宮城県議会6月定例会が昨日、閉会しました。
総務省に戻る池田敬之副知事の後任として、元県水産林政部長の小林徳光氏を起用する人事案など知事提出の26議案が全会一致で可決、成立。
また、公明党県議団が提案した、補聴器の活用支援や災害時の偽情報の拡散防止等を求める意見書案も全会一致で成立しました。
今定例会で、私は初当選以来13度目になる一般質問に登壇しました。中小企業支援策の充実や、地域医療の課題解決など、昨年の県議選で掲げた公約の実現に向けて着実に前進できたと思います。
今後とも、県民の皆様に喜ばれる政策を一つでも多く実現できるよう全力を挙げてまいります。
（写真は本会議終了後、挨拶にこられた村井知事と伊藤副知事、退任する池田副知事、新任の小林副知事と）
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#6月定例会
#公明党
宮城県では、県内の中小企業に就職した若者を支援するため、最大270万円を補助する奨学金返還支援制度を開始します！本日の県議会経済商工観光委員会にて、チラシが発表されました。
従業員の奨学金返還支援を行う企業に対し、経費の2分の１を県が補助する仕組み。現在、制度への参加を希望する企業を募集中です。
対象業種は「ものづくり企業」となっていますが、電子部品や食品製造業、修理業、ソフトウェア業、デザイン業など幅広い企業が対象となります。
大学や専門学校、高校等の卒業後4年以内に、制度への参加が認められた認定企業に正社員として採用された人の奨学金返還を、来年度以降、最長6年間で最大270万円支援します。
興味のある学生さんや就職活動中の方は、ぜひ下記リンクからメールアドレス等を登録してください。奨学金返還支援を行う企業の情報や、県主催の就職活動イベント等の情報提供が受けられます。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/syougakukin-2.html
お問い合わせは県産業人材対策課(022-211-2764)まで。
なお県独自の奨学金返還支援制度については、公明党青年局として知事に早期導入を要望するとともに、県議会の質問で私も何度も訴えてまいりました。
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令和６年6月定例会一般質問の質問と答弁の要旨は下記の通りです。
１ 持続的な賃上げに向けた取組について
Q1政府は中小・小規模企業の賃上げ定着を成長戦略に掲げているが、これに県も呼応し、県内企業の賃上げ促進と定着に全力を挙げていくべきだ。
【村井知事】生産性向上や販路拡大等につながる施策を推進し、中小企業における賃上げの動きが定着するよう、引き続き国や市町村、商工会等と連携を強めしっかりと取り組む。
Q２政府の公正取引委員会は昨年11月、労務費の価格転嫁に関する指針を策定し、地方公共団体が発注する官公需においても適切な価格転嫁を求めている。県も指針を踏まえたガイドラインの整備など、積極的に対応すべきと思うがどうか。
【会計管理者兼出納局長】国の指針を踏まえ、契約制度の運用マニュアルの見直しや公正取引委員会を招いた職員向け説明会の開催など、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう取り組む。
Q3官公需に携わる企業が賃上げ原資を確保できるよう、極端な低価格での落札を防ぐ低入札価格調査制度の実効性確保などの取組を強化すべきだ。
【会計管理者兼出納局長】引き続き入札制度の適正な運用に取り組むとともに、低入札価格調査制度の適用拡大など、社会情勢の変化に応じた制度の改善に努める。
Q4他県では賃上げした中小企業に支援金や低利融資を実施している例があるが、本県でも更に踏み込んだ賃上げ支援を検討すべきだ。
【経済商工観光部長】これまでは収益の拡大に取り組む企業のニーズに応じた総合的な支援を進めてきたが、賃上げ支援に特化した事業についても研究していく。
Q5昨年度まで国の交付金を活用して実施した中小企業等再起支援事業補助金は、生産性の向上や販路拡大の面から高く評価されており、賃上げを後押しするために県単独で実施してはどうか。
【村井知事】県内中小企業からは経営基盤強化に大きな効果があるなどとの声が大きいことから、来年度の事業実施に向けしっかりと研究していく。
河北新報の地方版で報道されました
２ ４病院再編について
Q6これまで県は、病院が自主的に病床の機能を報告する病床機能報告と、将来の必要病床数を比べ、仙台医療圏においては急性期病床が大幅に過剰と説明してきたが、病床機能報告を病床の使用実態に基づき分析する埼玉県の方式を当てはめると、急性期病床は大幅に減少する。急性期病床が過剰という前提が崩れたのではないか。また、県民への情報発信の在り方を再検討すべきではないか。
【保健福祉部長】埼玉方式においても高度急性期を含めた広義の急性期病床は785床の過剰であり、前提が崩れたとの指摘は当たらないが、丁寧な説明と適切な情報発信に努める。
