６月３日、岩手県一関市室根町で開催された第３０回「森は海の恋人植樹祭」に石橋信勝顧問とともに参加しました。
植樹祭は、宮城県の気仙沼湾に注ぐ大川の上流に広葉樹を植え、川を通じて豊かな海をつくる「森は海の恋人運動」の一環として気仙沼市の漁師・畠山重篤さんが毎年開催してきたものです。
東日本大震災が発生した２０１１年は開催が危ぶまれましたが、「こんな時だからこそ植樹祭を開くんだ。人の心に木を植えよう」と、例年通りに開催し、復興への心意気を発信しました。私も当時、公明新聞の記者として、この復興祈願の第２３回植樹祭を取材したことが懐かしく思い出されます。
今回の植樹祭には国内外から約１６００人が参加。私も石橋さんも大汗を流しながら鍬をふるって苗を植えました。
豊かな海と山の自然を守り、自然を大切にする心を育む植樹祭が今後も末永く続いていくよう、陰ながら応援していきたいと思います。
５月３１日と６月１日、宮城県議会建設企業委員会の県内調査に参加し、気仙沼市や南三陸町の復興状況を視察しました。
気仙沼では離島・大島にわたり、いよいよ来年開通する大島架橋（愛称：鶴亀大橋）を初めて間近で見ることができました。青い海に白いアーチがまぶしく映えて、橋自体がまさに観光名所。車道だけでなく歩道もあるので、開通後は歩いて渡ることもできます。橋の上から見る景色は絶景で、天気のいい日は素晴らしい体験ができることでしょう。
記者時代から公明党議員とともに何度も大島に渡ってきましたが、島民の皆さんから必ず要望が上がっていた「夢の大島架橋」を実際に見ることができ、感激しました。
公民館で行われた意見交換では、地元の大島地区振興協議会の菅原弘副会長から、観光客を受け入れるウェルカムターミナル（ＷＴ）の駐車場へのトイレ設置や、ＷＴの前に建設する防潮堤について、景観に配慮してアクリル板等を使った「海の見える防潮堤」としてほしいなどの要望がありました。
視察ではこのほか、県道や河川の災害復旧工事や狭隘道路の改良事業の現場などを視察。復興はまだまだ道半ばであることを痛感しました。
今回の視察を生かして被災地の復興加速に取り組んでまいります。
去る５月１０日、副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で県内視察を行い、「いじめ防止対策推進条例」を定めている村田町、塩釜市の取り組みを調査しました。
県内では、塩釜市、村田町、松島町の３市町がいじめ防止対策推進法に基づく総合条例を制定しています。
このうち村田町では、①いじめ防止に関する各組織の役割を明確化する②議論の透明性を確保する③町民に広く周知する効果がある――などの理由から平成２７年３月に条例を制定しました。
担当者は「いじめ防止対策推進法では自治体は基本方針を定めることになっているが、社会全体でいじめを防止するという法の趣旨からすると、条例の形で基本方針を定めることがふさわしいと思った」と説明。条例制定の効果としては、「町の対策を推進する上での明確な根拠ができたことが様々な場面で役立っている」と話していました。
一方、塩釜市は、平成２８年４月にいじめ防止対策推進条例を施行しました。同条例では、市立小中学校に対して、いじめ防止基本方針に加えて具体的な年次計画を定めるよう義務付けており、学校現場で実効性ある取り組みが行われるよう工夫がなされていました。
また、有識者などからなる「塩釜市いじめ防止等対策委員会」を設置し、毎年２回、市のいじめ防止対策の課題などについて答申を受け、市の施策に反映させるという素晴らしい取り組みも行っていました。
村田町も塩釜市も、いじめ防止について真剣に取り組んでおり、とても参考になりました。視察では、現在検討中の県のいじめ防止条例についても様々なご意見を頂きました。今後の議論にしっかりと生かしていきたいと思います。
昨日、宮城県議会で全員協議会が開かれ、東日本大震災の津波で74人が犠牲になった石巻市立大川小学校の児童の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟について、村井知事から「上告する方針を決めた石巻市の判断を尊重し、県も上告する」との説明がありました。
これに対して、私は公明党県議団を代表し、上告に反対する立場から質疑に立ちました。以下は、その全文です。
＜質疑＞
公明党県議団の遠藤伸幸です。質疑に先立ちまして、大川小学校において亡くなられた74人の児童の皆様と10人の教職員の皆様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。
この訴訟について、公明党としては、一審の仙台地方裁判所の判決が出された段階で、石巻市と県は判決を重く受け止めて、行政としての責任を認めて真摯に反省し、控訴すべきではないという立場を、石巻市議会でも、県議会でも取らせていただきました。
