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宮城県議会議員 遠藤のぶゆき【仙台市青葉区】

宮城県ゆずりあい駐車場利用制度 利用証交付には「合理的配慮」を

2018年8月18日

宮城県では9月3日から、障がいのある人やけが人など歩行が困難な人に、身体障がい者用駐車スペースの利用証を交付する「宮城県ゆずりあい駐車場利用制度」(パーキング・パーミット制度)をスタートします。宮城県社会福祉課では、今月から、利用証の交付申請を郵送で受け付けています。9月3日からは県内の各保健福祉事務所の窓口で受付がスタートしますので、利用証が必要な方はぜひお申込み下さい。

ただ、利用証の交付には、「肢体不自由 下肢6級以上」「精神障害1級以上」「要介護1以上」などの要件があります。現在、私のもとには、ある障がい者の方から、「歩くのが不自由で、買い物の時は身障者用駐車場を利用しないととても不便です。宮城県でもパーキング・パーミット制度が導入されると聞いてとても喜びました。しかし、自分の障害者手帳の等級は同制度の要件に満たず、利用証をもらうことができません」との切実な声が寄せられました。

同制度は、けがをした人や妊婦なども含め、障がいのある方を幅広く対象としています。しかし、その対象には含まれない方の中にも、身体障がいと精神障がいが重なるなど様々な要因で、歩くことが困難になっている人もいることは考えられ得ることです。そうした方々が制度を利用したいと訴えているのに、「要件に合わないから」と機械的に切り捨ててしまうのは、「身体障がい者用駐車スペースを本当に必要としている人が利用できるようにする」との制度の趣旨に合いません。

また、一昨年4月に施行された「障害者差別解消法」は、行政に対し、障がいのある方に「合理的配慮」を行うよう義務付けています。合理的配慮とは、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することとされています。このことを踏まえると、制度の要件には合わなかったとしても、一人一人の実情を良く聞いて、できる限りその要望に応えていくことが求められていると思います。

以上のことを県の担当課に訴えたところ、他県の状況も見ながら対応を考えたいとのことでした。もちろん、健常者による不適正な利用を防ぐために一定の線引きは必要ですが、制度のはざまで苦しむ人が出ないように、県には障がいのある方々に寄り添った柔軟な制度運用に努めて頂きたいと今後も求めてまいります。

<障害者用駐車区画>不適正使用防止へ利用証 宮城県、来月から導入(河北新報8月14日付)

宮城県ゆずりあい駐車場利用制度について(宮城県社会福祉課)