Ｑ７仙台医療圏の病床稼働率や救急応需率の低迷といった課題解決には、病院の役割や経営方針を見直し、病床機能の転換や病院間連携を推進する施策が必要だと考えるが、病床機能の適正化に向けたこれまでの取組と成果はどうか。また、今後はどう取り組むのか。
【保健福祉部長】これまでもセミナーによる理解醸成や病床機能転換への財政支援等を行ってきたが、今年度は病床機能転換などについての相談窓口設置のほか、民間病院を対象としたコンサルティング支援などの取り組みをさらに進める。
Q８県立がんセンターと仙台赤十字病院の統合に向けた県と日本赤十字社との協議において、同病院の跡地活用を議題とし、仙台医療圏の急性期病院の後方支援病院として機能する回復期病院の誘致を求めていくべきと考えるがどうか。
【保健福祉部長】地域住民から病院移転後の地域医療提供体制への懸念の声があることなどを踏まえ、今後、新病院の開院に向けた協議を重ねていく過程で、日本赤十字社の考え方を確認するとともに、県としても意見を述べてまいりたい。
khb東日本放送のニュースで報道されました
Q９東北労災病院との合築が検討されている県立精神医療センターについて、県は名取市にサテライト分院を設置する方針を表明し、現在同センターの職員と協議をしていると聞いているが、これまでの協議回数と現在の論点はどうなっているのか。
【保健福祉部長】サテライト案についてはセンター職員との意見交換を今年2月までに計3回行ったが、財政面や人員配置などの観点から様々な意見や私的があったことから、現実的に運営が可能となるよう、現在具体的な機能や規模などの精査を行っている。
Q10精神医療センターの現場と合意してしまえば、東北労災病院との基本合意に突き進むのではないか。基本合意前には精神保健福祉審議会の意見を聞くという認識でいいか。
【村井知事】精神医療センターの建て替えに関する柔軟かつ多角的な検討を進めていく中で、精神保健福祉審議会の具体的なスケジュール等を検討してまいりたい。
Ｑ11 病院再編に関する県と仙台市の協議の中で、今後、救急搬送時間のシミュレーションが示されると認識しているが、試算に当たっては、地域で病院配置にばらつきがあるため、消防署管轄ごとに示すことが必要と思うがどうか。
【保健福祉部長】今後、搬送件数のシミュレーションの結果を踏まえて搬送時間に関するシミュレーションを行う予定だが、消防署ごとの搬送時間の分析についても仙台市と調整の上、検討していく。
Ｑ12 現在は平日夜間と休日に限られているおとな救急電話相談#7119の認知度向上と利用普及のため、早期の365日24時間体制への拡充を求めるがどうか。
【保健福祉部長】同事業は全国においては24時間での運用が昨年度以降5県増え、14都府県となっている。他県の実施状況や効果等も調査しながら、引き続き検討を進めていく。
３ 帯状疱疹の予防について
Ｑ13医療費増大の抑制と中高年の健康維持のため、帯状疱疹ワクチンの定期接種化がなされるまでの間、接種費用助成に取り組む市町村に財政支援することを求めるがどうか。
【保健福祉部長】定期接種化についての国の議論を注視していく。
Ｑ14県でのワクチン接種費用助成が困難な場合は、帯状疱疹予防の普及啓発のほか、接種費用助成に取り組む市町村の広報、周知費用等の諸経費を補助することで、導入を支援してはどうか。
【保健福祉部長】県内では8市町村で独自に接種費用助成を行っている。各市町村の取組状況等について、情報収集と意見交換を行うとともに、県ホームページ等により帯状疱疹の予防に対する普及啓発を行っていく。
４ 自転車の安全利用の促進について
Ｑ15自転車事故が突出して多い高校生の命を守るため、令和3年6月定例会で、自転車通学におけるヘルメットの着用義務化を提案したが、現状はどうか。また、他県のように高校生を対象にしたヘルメット購入費助成制度の導入を求めるがどうか。
【教育長】自転車通学者にヘルメットの着用を義務付けている県立高校の割合は、令和3年度は5.1％だったが、昨年度は45.5％となった。購入費の助成については、ヘルメット着用義務化の効果を見極めながら、必要に応じて検討したい。
本日の宮城県議会６月定例会本会議で、私は初当選以来１３回目となる一般質問に登壇しました。
質問では、①持続的な賃上げ支援②４病院再編③帯状疱疹の予防対策④自転車の安全利用の促進―の４点を訴えました。
賃上げ支援では、中小企業が持続的に給料を上げていくことができるよう、価格転嫁や生産性向上への支援に取り組むよう主張。特に、県が発注する公共工事や物品、サービス等の「官公需」において、人件費の上昇を発注価格に適切に反映させていくべきと提案しました。
また、中小企業の生産性向上へ、設備投資や販路拡大等を支援する「中小企業等再起支援事業」を再び実施すべきと提案。村井知事は、来年度の実施を検討する方針を示しました。
