、おかげ様で県議会議員として丸１０年を迎えました。

この節目の年に、初当選以来、公明市議とともに粘り強く取り組んできた「救急電話相談♯7119の365日24時間化」や、「愛子観光バスへの敬老乗車証制度の導入」を実現することができ、感謝の思いでいっぱいです。

今後も、県民福祉のさらなる向上と、少子高齢化・人口減少といった県政の重要課題に、全力で取り組んでまいります。

明年も変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
#大晦日
#公明党

イノシシ捕獲事業がスタート　クマ対策の課題も聞く

2025年11月1日

今日から仙台市では、イノシシやニホンジカを集中的に捕獲する県の「指定管理鳥獣捕獲等事業」がスタートしました。そこで、公明党県議団として、猟友会の事務所で行われた説明会を傍聴するとともに、ツキノワグマ対策についても現場の課題を調査しました。

同事業は、私の議会質問がきっかけとなり2021年度から仙台市青葉区の一部地域でスタートしました。
5年目となる今年は、錦ケ丘や芋沢、権現森、作並、大倉、青葉山、そして泉区や宮城野区の一部地域で来年2月末まで実施します。
年々、捕獲頭数が増え、昨年度は青葉区でイノシシ 51頭を捕獲したとのこと。この事業が始まってからは、猟友会員の定着率が向上しているともお聞きしました。

今年度、県全体ではイノシシ2300頭をとる計画です。ただ、昨年度よりも目標頭数が少ないため、他の地域で多く捕獲されれば年内にも事業が打ち切られる可能性もあるとのこと。説明会では「スタートダッシュを頑張ろう」との呼びかけもありましたが、県全域で十分な成果を上げるために、追加の予算措置も検討してもいいのではないか、と思いました。

説明会の後は、仙台市の鳥獣被害対策実施隊も務める方と、クマ対策について意見交換。ツキノワグマの捕獲に向けて設置された高さ約1.5ﾒｰﾄﾙ、長さ約1.8ﾒｰﾄﾙの箱わなも視察させて頂きました。

今年は例年の数倍のクマが捕獲されていることや、9月から始まった「緊急銃猟」と従来の「緊急捕獲」の違いが曖昧でわかりにくく、安心して発砲できる状況ではないこと、クマ用のわなを設置する人手が足りず、通報から設置までに数日を要してしまうことなど、現状と課題をお聞きしました。

現場の声をしっかりと県に届け、クマ対策に万全を期してまいりたいと思います。

#イノシシ
#ツキノワグマ
#指定管理鳥獣捕獲等事業

基礎から分かる水道問題

2025年10月19日

26日投開票の宮城県知事選でも争点となっている宮城県の水道事業。「ニュースでよく見るけど、何が問題なの？」というご質問を多く頂きます。

そこで、できるだけ分かりやすく解説した動画を制作しました。
ゲストは、長年にわたり県営水道の委託会社で勤務された経験を持つ白石市議会議員の大森たかゆきさんです。現場の視点から率直に語って頂きました。

全体で約30分と、少し長くなってしまいましたが、水道の仕組みの基本から、県が導入した「みやぎ型管理運営方式」の成果、よくある誤解への回答まで、一通り解説しています。ぜひご覧ください。
（主な内容）
・なぜ県が水道を運営しているの？
・宮城県が作る水は高い？
・みやぎ型管理運営方式とは？
・運営会社はどうやって選ばれたの？
・外資系企業が入っていて大丈夫？
・水道を民間に売却したって本当？
・再公営化すべき？　　　など

これからも、県政の重要なテーマについて動画で発信してまいります。ぜひ「遠藤のぶゆき公式YouTubeチャンネル」の登録をよろしくお願いします！
#水道問題
#みやぎ型管理運営方式
#宮城県知事選

自動運転バス　住宅団地で初の実証試験

2025年10月17日

本日から地元の仙台市青葉区錦ケ丘で自動運転バスの実証試験がスタートしました。
車体にセンサーやカメラをつけた近未来的なデザインのバスが、コミュニティーセンターから最寄りのJR愛子駅までのルートを周回。住宅団地内の公道で自動運転バスが走るのは仙台市では初めてのことです。

車両は無人走行も可能なレベル4対応の電気バスですが、今回の実証試験では、運転手がハンドルを握るレベル2で走行。私も試乗をさせて頂き、自動運転技術の進化を感じさせて頂きました。
地元の錦ケ丘連合自治会では、運転手不足による路線バスの減便などを背景に、3年前から、仙台市と連携し錦ケ丘から愛子駅までの公共交通の利便性向上に向け勉強会を重ねてきました。昨年には自動運転バスなどの新交通システムの勉強会も開催し、今回の実証につながったとのことです。
私も令和5年9月の県議会一般質問で、愛知県や栃木県などの先進事例を紹介し、県内でも自動運転バスの導入の機運を高めるよう提案しておりました。それが、まさか地元で実現するとは感慨深い限りです。
今回の実証試験は明後日までの3日間行われます。市によると、来年以降も実証試験を行い、将来的には、定期運行を目指すとのこと。地域の足として新しい交通システムが早期に定着し、全県に広がるよう私も引き続き後押ししてまいります。
自動運転実証事業の実施エリアを拡大します（発表資料）
https://www.city.sendai.jp/…/kaiken/2025/10/14unten2.html
#自動運転バス

