水道管の老朽化対策が大きな問題となる中、宮城県では、早期に水道管の破損や劣化を把握するため、人工衛星を活用した水道管の漏水調査に取り組んでいます。
昨年は、県の主導で白石市など宮城県内11市町と福島県の相馬地方広域水道企業団（相馬市など3市町に給水）が共同実施し、今年は、蔵王町など宮城県内4町村と石巻地方広域水道企業団（石巻市と東松島市に給水）、福島県内5市村が共同実施します。
私は令和4年11月定例会一般質問でこの手法の導入を訴えていました。すでに実施した市町村では、漏水調査に掛かる期間やコストの削減に大きな効果が出ているとのことですので、今後とも全県実施を推進していきたいと思います。
#水道管
#人工衛星
#漏水調査
29日、仙台市の郡市長が新年度予算案を発表しました。その中に、同市青葉区西部の皆様が長年にわたり要望してきた「敬老乗車証の利用交通機関の拡大」に向けた実証実験が盛り込まれました。
敬老乗車証は、70歳以上の市民がバスや地下鉄を10％～25％の負担で利用できる制度です。しかし、青葉区西部の錦ケ丘、愛子、落合、栗生などと仙台駅を結ぶ民間バスでは、カード読み取り機器が設置されていないため、利用できない状況が続いていました。
「敬老乗車証を使いたくても使えない状況を改善してほしい」という住民の皆様の切実な声を受け、公明党は嶋中貴志市議を中心に、議会質問や署名運動を通じて粘り強く拡大を訴えてきました。私も議員になる前から自治会の皆様と共に要望活動を行い、一昨年12月には改めて市健康福祉局長に対して要望書を提出していました。
今回の実証実験では、多額の費用がかかる読み取り機器の導入ではなく、紙の回数券を発行する方式を採用し、課題の整理やバスの運行効果の検証を進めるとのことです。
敬老乗車証は、高齢者の外出機会を増やし、健康づくりにもつながる制度。今回の実証実験を通じて、より多くの方がこの制度を活用できるようになることを期待しています。
地域住民の長年の願いを叶えるためにご尽力頂いた関係者の皆様に心より敬意を表します。公明党としても、本格運用に向けて引き続き推進してまいります。
#敬老乗車証
#仙台市
#郡和子市長
宮城県では、県内の様々なお店で使える地域ポイント「みやぎポイント」（みやポ）を来年1月から本格的にスタートさせます。
本日、利用できる店舗が発表。県内のスーパー、ドラッグストア、コンビニ、専門店など1270店舗。みやポはデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」で取得・利用できます。
現在、抽選で3000ポイントが当たるキャンペーンを実施中。きょうの県議会で補正予算が成立したので当選者が8万人から20万人に増えました。この機会にぜひアプリをダウンロードして下さい。
なお、店舗でポイントを利用できるのは来年1月6日から2月末までとなっています。また、アプリの利用にはマイナンバーカードが必要となります。
詳しくは下記のサイトでご確認下さい。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/miyapo.html
#みやぎポイント
#地域ポイント
昨日、公明党県議団として、村井知事に来年度の予算編成に関する要望書を提出しました。
重点要望の一つとして、救急電話相談#7119の365日24時間化を要望したところ、村井知事から「来年度から24時間化を実施します」との明確な回答がありました。
2017年10月に東北で初めて導入された#7119は現在、平日は夜間のみ利用可能（土曜は14時〜、日曜・祝日は24時間対応）です。
私は過去の一般質問等で何度も「平日も24時間化するべき」と訴えてきましたが、開設8年目でやっと実現の運びとなりました。
365日24時間化で、利便性と認知度の向上、救急車の適正利用の促進が期待されます。
予算要望では、中小企業の賃上げ支援や４病院再編の慎重な対応、結婚・子育て支援の充実など重点20項目を含む85項目を要望。村井知事からは「しっかりと対応していきたい」との答弁がありました。
これからも、県民目線の政策の実現に全力で取り組んでまいります。
（本日の河北新報で報じられました）
#救急電話相談#7119
#村井嘉浩宮城県知事
#公明党宮城県議団
#令和7年度予算要望
本日、宮城県議会 11 月定例会が開会しました。会期は 12 月 11 日までの 21 日間。総額 182億円の今年度補正予算案をはじめ 28 議案が提出されました。
一般質問は 11 月 28 日（木）からスタート。公明党県議団からは今回、28日13時から、横山のぼる議員が登壇する予定です。
今日は各常任委員会の委員の入れ替えも行われ、私はこれまで委員長を務めてきた経済商工観光委員会から、医療・福祉や環境などの分野を担当する環境福祉委員会の所属となりました。
さて、今日の本会議では、村井知事から「4 病院再編問題」に関して重要な方針が示されました。知事は議案説明の中で、名取市にある県立精神医療センターについて、青葉区の東北労災病院と合築して富谷市に移転するというこれまでの方針を撤回し、同センターを「名取市内で建て替える」と表明したのです。
この方針変更は、患者や関係者からの様々なご意見や、このほど東北労災病院側から、富谷市への移転に慎重な見解が示されたことを踏まえて決定したとのことです。
公明党県議団は一貫して強引・拙速な病院再編には反対し、患者や家族、専門家の意見を重く受け止めるよう訴えてまいりましたので、今回の決定は高く評価したいと思います。
4 病院再編について、今後は、東北労災病院が単独でも富谷市に移転するかどうかや、すでに基本合意がなされた県立がんセンター(名取市)と仙台赤十字病院(太白区)の統合でできる新病院の中身などが焦点となります。引き続き地域医療を守る観点から議論に臨んでまいります。
#宮城県議会
#4病院再編
#精神医療センター
いよいよ今日から10月ですね。スポーツの秋、宮城県が提供しているミニアプリ「みやぎ健康ウォーク」を試してみませんか？
