本日、私が副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が開かれ、これまでの議論を基にまとめた（仮称）「宮城県いじめ防止等に関する条例」の骨子案について初の議論を行いました。
県内でいじめによる中学生の自死が相次いだことを受け、同委員会では、県民総ぐるみでいじめ防止・早期発見・早期解消等に取り組むために、条例づくりに取り組んできました。
骨子案では、基本理念で「いかなる理由があってもいじめを行ってはならない」「県民が一丸となっていじめを根絶するとの意識を持ち、県民運動としていじめ防止に取り組む」とうたい、県や教職員、保護者などの責務や基本的な施策、重大事態への対処などを定めています。
具体的には、これまでに各地で発生した重大事態の教訓を踏まえ、いじめについての正確な理解の促進や、教職員の対応力の向上、発達障がい児など配慮が必要な児童生徒への支援、各学校のいじめ防止基本方針・いじめ防止対策組織の実効性確保、県教委と市町村教委と学校の連携強化、県いじめ防止対策実施計画の策定、いじめ防止対策推進月間の設定などを盛り込みました。
今日の議論では、「子の教育に第一義的な責任を有する保護者の責任について、もっと踏み込んだ表現にすべきではないか」「児童生徒の命を何よりも大切にするという文を入れるべき」「問題の隠ぺいを図るなどした教職員に対する懲戒規定を検討してはどうか」「子どもの意見も良く聞いていくことが大事」などの意見が出されました。
今後も委員間討議を重ねるとともに、市町村や教育関係者などから広くご意見を伺いながら、いじめ防止対策を力強く推進するための条例づくりを進めてまいります。

仙台市青葉区にある県営広瀬住宅の集会所にこのほど、心停止患者に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ（自動体外式除細動器）が設置され、住民の皆さんから「安心できる」と喜びの声が上がっています。来月にはＡＥＤの講習会も開催されるとのことです。
宮城県営住宅ではこれまで、県内６団地でＡＥＤ付き自動販売機が導入されましたが、近年は普及が止まっていました。そこで平成２７年１１月の一般質問でＡＥＤ設置促進を提案したところ、まず県内有数の大規模団地である広瀬住宅で実現しました。
日本では突然心停止の発生は７０％近くが住居であり、集合住宅では AED 設置の効果が期待されます。今後も他の団地で導入されるよう推進してまいります。

平成３０年２月定例会において、初当選以来４回目となる一般質問を行いました。要旨は下記の通りです。

インターネット中継

大綱１　救急医療の充実強化について

Ｑ１　宮城県では、救急搬送時間の短縮に向けて、ドクターヘリ導入や救急電話相談#7119の導入などに取り組んできたが、目標に掲げた全国平均レベルの達成に向けては一層の取り組みが必要と思うがどうか。

村井知事　ドクターヘリの運航や救急電話相談の運営などにより、救急搬送時間は大きく短縮しているが、未だ全国平均よりは長いことから、今後、救急医療情報システムの機能強化を図るとともに、第7次地域医療計画を着実に推進し、搬送時間の全国平均レベルの達成を目指して取り組む。

Ｑ２　救急医療情報システムの機能向上については、救急隊員にとって使い勝手が良いシステムとなるよう現場の意見をよく聞くべきだ。

村井知事　システムの機能向上に当たっては、多忙な現場で活動する救急隊に極力負担をかけないよう、スマートフォンやタブレットを導入する。今後とも現場の声に耳を傾けていく。

Ｑ３　救急医療情報システムの運用コスト削減の観点から、データをインターネット上で管理するクラウドサービスの採用を検討すべきだ。

保健福祉部長　運用コストの削減という点ではメリットがあると考えられるので、情報セキュリティの面も考慮しながら選択肢の一つとして参考とさせていただく。

Ｑ４　今回のシステム改修は仙台医療圏に限って行われるが、データの蓄積と活用という観点から言えば、県内全域でシステムを活用できることが望ましいと考えるがどうか。

保健福祉部長　仙台医療圏は県内の救急搬送件数の６割を占め、搬送先となる医療機関も多数あることからシステムの機能向上の効果が最も高いと見込んでいる。当面は仙台医療圏で運用し、その効果を検証した上で県内全域への拡充を検討する。

Ｑ５　県境を超えた救急搬送の効率化を図るため、隣県のシステムとの連携も検討してはどうか。

保健福祉部長　県境付近での救急対応の際には有効だと思われるので、医療機関や消防本部の意見を伺いながら将来的には検討してまいりたい。

Ｑ６　搬送困難事例、いわゆるたらい回しの解消に向け、救急患者を確実に受け入れるために必要な空きベッド等を確保する医療機関に対して助成する国の補助事業の活用を検討してはどうか。