仙台医療圏の４病院再編構想については、県立がんセンターと統合し、名取市に移転予定の仙台赤十字病院の跡地について、不足しているリハビリなどの回復期病床の確保に向け、回復期を主体とした病院を誘致すべきと提案。村井知事からは、「非常に望ましい姿だと思う」との考えが示され、今後の日本赤十字社との協議の中で、提案していく方針が示されました。
また、現在は夜間・休日に限られている救急電話相談#7119の365日24時間化を改めて提案。県は、#7119を24時間化した県が昨年度以降、５県増えていることも踏まえて検討すると答弁しました。
さらに、帯状疱疹予防に向けて、接種費用の助成に取り組む市町村に対し、県として財政支援を行うよう要望。また、自転車事故で負傷する高校生が多いことから、自転車通学時のヘルメット着用の義務化と、購入費の助成制度の導入を求めました。
これからも県民の声を県政に反映させるためがんばってまいります。
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#6月定例会
#一般質問
いよいよ仙台市で「結婚新生活支援事業」の受付が10日からスタートします。
この事業は新婚世帯を対象に、引っ越し代や家賃など、新生活スタートに要する費用を最大６０万円支援するもので、若者の結婚を後押しするため、公明党青年局が強力に推進してきました。
対象世帯は、夫婦がどちらも３９歳以下で、合計所得が５００万円未満の新婚世帯。
このうち夫婦がともに２９歳以下であれば最大60万円、それ以外の世帯は最大30万円を補助します。
補助対象となる費用は、住宅の家賃(最大３か月分)、住宅の購入・リフォーム、引っ越し代など、住宅に関する費用です。
申請受付は6月10日からですが、今年4月1日以降に婚姻届けを提出したカップルは対象となりますので是非ご利用下さい。
結婚新生活支援事業は、2016年度から国の補助により一部の市町村でスタートした事業で、公明党青年局が全国展開を強力に推進してきました。
党宮城県本部青年局としても、知事や仙台市長に早期導入を求める要望書を提出するとともに、議会質問でも取り上げてきました。
仙台市議会では21年9月定例会の一般質問で、竹中ひでお議員が事業の早期導入を訴えました。
私も同年6月定例会で、それまで県内5市町しか実施していなかったこの事業を、県主導で拡大するよう提案。これを受け県では翌年度から、国の補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされる同事業の「都道府県主導型市町村連携コース」を導入し、実施市町村の拡大に乗り出しました。
その結果、今年度の実施自治体は、仙台市を含め県内１３市町（石巻市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、登米市、栗原市、東松島市、丸森町、亘理町、松島町、加美町）に拡大しました。
引き続き、若者の結婚を応援するため、公明党のネットワークを生かして早期の全県展開をめざしてまいります。
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宮城県議会経済商工観光委員会の県内視察２日目は、NHKの朝ドラ「おかえりモネ」の舞台となった気仙沼市の大島を訪問し、景勝地・亀山のモノレール整備事業など同市の観光振興施策について説明を受けました。
大島の亀山は三陸屈指の展望スポット。東日本大震災で山頂へのリフトが焼失したため、現在は車かシャトルバスで途中まで行き、山頂には徒歩で登る必要があります。
市は観光客を呼び込むため、山頂に直接到達できるモノレールを国の交付金を活用して整備する方針を決定。山頂にはソファーを置いた展望テラスや大型ブランコ等の遊具を設置する計画で、来年度中にはモノレールを開業させることにしています。
今回、初めて亀山の山頂まで登りましたが、金華山まで眺望できる360度の絶景パノラマは圧巻でした。夜景も素晴らしいとのことで、モノレールが開業すれば一躍人気のスポットになりそうです。今後、事業が円滑に進むよう県としてもサポートしていければと思います。
なお、亀山視察に先立ち、閉校した大島中学校を改修してできた大島公民館を訪問。この施設の２階は、ＩＴ企業やベンチャー企業向けのサテライトオフィス「ITベース大島アスナロウ荘」になっていました。
オフィスやコワーキングスペースとして生まれ変わった教室はまだ黒板が置いてあり、なつかしさを感じながらも、仕事に集中できそうな空間になっていました。４月にオープンしたばかりですが、すでに東京に本社を置く２社と入居契約を結んでいるとのこと。廃校利用の優れたモデルになるのではないかと思いました。
この後、石巻市の「株式会社エヌエス機器」も訪問しました。同社は高度な研磨加工技術を有し、航空機や自動車、半導体、医療機器等の様々な部品の研磨加工を受注。先日打ち上げが成功した「H3ロケット」のエンジン部分の磨き上げも担い、注目を集めました。