スマホにインストールしておけば自動で歩数を記録。10月1日から11月30日までの2ヶ月間、1日平均8000歩以上だった人に抽選で賞品が当たるキャンペーンを実施中です。
ちなみに私の9月の平均歩数は8414歩でした。以前のキャンペーンではデジタル商品券が当たったこともあります。
皆さんも健康のためにぜひチャレンジしてみて下さい。
※ミニアプリの利用にはデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」のインストールが必要です。
（みやぎ健康ウォークについて）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kensui/walk15.html
#みやぎ健康ウォーク
#ポケットサイン
宮城県では、県内の中小企業に就職した若者を支援するため、最大270万円を補助する奨学金返還支援制度を開始します！本日の県議会経済商工観光委員会にて、チラシが発表されました。
従業員の奨学金返還支援を行う企業に対し、経費の2分の１を県が補助する仕組み。現在、制度への参加を希望する企業を募集中です。
対象業種は「ものづくり企業」となっていますが、電子部品や食品製造業、修理業、ソフトウェア業、デザイン業など幅広い企業が対象となります。
大学や専門学校、高校等の卒業後4年以内に、制度への参加が認められた認定企業に正社員として採用された人の奨学金返還を、来年度以降、最長6年間で最大270万円支援します。
興味のある学生さんや就職活動中の方は、ぜひ下記リンクからメールアドレス等を登録してください。奨学金返還支援を行う企業の情報や、県主催の就職活動イベント等の情報提供が受けられます。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/syougakukin-2.html
お問い合わせは県産業人材対策課(022-211-2764)まで。
なお県独自の奨学金返還支援制度については、公明党青年局として知事に早期導入を要望するとともに、県議会の質問で私も何度も訴えてまいりました。
#奨学金返還支援
#宮城県
#東北ずん子
本日の宮城県議会６月定例会本会議で、私は初当選以来１３回目となる一般質問に登壇しました。
質問では、①持続的な賃上げ支援②４病院再編③帯状疱疹の予防対策④自転車の安全利用の促進―の４点を訴えました。
賃上げ支援では、中小企業が持続的に給料を上げていくことができるよう、価格転嫁や生産性向上への支援に取り組むよう主張。特に、県が発注する公共工事や物品、サービス等の「官公需」において、人件費の上昇を発注価格に適切に反映させていくべきと提案しました。
また、中小企業の生産性向上へ、設備投資や販路拡大等を支援する「中小企業等再起支援事業」を再び実施すべきと提案。村井知事は、来年度の実施を検討する方針を示しました。
仙台医療圏の４病院再編構想については、県立がんセンターと統合し、名取市に移転予定の仙台赤十字病院の跡地について、不足しているリハビリなどの回復期病床の確保に向け、回復期を主体とした病院を誘致すべきと提案。村井知事からは、「非常に望ましい姿だと思う」との考えが示され、今後の日本赤十字社との協議の中で、提案していく方針が示されました。
また、現在は夜間・休日に限られている救急電話相談#7119の365日24時間化を改めて提案。県は、#7119を24時間化した県が昨年度以降、５県増えていることも踏まえて検討すると答弁しました。
さらに、帯状疱疹予防に向けて、接種費用の助成に取り組む市町村に対し、県として財政支援を行うよう要望。また、自転車事故で負傷する高校生が多いことから、自転車通学時のヘルメット着用の義務化と、購入費の助成制度の導入を求めました。
これからも県民の声を県政に反映させるためがんばってまいります。
#宮城県議会
#6月定例会
#一般質問
いよいよ仙台市で「結婚新生活支援事業」の受付が10日からスタートします。
この事業は新婚世帯を対象に、引っ越し代や家賃など、新生活スタートに要する費用を最大６０万円支援するもので、若者の結婚を後押しするため、公明党青年局が強力に推進してきました。
対象世帯は、夫婦がどちらも３９歳以下で、合計所得が５００万円未満の新婚世帯。
このうち夫婦がともに２９歳以下であれば最大60万円、それ以外の世帯は最大30万円を補助します。
補助対象となる費用は、住宅の家賃(最大３か月分)、住宅の購入・リフォーム、引っ越し代など、住宅に関する費用です。
申請受付は6月10日からですが、今年4月1日以降に婚姻届けを提出したカップルは対象となりますので是非ご利用下さい。
結婚新生活支援事業は、2016年度から国の補助により一部の市町村でスタートした事業で、公明党青年局が全国展開を強力に推進してきました。
党宮城県本部青年局としても、知事や仙台市長に早期導入を求める要望書を提出するとともに、議会質問でも取り上げてきました。
仙台市議会では21年9月定例会の一般質問で、竹中ひでお議員が事業の早期導入を訴えました。
私も同年6月定例会で、それまで県内5市町しか実施していなかったこの事業を、県主導で拡大するよう提案。これを受け県では翌年度から、国の補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされる同事業の「都道府県主導型市町村連携コース」を導入し、実施市町村の拡大に乗り出しました。
その結果、今年度の実施自治体は、仙台市を含め県内１３市町（石巻市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、登米市、栗原市、東松島市、丸森町、亘理町、松島町、加美町）に拡大しました。
引き続き、若者の結婚を応援するため、公明党のネットワークを生かして早期の全県展開をめざしてまいります。
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