保健福祉部長　国に対し、地域の実情に即した弾力的な運用が可能な制度とするよう要望していく。

Ｑ７　２次・３次救急医療機関の負担軽減のためにも初期救急体制の整備が急務だ。全国で開設が相次いでいる民間の救急クリニックの誘致を検討してはどうか。

保健福祉部長　民間救急クリニックの活用は一つの策とは思うが、市町村や地元医師会の意見も踏まえる必要があると考える。

大綱２　発達障がい児・者への支援について

Ｑ１　ＡＤＨＤやＬＤなどの発達障がいの発見漏れを防ぐため、乳幼児健診においてエムチャットなどのアセスメントツールや自閉症の診断補助機器の普及を図るべきだ。

保健福祉部長　乳幼児健診における早期発見を支援するツールの導入は有効な手段の一つであり、市町村の意見を伺いながら、普及拡大に努める。

Ｑ２　発達障がいの早期発見のために、他県で普及している５歳児健診を導入すべきだ。

保健福祉部長　発達障がいの早期発見・対応につなげていくためにも健診体制の更なる充実が必要であり、市町村と緊密に連携しながら５歳児を含めた健診体制の在り方を検討していく。

Ｑ　小学校入学前の就学時健診における発達障がいの早期発見体制の充実を図るべきだ。

教育長　発達障がい早期支援事業として、各圏域の特別支援学校が拠点となって市町村や幼稚園、保育所などから相談に応じる体制を整えており、来年度は仙台市を除く全市町村で事業展開をする。

Ｑ　発達障がいの早期療育に関し、国の調査では専門的医療機関の約半数で３カ月以上の初診待ち、約４割で５０人以上の初診待機が発生している。専門医の確保と育成が急務だ。

保健福祉部長　これまでも小児科医向けの勉強会や研修の開催などをしてきたが、来年度は発達障がいの診療を行っている県内の医療機関のネットワーク構築や医師を対象とした実地研修の実施にも取り組むこととしている。

Ｑ　発達障がいのある子どもへの適切なかかわり方を親が学ぶペアレント・トレーニングの普及や、同じ経験を持つ親が相談役となるペアレント・メンターの養成が重要だ。

保健福祉部長　県では発達障害者支援センター「えくぼ」の職員が県内各地の事業所を訪問し、共同でペアレント・トレーニングを実施している。ペアレントメンターの養成研修も行っており、今後は家族との交流の場を設けるなど、積極的な家族支援に努めていく。

Ｑ　通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対し、別室で特別な授業を行う通級指導教室について、東京都では「特別支援教室」として全小中学校への設置を進めているが、本県でも一定規模以上の小中学校には通級指導教室を設置し、担当教員が巡回指導する体制を整備すべきだ。

教育長　わが県では小学校において複数校を巡回して行う巡回指導型の通級指導教室を実施しているが、中学校では実施しておらず、東京都の取り組みについて注目している。中学校における通級指導教室の必要性や効果などについて広く周知を図るとともに、市町村教育委員会と連携しながら、拡充に努めていく。

Ｑ　発達障がい児や通級指導教室に対する理解促進のため、研修会を開催し、成果について市町村教育委員会や教員に情報提供することが必要だと思うがどうか。

教育長　通級指導については、新担当者研修会を毎年実施しているが、担当者以外の教職員の理解と支援が不可欠であり、今後も研修の充実と情報発信に努め、教職員の資質向上と理解の促進を図っていく。

Ｑ　発達障がい者が就労し、職場に定着するためには多くの困難がある。相談窓口の拡充や事業者の理解促進などの就労支援を一層強化すべきだ。

村井知事　県では障害者就業・生活支援センターを県内７圏域に設置しているほか、企業訪問による障害者雇用の普及啓発、ジョブコーチによる助言などを実施してきた。来月からは障害福祉事業所の職員が企業を訪問し、障がい者からの相談に乗る就労定着支援サービスも開始する。障害福祉と雇用対策、双方の関係機関の連携を一層強化し、就労相談から職場定着支援まで一貫した支援の充実に努めていく。

大綱３　ひきこもり・ニート等の自立支援について

Ｑ　ひきこもりの長期化や高年齢化が進行している。人手不足が深刻化している状況を踏まえ、今こそ、ひきこもりやニート状態にある人たちが持てる力を発揮できるよう支援に本腰を入れるべきだ。

村井知事　ひきこもりやニートの自立支援については、県内３カ所の地域若者サポートステーションを中心に就職支援を行っている。サポステでは平成１８年度の登録者３３２人のうち半数を超える１８２人がが就職に至っており、今後ともより多くの相談や登録を受けることで就職に結びつけるよう、関係機関への働きかけや情報共有を強める。

