発達障がい児を支援する東京都の「特別支援教室」を視察
1月25日、公明党県議団で東京都目黒区立第七中学校を訪問し、都教育委員会が全公立小中学校への設置を進めている「特別支援教室」を視察しました。
特別支援教室は、普段は通常学級に在籍しているものの、他者とのコミュニケーションがうまくできなかったり、集中力がなかったり、読み書き、計算などの一部が極端に苦手など、発達に障がいがある子どもたちに対し、週1~8時間、一人一人のニーズに合わせた特別な指導を行う教室のことです。
従来は通級指導教室といって、地域の拠点校にのみ設置され、他の学校に在籍する児童生徒はその拠点校まで通う必要がありましたが、都の特別支援教室は各学校に設置され、教員が巡回指導する形を取ります。
都では、この特別支援教室を小学校は2016年度から18年度まで、中学校は18年度から21年度までに全校に設置する予定です。目黒区はモデル地区として、すでに全公立小中学校で設置し、現在は小学生286人、中学生29人を支援しています。中学校は担当教員4人が全9校を巡回して指導しています。
この日は、実際に、特別支援教室での授業の様子を見学させて頂きました。「集中力がなく、なかなか人の話が聞けない」「遅刻を繰り返す」といった課題を抱えている生徒に対し、間違い探しなどゲーム的な要素も取り入れた授業をマンツーマンで行い、学校生活で必要とされるスキルとは何かを理解させていました。教材は生徒に合わせて先生が作成したとのこと。生徒がとても楽しそうに授業を受けている姿が印象的でした。
目黒区では、通級指導教室から特別支援教室に切り替えて以降、支援を受ける小学生は1.63倍、中学生は2.23倍に増えています。教室を各校に設置することで、こどもや保護者の負担が減り、より支援が届きやすくなるとともに、発達障がいに対する他の生徒や教師の理解も深まり、各学校の“特別支援教育力”が底上げされているとのことでした。
文部科学省の推計では、通常の学級に在籍する小中学生のうち、発達障がいの可能性のある子どもは、6.5%いるとされています。各クラスに2人はいる計算です。しかし、こうした子どもたちの支援環境は整っておらず、いじめや不登校の要因になっているとも指摘されています。
今回の視察で学んだことを生かし、宮城県においても発達障がい児の支援充実をめざしてまいります。













