去る５月１０日、副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で県内視察を行い、「いじめ防止対策推進条例」を定めている村田町、塩釜市の取り組みを調査しました。
県内では、塩釜市、村田町、松島町の３市町がいじめ防止対策推進法に基づく総合条例を制定しています。
このうち村田町では、①いじめ防止に関する各組織の役割を明確化する②議論の透明性を確保する③町民に広く周知する効果がある――などの理由から平成２７年３月に条例を制定しました。
担当者は「いじめ防止対策推進法では自治体は基本方針を定めることになっているが、社会全体でいじめを防止するという法の趣旨からすると、条例の形で基本方針を定めることがふさわしいと思った」と説明。条例制定の効果としては、「町の対策を推進する上での明確な根拠ができたことが様々な場面で役立っている」と話していました。
一方、塩釜市は、平成２８年４月にいじめ防止対策推進条例を施行しました。同条例では、市立小中学校に対して、いじめ防止基本方針に加えて具体的な年次計画を定めるよう義務付けており、学校現場で実効性ある取り組みが行われるよう工夫がなされていました。
また、有識者などからなる「塩釜市いじめ防止等対策委員会」を設置し、毎年２回、市のいじめ防止対策の課題などについて答申を受け、市の施策に反映させるという素晴らしい取り組みも行っていました。
村田町も塩釜市も、いじめ防止について真剣に取り組んでおり、とても参考になりました。視察では、現在検討中の県のいじめ防止条例についても様々なご意見を頂きました。今後の議論にしっかりと生かしていきたいと思います。

本日、私が副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が開かれ、これまでの議論を基にまとめた（仮称）「宮城県いじめ防止等に関する条例」の骨子案について初の議論を行いました。
県内でいじめによる中学生の自死が相次いだことを受け、同委員会では、県民総ぐるみでいじめ防止・早期発見・早期解消等に取り組むために、条例づくりに取り組んできました。
骨子案では、基本理念で「いかなる理由があってもいじめを行ってはならない」「県民が一丸となっていじめを根絶するとの意識を持ち、県民運動としていじめ防止に取り組む」とうたい、県や教職員、保護者などの責務や基本的な施策、重大事態への対処などを定めています。
具体的には、これまでに各地で発生した重大事態の教訓を踏まえ、いじめについての正確な理解の促進や、教職員の対応力の向上、発達障がい児など配慮が必要な児童生徒への支援、各学校のいじめ防止基本方針・いじめ防止対策組織の実効性確保、県教委と市町村教委と学校の連携強化、県いじめ防止対策実施計画の策定、いじめ防止対策推進月間の設定などを盛り込みました。
今日の議論では、「子の教育に第一義的な責任を有する保護者の責任について、もっと踏み込んだ表現にすべきではないか」「児童生徒の命を何よりも大切にするという文を入れるべき」「問題の隠ぺいを図るなどした教職員に対する懲戒規定を検討してはどうか」「子どもの意見も良く聞いていくことが大事」などの意見が出されました。
今後も委員間討議を重ねるとともに、市町村や教育関係者などから広くご意見を伺いながら、いじめ防止対策を力強く推進するための条例づくりを進めてまいります。

宮城県教育委員会は昨日の県議会文教警察委員会において、県内の小中高におけるいじめや不登校、暴力行為などについて、今年度の上半期分（４月～９月）の件数を初めて公表しました（仙台市分を除く）。

これは私が県議会の一般質問や委員会質疑で求めていたもので、いじめや不登校の実態をより積極的に、タイムリーに県民に公表することで、適切な対策の実施につなげるとともに、定期的に県民の意識を喚起するといった意義もあります。

これまでは、文部科学省が例年１０月頃に行う前年度分の問題行動等調査結果（速報値）の発表に合わせて、本県分も発表していましたが、例えば平成２８年度分のいじめや不登校などの実態は、平成２９年１０月まで分からないという状況でした。

そこで、私は平成２８年９月定例会の一般質問で、半年に１回、いじめや不登校の件数を公表している京都府教育委員会の事例を挙げながら、本県でも積極的に情報を公開するよう求めていました。

今回の公表で、県民への情報公開は一歩前進したと思います。ただ、重大事態の発生件数やどのような事案が起こったのかといった情報は公表されておらず、さらなる取り組みが必要だと思います。