Ｑ　新年度に石巻圏域に新設される「子ども・若者総合相談センター」については、今後仙台など他の圏域でも展開すべきだ。

環境生活部長　ひきこもりやニートなどの支援については家族も含めた総合的な対応が必要であり、新年度、石巻圏域に「子ども・若者総合相談センター」を設置する。今後は、石巻圏域での事業実施状況を確認しながら、他の地域の実情を踏まえて事業の在り方を検討していく。

Ｑ　みやぎジョブカフェの対象年齢が４４歳までであることを踏まえ、現在、３９歳までを対象にしているサポステも対象年齢を４０台にまで広げるべきだ。

村井知事　国においては来年度、全国１０カ所のモデル地域で、サポステの対象年齢を４０代前半まで拡充することにしている。本県でも実施を要望したところ、石巻地域が選定された。

Ｑ　ひきこもりやニートの人が就職に挑戦する準備段階として、軽作業などに従事して仕事に慣れてもらう「中間的就労」が重要だが、公的支援がなく実施が難しい状況である。自立支援に取り組む民間団体が、中間就労の場を提供できるような県独自の支援を検討するべきだ。

保健福祉部長　長期にわたり就労していない方は、就労や自立に至るまでには中間的就労など段階的に支援を行うことが重要だ。現在、県内において中間的就労の場は限られているが、関係機関と十分に意見交換しながらニーズを把握し、就労に向けた適切な支援の在り方について検討していく。

大綱４　鳥獣被害対策について

Ｑ　住宅が密集する市街地でイノシシの出没が相次いでおり、自動車の被害や人的被害も発生している。他県ではイノシシの市街地出没対策指針を定めている例があるが、本県でも市街地での出没対策の強化を図るべきだ。

環境生活部長　市街地への出没対策としては、捕獲による個体数管理と、イノシシが市街地に侵入しにくい環境を整える生息環境管理を推進する。また、人身被害防止については、県で定めている有害鳥獣の緊急捕獲許可フローに基づき、市町村が的確に対応できるよう支援していく。

Ｑ　イノシシ捕獲に従事している猟友会では、罠に設置するエサの確保に苦慮している。県として農協に協力を要請するなど安定的な確保に向けた支援を行うべきだ。

環境生活部長　箱罠を使ってイノシシを捕獲する場合、わなに誘い込むエサが必要だ。エサの確保の現状について、市町村や県猟友会から情報を収集し、その意向も伺いながら支援の必要性について検討する。

Ｑ　捕獲したイノシシを処分するための解体作業が猟友会にとって大きな負担となっている。解体せずに丸ごと処理できる施設の整備など、捕獲数の増加に合わせた処理体制の強化が必要だ。

環境生活部長　捕獲した野生鳥獣は基本的に埋設か焼却によって処分されているが、地域によって実態が異なるため、市町村の処分方針を尊重しつつ、捕獲従事者の意見も伺いながら、捕獲個体の処分に支障が生じないよう、市町村とともに検討していく。

仙台市青葉区上愛子にあるヨークベニマル仙台愛子店前の十字路交差点に先日、待望の矢印信号機が設置され、地域の皆さんや同店を利用する人から「右折しやすくなった」と喜ばれています。
この交差点は、付近に仙台市青葉区の宮城総合支所もあるため交通量が多く、ヨークベニマルから出て国道４８号バイパス方面に向かう車がなかなか右折できず、「早く矢印をつけてほしい」という声が上がっていました。
私自身、１０人以上の方々からそうした声を伺ったため、昨年１１月に、県警に対して早期の矢印信号の設置を要望していました。
これまで、混雑する時間帯は一度に１～２台しか右折できませんでしたが、今は４～５台は通れるように改善されました。

本日、宮城県議会２月定例会にて、初当選以来４度目となる一般質問に立ちました。①救急医療の充実強化②発達障がい児・者への支援③ひきこもり・ニート等の自立支援④鳥獣被害対策について訴えました。
この中で、ＡＤＨＤやＬＤなどの発達障がいがある子どもたちの支援策として、中学校への通級指導教室の設置拡充を訴えました。県内で、通級指導教室に通っている小学生は１３００人以上いるのに、中学生はその１０分の１以下の１００人程度しか通っていないことを指摘し、「中学校の受け皿が不足しており、切れ目のない支援という観点から問題だ」と訴えたところ、教育長から「市町村教育委員会と問題意識を共有して、拡充に取り組む」との答弁がありました。
これまで、他の議員の同趣旨の質問には「市町村教育委員会の希望を踏まえて設置する」との消極的な答弁でしたが、きょうは前向きな答弁を引き出すことができました。
後日、質問と答弁要旨をお知らせします。