そんな同社の躍進を支えているのが社員の７割超を占める女性。同社では子育て中のお母さんも働きやすい職場をめざし、ハラスメント対策を徹底することはもちろん、定期的に社員の困りごとを聞いたり、子どものことで急な用事ができた時に休みが取りやすい環境を作るなど、様々な工夫をして満足度を高め、社員の定着を図っていました。
人手不足時代に重要な、女性が活躍できる企業戦略について教えて頂きました。
今回の視察を今後の県政にしっかりと生かしてまいります。
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5月22日、私が委員長を務める県議会経済商工観光委員会で県内視察を実施しました。
仙台市の東北大学青葉山キャンパスに整備された、次世代放射光施設ナノテラスの運用状況について調査した後、多賀城市で多賀城創建1300年の記念事業や多賀城南門の周辺施設の整備状況について説明を受けました。
ナノテラスは世界最先端のX線分析施設で、今年4月から運用が開始されました。現在までに約150の企業や研究機関が優先利用権を取得し研究に取り組んでいます。
工業分野のみならず環境、農業、医学・薬学、エネルギーなど幅広い分野で活用できる施設の概要や運用状況について説明を伺い、私たちの生活をより便利で豊かにする画期的な製品や技術が次々と生み出されていくのではないかと期待が高まりました。
「世界最先端の研究施設」というと敷居が高いイメージがありますが、地域の中小企業にもぜひ利用してもらいたいとのことでした。県や仙台市では、利用料の補助や専門家とのマッチング支援、お試し利用制度など様々な支援策を講じていますので、興味のある事業者は、まず気軽に県や市の担当課に相談していただければと思います。
次いで訪問した多賀城市では、お忙しい中、深谷市長にも駆けつけていただき、同市の観光キャンペーンなどについて説明を受けました。
今年は、古代東北の政治・文化の中心として栄えた多賀城が創建から1300年を迎えるため、同市では11月の記念式典をはじめ様々な記念事業を実施する予定です。県でも秋から冬にかけて、多賀城を軸とした観光キャンペーンを展開する計画です。
今年3月には、多賀城創建の年などを刻んだ石碑「多賀城碑」が国宝に指定されるニュースが報じられ、テレビアニメのサザエさんでも多賀城が取り上げられたことから、同市を訪れる観光客が急増しているそうです。今後は、地元経済への波及効果をいかに高めていくかが課題だとのことでした。
また、多賀城の正門である「多賀城南門」は本体の復元が昨年3月に完成し、現在はガイダンス施設の整備や、南門に附設された築地塀の復元工事が進められています。ガイダンス施設は今年9月末、築地塀は来年3月に完了の予定です。
世界に誇るべき歴史・文化遺産である多賀城の魅力を、県と市が連携してさらに発信していきたいと思います。
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5月7日から9日まで、公明党県議団で県外調査を実施しました。
初日の7日は、庄子賢一衆院議員にご手配頂き、東京の衆院議員会館で省庁の担当者からレクチャーを受けました。
厚生労働省からは地域医療構想の進捗状況、病院再編への支援などについて。
総務省や中小企業庁、内閣府、公正取引委員会からは、中小企業の賃上げに向けた取り組みについて説明を受けました。
総務省によると、受注者である情報・技術サービス業が価格転嫁できていない発注者の上位に「地方公務」が挙げられているとのこと。賃上げの実現に向けて、行政としてもより積極的な取り組みが必要であることを認識しました。
翌8日は東京都議会公明党の古城まさお議員にご協力頂き、東京都が昨年度からスタートさせた帯状疱疹ワクチン接種の補助事業を調査しました。都の支援により全62市町村中61市町村が助成を実施。担当者の予想を大きく上回る反響があり、接種率は当初の想定の倍以上になっているとのこと。高齢者などに、非常に喜ばれている施策であることが伺えました。
またこの日は、東京消防庁で#7119の運用状況を調査するとともに、都の就労支援拠点である「東京しごとセンター」で、非正規労働者へのリスキリング支援や55歳以上を対象とした就職支援講習などについて説明を受けました。
最終日の9日は、埼玉県が全国で初めて制定した「ケアラー支援条例」について調査。
高齢化が急速に進む中、在宅で親などの介護をしている人への支援は喫緊の課題です。埼玉県では条例に基づき、約８割の市町村でワンストップ型の総合相談窓口を設置したほか、ケアラー支援を担う人材の育成も進めていました。
また、18歳未満のヤングケアラーの支援に向けて、教育と福祉の合同研修などにも取り組んでいるとのことでした。
今回の視察で得た情報を生かし、宮城県政の課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
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