いじめによる悲劇を根絶するために、より踏み込んだ取り組みを、引き続き県に求めていきたいと思います。

本日、宮城県議会１１月定例会が閉会しました。震災の復旧復興事業など総額３２３億円の１１月補正予算案をはじめ５１議案が可決されました。
県議選後３年目に突入した今議会では、常任委員会の改選が行われ、私は、土木部や企業局を所管する建設企業委員会に所属。また、新たに５つの調査特別委員会が設置され、私は３期目となる「いじめ・不登校等調査特別委員会」の副委員長に引き続き就任しました。同特別委員会では、「いじめ防止対策推進条例（仮称）」の制定を目指し、２期目で策定した骨子案の素案をもとに、本格的に議論を進めてまいります。

昨日8月29日午後、いじめ問題の解決に取り組むＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里（こもり・みどり）理事を講師に迎え、公明党宮城県本部として「いじめ予防と対策のための＜チーム学校＞をつくる」と題したセミナーを開催しました。私は司会を務めました。
小森美登里理事は、自らも一人娘ををいじめによって亡くしています。いじめのない社会をめざして、各地で勉強会の開催や、いじめ・不登校に関する調査活動、いじめ自死遺族の支援などに長年取り組んできました。
約１時間に及んだ講演では、「大人はいじめへの認識が甘い。いじめは子どもにとって、『虐待』と同じと考えるべき深刻なもの」「教員のスキル不足が問題が一番の課題。教員研修の徹底を」「いじめの兆候をつかんだら、当事者に直接確認しないこと。ケンカ両成敗のような対応は大間違い」「いじめを止めるには、いじめている加害者の背景も想像しながらの対応が不可欠」など、自身の経験を基にした貴重な提言を頂きました。
小森理事のお話を聞いたのはこれで３度目でしたが、「子どもの命を守りたい」との強い思いがこもった講演に改めて感銘を受けました。

本日午前、私が副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が開かれ、いじめ防止対策の推進に向けた県条例について委員間討議を行いました。その結果、「条例化は必要」との意見でおおむね一致し、今後、条例の骨子案の検討や市町村教育委員会への意見聴取などを進めていくことを確認しました。
この特別委員会では6月に、検討を加速するため各会派の代表からなる作業部会を設置して議論を重ね、「いじめ問題の解消に必要な対応について」と題する提言を取りまとめました。
提言は、県民の意識啓発から重大事態・自死事件への対応、さらに発達障がい児への対応の在り方など、いじめ防止に必要と考えられる取り組みを、委員の意見をもとに多岐にわたってまとめたものです。
今日はまず、この提言に対する県教育委員会の意見を聴取しました。県教委の説明からは、どの提言についても一定の取り組みはなされているものの、教員の意識の差などから県が期待するような対応が学校現場ではなされていなかったり、予算や人員の制約から、重要なのに十分な体制が取られていない分野もあるといった課題が分かりました。
また、学校や教員だけでは限界があり、保護者や地域の取り組みが必要な時代になっていることも痛感しました。県民の総力を挙げて、この問題に取り組む機運をさらに高めていかなければならず、その意味からも、総合的な条例の制定は必要との思いを強くしました。
今後、市町村教育委員会や識者などの意見を伺いながら、本格的に条例づくりを進めていきますが、二度と痛ましい事件を起こさせないという強い決意でしっかりと取り組んでまいります。

副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で、昨日から県外調査を実施しています。
昨日は北海道で北広島市立西部小・中学校のコミュニティースクールの取り組みを視察した後、北海道議会で、2014年に制定された「北海道いじめの防止等に関する条例」について調査。
また、本日は静岡県議会で、昨年12月に議員提案で成立した「静岡県子どもいじめ防止条例」について説明を受けました。
いずれの条例も、いじめ防止対策推進法が規定していない、地域住民や事業者等の役割や責務を定めており、社会の総力を挙げていじめ防止をめざす内容となっています。
「いじめを決して許さない」との認識を社会に浸透させ、いじめの根絶に向けて県民が力を合わせていくため、条例の制定も必要ではないかという思いを強くしました。