宮城県議会２月定例会は、昨日から一般質問が行われています。
私も最終日の３月２日（金）１４時頃から、４回目の一般質問に立ちます。質問項目は下記の通りです。お時間のある方はぜひ傍聴にお越し下さい。またはスマホでもインターネット中継を視聴できます。
一、救急医療の充実強化について
一、発達障がい児・者への支援について
一、ひきこもり・ニート等の自立支援について
一、鳥獣被害対策について
ちなみに、前回の定例会から、議員番号が６番から５番に変わりました。
隣に座っていた女性議員が衆院選に出馬して失職したためです。
議場の最前列のど真ん中で質疑を聞いております。

昨日の2月22日、宮城県庁2階講堂で、県の主催で脳脊髄液減少症の研修会が開催されました。仙台医療センター脳神経外科医長の鈴木晋介先生と認定ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事が講演。県内の患者・家族、医師、教員など約８０名が参加しました。
鈴木先生は、多くの症例を基に、「発症から治療までの期間が短いほど回復の可能性が高くなる」として、早期発見・早期治療の重要性を指摘。特に若い人は治療の効果が高いとして、「脳脊髄液減少症が原因で、不登校やひきこもりになっている子どもも多い。小児科医や教職員の理解促進が重要」と強調されていました。
患者・家族支援協会の中井代表は、いまだ脳脊髄液減少症を認めない医師や業界もあり、各地で患者・家族が苦しんでいることを指摘し、患者救済のためにはより多くの人々の理解と協力が必要だと訴えました。
宮城県による脳脊髄液減少症の研修会は、平成25年に開催されて以来、５年ぶり２回目です。同症への理解が広がるよう、今後も定期的に開催していただきたいと思います。

本日は認定ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事を迎えての公明党宮城県本部の勉強会が開催されました。
交通事故やスポーツでのケガなどが原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感など様々な症状を引き起こす脳脊髄液減少症。今はかなり認知されている病気ですが、１０数年前までは医師の間でもほとんど知られていませんでした。
中井代表によると、２００２年にＮＰＯを設立したものの、当初は医学会などから「外傷で髄液が漏れる訳がない」と大バッシングを受けたそうです。その中で、「まともに話を聞いてくれたのは公明党の地方議員だけだった」と。
中井代表はじめ患者家族の苦闘が実を結び、同症の治療に有効なブラッドパッチ療法が保険適用になったのは２０１６年４月。ただ、診断基準が厳格なため、保険が適用されるのは患者の２０％でしかなく、特に子どもは対象になっていないとのことで、新たな診断基準の作成が求められています。
同症は、比較的軽い外傷でも発症することが多く、日本の潜在患者は１００万人と言われています。患者ができるだけ早く適切な治療を受けられるよう、同症に対する社会の理解促進がさらに必要です。公明党の国・地方のネットワークを生かし、今後も中井代表はじめ患者・家族の皆さんの取り組みを応援していきたいと思います。

２月３日、横山信一参院議員と石橋信勝顧問とともに仙台市青葉区の「中山とびのこ保育園」を視察しました。
同保育園は昨年４月にオープン。国家戦略特区制度を活用し、地域住民が主体となって全国で初めて都市公園内に開設した保育園で、待機児童解消のモデルケースとして注目を集めています。
同地区では、このほかにも、空き家を活用したシェアハウスの運営や多世代交流センターの建設、地域包括ケア体制の構築など、まちの将来を見据えた多彩なプロジェクトが進行中です。今後も公明党の国・県・市のネットワークを生かし、中山の新たな街づくりを応援してまいります。

本日付の河北新報にて、宮城県が新年度、救急搬送の短縮をめざして「救急医療情報システム」の改修を行うことが報じられました。２０１８年度予算案に約５０００万円の改修費用が盛り込まれるとのことです。
同システムは救急隊員がインターネットを活用して患者の受け入れ可能病院を検索できるというもので、現在のシステムは約１０年前に導入されましたが、情報の即時性に難があり、毎年、多額の維持費を投じながら救急現場ではあまり活用されないという状況が続いてきました。
同システムについて、私は、佐賀県や埼玉県、奈良県の先進事例を視察し、平成２７年１１月定例会、２８年９月定例会、２９年２月定例会で継続して改修を訴えてきました。これを受けて県では、医療政策課の職員が実際に救急車に乗り込んで救急隊員の意見を聞くなど、改修に向けた検討を進めてきました。
記事にもある通り、宮城県では救急搬送時間の長さが長年の課題となっています。患者の「たらい回し」や、救急車の現場滞在時間も全国平均の倍以上という状況です。
こうした状況を打開するためには、多角的な取り組みが必要ですが、宮城県では一昨年１０月にドクターヘリを導入し、昨年１０月には救急車の適正利用を促進する「救急電話相談#７１１９」をスタートさせました。そして新年度はいよいよ救急医療情報システムが改修されます。
救急医療の充実強化・救急搬送時間の短縮に向けて、今後とも着実に対策を前進させていきたいと思います。

＜宮城県＞緊急搬送を効率化　新年度、システム改修費計上
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_11023.html