一審判決は、地震発生当日の教員による避難誘導に過失を認めたものの、事前の防災については過失を認めませんでした。しかし我々は、現場の教員が判断を誤ってしまったのはそれまでの防災への取り組みが不十分だったからであり、その責任を行政は認めた上で、二度と再びこのような惨事を起こさないよう全力を挙げるべきである、と一般質問等でも一貫して主張してまいりました。
そして、控訴審ではこの事前防災が争点となり、仙台高裁は判決で、「校長や市教委は、近い将来ほぼ確実に発生すると叫ばれていた宮城県沖地震に備えて、危機管理マニュアルをきちんと整備しておくなどの『安全確保義務』があったのに過失によって懈怠（けたい）した。この過失がなければ、震災当日は適切な避難誘導が行われ、児童の死亡は回避できた」と、個人ではなく組織としての過失を明確に認定しました。
公明党県議団としましては、仙台高裁の判決は一審判決以上に納得ができるものであり、今後の学校防災の向上みならず、あらゆる組織の危機管理体制の向上にも資する判決であると評価しております。
従って、県は、この判決を重く受け止め、行政としての責任を認め、真摯に反省し、上告はすべきではないと考えます。そして二度と再び、このような惨事を繰り返さないために、子どもの命を守る学校づくりを急ぐべきです。
その上で通告に従い伺います。
（１）控訴審判決は、学校保健安全法に基づき、校長や教頭、教務主任並びに市教委には、平時において事前に、大川小の児童の生命、身体の安全を保護すべき安全確保義務があると判断しました。そして、この義務を遺漏なく遂行するために必要とされる知識及び経験は、地域住民が有していた平均的な知識及び経験よりも遥かに高いレベルのものでなければならないとしました。
私は、義務教育下で、強制的に子どもを預かる以上は、リーダーたる校長や市教委にはそうした義務があることは当然のことだと思いますが、この校長等が負うとされた安全確保義務についてはどうお考えですか。
（教育長）学校現場において校長中心に子どもたちの命を守るために最大限の努力をしていくことは当然であると思っています。一方、今回の判決では、学校保健安全法で規定されている第２６条の条項について、必要な措置を講ずるよう「努めるものとする」という考え方の解釈に、これまでの教育委員会の取り組みとは大きな違いがあります。これをそのまま受け入れると様々な場面で学校現場に大変な高い負担を強いることになるのではないかと思っています。
（２）控訴審判決によると、校長等は、危機管理マニュアルで、（校庭の次の避難場所となる）第三次避難場所を「近隣の空き地・公園等」と記載しただけで、具体的な場所を決めず、避難経路や避難方法も決めていませんでした。また、保護者への引渡しに関する事前協議や訓練も実施していませんでした。校長が作成しておくべきだった「学校災害対策要綱」も作成していませんでした。そしてこれらの不備を市教委は一度も指摘しませんでした。改善するよう指導もしませんでした。
私は判決を読み進むうちに本当に悔しさがこみ上げてきました。これらは子どもを学校に預けている親からすれば、学校がやっていて当たり前のことだと思います。この当たり前のことができていれば、７４人の児童は助かっていた可能性が高い。それでも、過失はなかったと、これはやらなくても仕方なかったものだとお考えになるのですか。
（教育長）今回の事案について、学校を預かる校長の立場として、危機管理マニュアルをどこまで整備すればよいかということは十分配慮がなされてしかるべきだったと思います。結果として大変大きな被害を生んでしまったことについては痛恨の極みです。こういったことがないように、各校長の責任のもとでしっかりと防災教育をし、そして教委としてもしっかりと助言指導できるようにしていかなくてはならないと考えております。
（３）控訴審判決では、学校の置かれた地理的条件を踏まえて、危機管理マニュアルの見直しを行い、地域住民とも意見交換をして、避難方法について調整を図るべきだったとしました。この判決を機に、市町村教委に対して、学校の危機管理マニュアルについて、改めて見直すよう促すとともに、危機管理マニュアルに関する学校と地域住民との協議体を設置するなどの取り組みを推進すべきだと思いますがいかがですか。
（教育長）今回の大震災の後、学校の危機管理や災害への備えについて、地域と一緒になって取り組みをしっかりと進めて行かなければならないという大変厳しい教訓を受けたところであり、平成２３年度以降、様々な機会を捉えて、地域の皆様と一緒になって、防災訓練だとか避難のやり方について、いろいろな工夫や改善をしてきているところでありますが、これでいいということはないので、今後ともしっかりと進めていきたいと思います。
（４）学校管理下で74人もの子どもを失ってしまったこの重大事件を風化させないために、また教職員に一層の自覚を促すために、大川小学校で校長等の防災研修や、教職員の初任者研修を行うべきだと思いますが、いかがですか。