４月２６日、仙台市青葉区の市立中学校２年の男子生徒が、授業時間中にマンションから飛び降て死亡するという大変に痛ましい事件が起きました。自死の原因はいじめと見られています。

仙台市の市立中学校で、いじめを苦に自死した生徒はここ３年間で３人目です。二度と悲劇を繰り返させないとの思いで、様々な対策を県議会で訴えてきましたが、またも最悪の事態が起こってしまったことは痛恨の極みであり、本当に残念でなりません。お亡くなりになった生徒のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。

報道などで明らかになっている情報を見る限り、今回の事件では、過去に起きたいじめ自死事件における学校の対応と同じような対応が繰り返されていることがうかがえます。

自死した男子生徒は、昨年１１月のアンケート調査で、無視されたり物を投げられるなど、いじめられていることを訴えていましたが、学校側は、生徒間の「トラブル」と判断し深刻な問題と捉えなかったようです。同校の校長は記者会見で、「トラブルはその都度指導し、その後解消した。どちらが一方的という話ではない」と述べたとのことですが、大人の目線から一見して「けんか」に見えるようなケースであっても、被害生徒にとっては、実は耐え難いいじめであったという事案が各地で相次いでいることへの危機感が希薄ではないかと思います。

「子どもの訴えを過小評価しない」「一人で対応せず組織的に対応する」「安易に問題が解消したと考えず、経過を注意深く見守る」――といった過去の重大事件における教訓が、仙台市では、本当に学校現場に徹底されていたのかと、疑問に思わざるを得ません。これらの教訓が浸透していれば、被害生徒がアンケートに書いたＳＯＳのサインを、もっと深刻に受け止めて対応していたはずです。

先日、私が副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会の参考人質疑で、自らもいじめで娘さんを亡くした「ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事は、「教職員にいじめ問題に対する緊張感が欠如している」と指摘していましたが、これは学校に限らず、社会全体で受け止めるべき指摘ではないかと思いました。

いじめによる悲劇を根絶していくためには、学校や保護者任せにするのではなく、社会の総力を挙げていく必要があると思います。そのために議員としてできることを、真剣に考え実行していきたいと思います。

いじめ問題をめぐって、教職員が適切な対応を取ることができるよう、宮城県教育委員会では、弁護士など専門家の知見を取り入れた実践的な研修資料「いじめ対応の手引き」とＤＶＤを作成しました。昨日の県議会文教警察委員会で報告がありました。
各地で相次いでいる深刻ないじめ事件では、教職員が、こどもや保護者からいじめに関する相談を受けていたにも関わらず、しっかりとした対応ができなかっために、問題が長期化・深刻化してしまったというケースも多く指摘されています。
そこで、県教委が作成した「手引き」では、具体的な失敗例をあげて、注意すべきポイントは何か、どう対応すべきだったのかを解説しています。そして、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、弁護士、警察などとの連携方法についても説明しています。
「手引き」というとぶ厚い資料をイメージしますが、今回、作成されたものはコンパクトにまとまっており、またＤＶＤビデオで理解を深めることができるようにしているなど、全ての教職員がしっかりと内容を身につけることができるよう、工夫されています。
いじめ問題に長年、取り組んできた弁護士のアドバイスを取り入れた内容となっており、ぜひ、他県でも参考にしていただきたいと思います。近日中に宮城県義務教育課のホームページに、パンフレットとビデオが掲載されますのでご覧ください。

今日は、副委員長を務める県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が開催され、今年１年間の調査項目について、議員間討議を行いました。
いじめ・不登校問題については、県教育委員会としても喫緊の課題として対策に取り組んでいますが、昨年も県内でいじめが原因と疑われる自死が発生したり、不登校出現率が全国ワーストクラスであるなど、依然として厳しい状況にあります。
この問題については、学校関係者や保護者任せにするのではなく、県民総ぐるみで取り組む必要があるとの考えから、県議会では昨年に引き続き特別委員会を設けることになりました。
本日の議論では、昨年に引き続き、いじめ・不登校等の現状や対策を調査検討するとともに、いじめ防止に関する条例についても検討する必要があるとの意見で一致しました。
今後、先進事例を調査・研究し、真剣に議論した上で、委員長を補佐し実効性のある対策を取りまとめてまいります。