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宮城県いじめ防止条例案 「基本理念」について

2018年8月3日

宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で制定を目指している、いじめ防止条例について、基本理念に掲げた「いかなる理由があってもいじめは許されるものではない」という文言が議論を呼んでいます。6月29日から7月20日まで実施した条例骨子案のパブリックコメントでは、この基本理念について、否定的な意見も多く寄せられました。
基本理念は条例の核となる部分であるため、委員間でもかなりの時間を費やして議論をしてきたところですが、県民の皆様とともに今後もさらに議論を深めていくことが大切であり、パブリックコメントを寄せて頂いた皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
この条例案は、2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」を根拠法としています。同法では第4条で「児童等は、いじめを行ってはならない」と、「いじめの禁止」を明確に定めています。つまり、いじめは法的に禁止された行為なのです。いじめは、「心身に苦痛を感じさせる行為」と幅広に定義されているため、どの子どもにも起こりうるものとして捉えることは重要です。しかし、他者に苦痛を与えることは人権の侵害であり、どんな理由があろうと決して許されないものです。以前、委員会の参考人質疑に来てくださった、いじめ自死遺族の女性は、「いじめは、生きる力を奪う『虐待』と同じだと考えるべきだ」と強調されていました。
しかしながら、世間では、「いじめなんてよくあることだ」という声や、「いじめに負けない強さが必要だ」とか、「いじめは、いじめられる側も悪いのだ」などというような言動が横行しているのが現実です。以前、ある市の教育委員会が、市内の全ての児童生徒を対象に実施したいじめに関するアンケートでは、小中学生の約3割が、「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたとのことです。こうした「いじめられる側も悪い」「理由があれば、多少のいじめは許される」というような“被害者責任論”が根強く残っていることが、いじめはあっても仕方がないという空気を生み、被害者を追い詰め、重大な事態を引き起こす背景となっているのではないでしょうか。
こうした問題意識から、現在3年目となる宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会では、早い時期から「いかなる理由があっても、いじめは行ってはならないということを社会にしっかりと発信するべきだ」という意見が出され、昨年の委員会の報告書の中にも、「いかなる理由があっても、いじめをしてはならないとの児童生徒の意識を一層高める」との提言が盛り込まれました。
この文言を条例案の基本理念に盛り込むことについては、委員の中でも賛否両論があり、激論にもなったところですが、最終的には、「児童生徒をはじめ、学校及び教職員、保護者、行政機関、県民、事業者は、いかなる理由があってもいじめは許されるものではないという幼少期から大人までの共通認識のもと、互いに連携協力しあい、いじめ問題を克服することを目指し、県民一丸となって、いじめを生まない環境づくりに取り組まなければならない」との表現で固まりました。
この基本理念に対し、パブリックコメントでは、「いかなる理由があってもいじめは許されない」という高圧的で不寛容なメッセージを条例に明記することは、逆効果であり、かえって学校現場の委縮を招き、いじめの陰湿化や隠ぺい化を助長する、などという反対意見が出されました。また、「いかなる理由があっても」という表現は、教育活動の制限につながり、いじめ防止への県民の共同の取り組みにとって、「百害あって一利なしだ」とまで言い切る主張もありました。
しかし、いじめ防止への強いメッセージを発することが、かえっていじめの陰湿化や隠ぺいを招くという主張は根拠が薄いと言わざるを得ません。なぜなら、「宮城県いじめ防止基本方針」で、「学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に『いじめは決して許されない』ことの理解を促し」と定めているように、教育委員会も、学校も、「いじめは許されない行為である」との指導を行っているからです。この考えを強調することが、いじめの隠ぺいや陰湿化につながるというのなら、ただちにそうした指導をやめなければいけなくなるのではないでしょうか。
私は逆に、まだまだ、「いじめは決して許されるものではない」というメッセージの発信が弱いと思っています。子どもに対してというよりも、大人に対して働きかけが足りないと思います。学校では、一生懸命、いじめは許されないという意識啓発を行っているのです。それを社会全体へと広げていくことが、いま政治や行政が果たすべき役割ではないでしょうか。そしてそれが、いじめ問題の解決に力を尽くしている学校現場を励ますことになるのではないかと思います。
また、「強いメッセージを発することは逆効果」という主張には、これまで県内で相次いで発生したいじめ自死事案への深い反省や、危機感があるのか疑問に思います。
仙台市の中学校で発生したいじめ自死事案は、いじめが陰湿で見えなかったから発生した、のではなく、教員が、生徒や保護者から何度も相談を受けるなどして、いじめを認知していたにも関わらず、適切な対応が取れなかったために発生したものです。
なぜ、適切な対応が取れなかったのか。「教員の多忙化」を挙げる向きもありますが、一番の要因は「いじめに対する認識が甘かった」「子どもの命を守ることに対する緊張感が欠けていた」ことだと私は思います。その意味で、条例で毅然としたメッセージを発し、社会の意識変革をさらに促していくことは重要であると考えます。それは、いじめ自死事案の風化を防ぐことにもつながると思います。
また、パブリックコメントの中には、「いじめの定義は広範であって、軽微な行為でもいじめに該当する行為がある。すべてのいじめを許されない行為であるとするなら、教員の指導が一律に厳しいものとなり、いじめの早期発見を妨げるのではないか」という意見もありました。
いじめは、「いじめと感じればいじめ」であり、暴力や集団での無視などといった悪質なものから、冷やかしやからかいといった行為も含む広い概念です。自覚がないままいじめてしまっていたということは誰もが経験することでしょう。しかし、軽微ないじめであっても、放置すれば深刻な被害を引き起こすことはあるのであり、「どんないじめも許さない」という認識を持つことは大切だと思います。
その上で、当然、いじめた子どもに対する指導はケースバイケースで柔軟であるべきであり、いじめという言葉を使わなくてもよいし、やさしい言葉で指導をしても良いと思います。条例案は、教員によるそうした指導の工夫を否定するものではありません。教員には日々、いじめ対応スキルの向上に努めてもらうことが重要ですが、その原動力となるのは、「いじめから子どもを守る」という強い決意だと思います。そして「いかなる理由があっても、いじめは許されるものではない」という基本理念は、その決意を引き出す基盤になると思います。
以上、長くなってしまいましたが、宮城県いじめ防止条例の基本理念についての私の考え方を書かせて頂きました。
。私は、「いかなる理由があっても」は、被害者の側に立つ言葉であり、いじめられている子どもたちを勇気づける言葉でもあると思います。この条例が、どこまでも、いじめの被害者に寄り添い、命を守るための条例であるために、「いかなる理由があってもいじめは許されるものではない」という基本理念は大切にしたいと考えています。
なお、北海道が2014年に制定した「北海道いじめの防止等に関する条例」では、第4条で「児童生徒は、いかなる理由があってもいじめを行ってはならない」と定めており、「いかなる理由があっても」という表現は、宮城県だけが採用しているものではないということを付言しておきます。