愛子観光バスでも敬老乗車証

2025年7月30日

仙台市では現在、市西部を走る愛子観光バス株式会社の路線バスでも敬老乗車証を使えるよう、紙回数券を使った実証実験を実施しています（9月末まで）。
本日付の公明新聞全国版で、紹介して頂きました。

地域住民の長年の悲願でした。公明党仙台青葉総支部として署名運動を展開し、地元連合自治会と共に要望書を提出。嶋中貴志市議も何度も市議会の一般質問で取り上げるなど、住民の声に何とか応えたいと粘り強く取り組んできました。
愛子観光バスにICカードの読み取り機が設置されていないため、今回の実証実験は紙回数券を利用する方式で実施。スタートしてから約2カ月が経過しましたが、多くの高齢者に利用して頂いており好評を博しています。
今後、本格実施までには、条例改正やシステム改修などが必要となり、一定の時間が掛かりますが、早期の実現を目指し、党として引き続き取り組んでまいります。

なお、現在行われている仙台市長選では、現職の郡和子候補は「敬老乗車証の使用路線の拡充」を公約として掲げています。私は郡候補を応援します！

#敬老乗車証
#愛子観光バス
#仙台市長選
#郡和子

「水道を外資に売った」は、明らかな誤り

2025年7月27日

「宮城県は水道を民営化し、外資に売った」。
2025年7月13日、参政党の神谷宗幣代表が仙台市内で行った街頭演説でこう発言しました。この発言はSNSや一部メディアを通じて急速に拡散され、多くの方が不安を感じたかもしれません。
しかし、この発言は事実に反する明らかな誤りです。宮城県はこの発言に対し、7月15日に正式に抗議し、訂正と謝罪を求めました。にもかかわらず誠意ある対応がなされなかったため、18日には再度抗議文を提出しました。
(参政党によるみやぎ型管理運営方式に対する発言について – 宮城県公式ウェブサイト）

公の場で政治家が、根拠のない話をあたかも事実のように語り、人々の不安を煽る。その無責任さには、強い憤りを禁じ得ません。水道という暮らしと命を支える公共インフラに関する議論だからこそ、冷静かつ正確な情報に基づいて語るべきではないでしょうか。

私にも不安の声が寄せられていることから、改めて制度を解説したいと思います。

まず前提として知ってほしいのは、宮城県の水道事業は、「県営」と「市町村営」に分かれています。
県は、上水道（飲料水）と工業用水道において、浄水場で水をつくり、市町村や大規模工場などに供給する「卸売」を担っています。市町村は県が作った水や、自らの浄水場で作った水を家庭や事業所に届ける「小売」を担当します。

また、県は「流域下水道」として、市町村からの排水を広域的に集めて処理する役割も担っています。
今回の制度改革は県営事業に関するものであって、市町村事業には関係ありません。

宮城県の水道事業(赤の囲い部分が県管理)

さて、宮城県が、県営事業の持続的な運営と水道料金の抑制をめざし、2022年4月に導入したのが、「みやぎ型管理運営方式」と名付けた官民連携制度です。これは、県が水道施設の所有権や水質管理、料金の決定権などを保持したまま、運転や点検・修繕などの業務を民間に委ねる仕組みです。

2019年の水道法改正により導入が可能となった「コンセッション方式」(公共施設等運営権制度)の一形態であり、県の責任のもとで民間の力を活用する制度です。したがって、「民営化」や「外資に売却」といった表現は事実に反しています。

宮城県は、上水道・工業用水道・下水道の3事業すべてを一体的にこの制度に組み込みました。契約の大規模化による「スケールメリット」を活かして、業務の重複を省き、コスト削減を図っています。これは全国でも初の取り組みであり、大きな注目を集めています。

新制度導入の背景

これまでの方式との違い

そして、県とともに、この制度を担う民間企業が、「みずむすびマネジメントみやぎ」です。この会社は、宮城県と契約を結び、上水道・工業用水道・下水道の3事業を20年間にわたり管理運営する責任を負う運営権者であり、制度全体の運営管理・資金計画・更新戦略などを統括する“司令塔”です。日本企業10社が出資して設立された特別目的会社（SPC）であり、国内最大手の水処理会社・メタウォーターが議決権の過半（51％）を保有し、経営の主導権を握っています。一方、外資系のヴェオリア・ジェネッツ（日本法人）も18％を保有していますが、単独で経営判断を行える立場にはありません。

また、同社から業務委託を受けて、施設の運転や保守などの現場業務を行うのは「みずむすびサービスみやぎ」という会社です。こちらではヴェオリア・ジェネッツが議決権の51％を持っていますが、メタウォーターが33.5％を保有し、重要な意思決定に対する拒否権を有しています。つまり、外資が一方的に何かを決定することなど、制度上できないのです。
この2社は、同じ10社が出資してつくられた“兄弟会社”であり、県の厳格な監督のもとで、それぞれの役割を分担しながら事業を遂行しています。

みずむすび２社の業務体制

各社の出資比率

加えて、制度の運営状況については、外部の専門家で構成される「経営審査委員会」が設けられており、第三者の立場から事業計画や経営内容を定期的に検証し、必要に応じて改善提言を行うなど、透明性と公正性がしっかりと担保されています。

「３重」の監視体制

こうした取り組みの結果、宮城県は、2024年度、市町村に販売する水の卸売価格を引き下げることに成功しました。全国的に水道料金の値上げが続くなか、逆に値下げを実現できたのは、この制度の効果によるものです。さらに、今後20年間で約337億円のコスト削減が見込まれており、県民の皆さんの負担軽減にもつながります。