（教育長）現在の管理職研修の中に、危機管理の項目も入れてやっていますが、現地で研修を様々な形でやっていくことは極めて重要だと考えています。今後検討してまいります。
学校において、さらには社会において、一番大事なことは、子どもの命を守ることです。その意識が、残念ながら教育現場の一部で薄れていた結果、起きた惨事であることを明確に示したのが、控訴審判決だと思います。県はこの判決を重く受け止め、上告を断念すべきだと改めて申し上げて、質疑を終わります。
仙台市青葉区中山地区で、多世代交流施設「とびのこハウス」が完成し、本日オープン式典が行われました。
中山地区の新たな街づくりの拠点となる施設で、地域住民でつくるNPO法人「中山街づくりセンター」が運営。 １階は食堂、２階はレンタルスペースとなっており、学童保育や寺子屋、直木賞作家による連続講座、お酒とカラオケも楽しめるナイトクラブなど、子どもから高齢者まで楽しめる多彩な催しが企画されています。
既存の集会所やコミュニティーセンターの枠を超えた施設です。中山では昨年春、全国で初めて都市公園内に保育園がオープンするなど、地域住民が知恵を出し合い、少子高齢化の克服をめざして独創的な街づくりが進められています。
とびのこハウスを核に、中山地区がさらに活気のある街となっていくよう、引き続き市会議員や国会議員と連携して応援していきたいと思います。
昨日は公明党宮城県本部青年局として、東日本大震災で甚大な被害に遭った石巻市で「ユーストークミーティング」を開催。党全国青年局長の三浦のぶひろ参院議員（神奈川選挙区）に駆けつけて頂き、約１時間半にわたり、青年世代の皆様とひざ詰めで懇談しました。
懇談では、「東京にいる石巻出身の学生がUターンしたくても、地元に職がない。雇用を創出するためにはどうすればいいか」「震災後に支給された義援金や支援金について不公平感があったので改善を」「NHK受信料は視聴したい人が支払う方式にできないか」など率直な意見が次々と。
また、「震災で命の尊さをを知ったが、今の社会はいじめ自殺が相次ぐなど命が軽視されていると感じる。『生命尊厳』の公明党に頑張ってほしい」との声もありました。
三浦青年局長は一つ一つの意見に真剣に耳を傾け、時にはユーモアを交えながら、公明党の考え方や政策、全国各地の先進事例などについて熱く語って頂き、私自身も大変に勉強になりました。
今後とも若者の声を政治に反映させるために頑張ってまいります。
宮城県では今年９月から、障がい者や高齢者、妊産婦など歩行が困難な人に対して、商業施設や公共施設の障がい者用駐車スペースの利用証を発行する「宮城県ゆずりあい駐車場利用制度」をスタートします。本日の県議会保健福祉委員会で説明がありました。
この制度は、「パーキング・パーミット（許可）制度」とも呼ばれ、障がい者用駐車スペースを利用できる人を明確化することで、健常者による不適切な利用を防ぐ取り組みです。現在はすでに全国３６府県で導入され、先行して導入している県では、障がい者の８割から「障がい者用駐車場を利用しやすくなった」と評価されています。
宮城県では、「車いす使用者用」と「車いす使用者以外」の２種類の利用証を作成し、各施設にそれぞれに応じた駐車スペースを設けるよう促すことにしています。車いす用のスペースは広くする必要がありますが、それ以外は一般車両と同じ広さで良いため、これにより、障がい者が停められる駐車スペースがさらに増えることが期待されます。
利用証申請の受付は、８月１日から県社会福祉課や各保健福祉事務所でスタート。８月下旬から希望者に利用証が交付され、９月から制度の運用がはじまる予定です。
利用証は自動車のルームミラーにかけて掲示します
この制度について、私は、車イス利用のお子さんがいる女性から「スーパーの身体障がい者用駐車場に、健常者が車を停めていて、なかなか利用することができない」という切実な声を受けたのをきっかけに、平成２８年９月議会と平成２９年６月議会の一般質問でこの制度の導入を提案。村井知事から「前向きに検討する」との答弁を得ていました。
仙台市青葉区西部の青野木・大倉地区の地域再生をめざす「仙台萬本さくらプロジェクト」の第１回植樹祭が１４日開催され、この地域出身の真山祐一前衆院議員とともに参加させて頂きました。
同プロジェクトは、今後５～６年かけて地域に１万本の桜の木を植えるとともに、交流施設や観光農園などを整備し、桜の一大名所を創出する取り組みです。地域住民や事業者、行政でつくる実行委員会（袖澤勝義委員長）が一昨年１１月に発足し、これまでに約２７００本の苗木を植樹したとのことです。
今回の植樹祭では、一般市民も多数参加し、ヤマザクラなどの苗木を約１００本植樹しました。私も真山さんとともに、３本の苗木を植樹しました。将来、多くの人々に親しまれる桜並木ができることでしょう。
宮城県もプロジェクトを応援
なお、今年度から、宮城県としても、この地域に関係する県税を活用して、同プロジェクトを支援していくことになりました。地域の皆様の声を受け、県に対して粘り強く提案をしてきたことが実現しました。