「震災と動物愛護」 の絵画展

2018年8月3日

いつもお世話になっているNPO法人「アニマルクラブ石巻」の阿部智子代表からご案内を頂き、東京都世田谷区のギャラリー梅猫庵で8/3〜8/19まで開催される「わすれないでね…五井美沙作品展&アニマルクラブ石巻の仲間たち」を事前に見せて頂きました。

公明党動物愛護管理推進委員会の鰐淵洋子衆院議員と、地元の栗林のり子都議も駆けつけて頂き、阿部代表と震災後の動物愛護活動の経験や今後の課題などをめぐり意見交換もして頂きました。20180801_6 (1)

五井(ごのい)美沙さんは、アニマルクラブ石巻の動物ボランティアとして活動する傍ら、同クラブで保護された犬や猫の絵を描いていた方です。残念ながら東日本大震災の津波により29歳の若さでお亡くなりになられました。

今回の展示は、五井さんの動物愛護への思いと震災のことを忘れないでもらえたら、と企画されたものです。五井さんが描いた動物の絵画十数点が展示されています。

それぞれの絵には、モデルとなった犬や猫がどのような理由で保護されたのか、という文章も添えられていました。一匹一匹の物語を読むと、動物愛護活動は、動物の命を守ることだけではなく社会的な問題の解決にも意義ある取り組みだということが分かってきます。

五井さんの作品の他にも、震災後のアニマルクラブ石巻の活動を紹介したパネルもありますので、震災の風化防止という観点からも是非、多くの人に鑑賞して頂ければ幸いです。

展示名「わすれないでね…五井美沙作品展&アニマルクラブ石巻の仲間たち」
場所「梅猫庵」東京都世田谷区梅丘1-44-10

期間は8/3(金)から8/19(日)まで、入場無料。
時間は12:00~19:00(最終日は17:00まで)、月曜・木曜休み。

公明党仙台青葉総支部会を開催

2018年7月26日

昨日は宮城県民会館の会議室で公明党仙台青葉総支部会を開催。横山信一参院議員に、観光振興と経済成長をめざすIR(統合型リゾート)整備法や参院選の一票の格差を是正し定数を6増やす参院選挙制度改革について説明して頂きました。
どちらも反対の声が大きい問題ですが、IR整備法については公明党の推進によりカジノの弊害防止に向けた厳しい規制が盛り込まれました。また、参院制度改革については、公明党が自民党と粘り強く交渉し、定数増に伴い国民の負担が増えないよう経費節減をするなどの付帯決議を受け入れさせました。
横山参院議員の説明に対し、参加者からは「国会議員が一人増えると年に1億円くらい経費が増えると聞いている。定数増になった分の経費をどう削減するのか。具体策を示してほしい」「公明党の取り組みについてマンガなどで分かりやすく説明を」などの意見が上がりました。
横山参院議員の話を聞き、これらの問題について公明党は国民目線に立って責任ある対応をし、一定の成果も勝ち取ったことが分かりました。こうした公明党の取り組みを理解して頂けるよう努力をしていきたいと思います。

愛知県で全国初の防災情報システムなど調査

2018年7月18日

 

昨日は公明党県議団4人で愛知県庁を訪ね、同県が6月から運用を開始した全国初の防災情報システムや、児童虐待に関する県警と児童相談所の情報共有の取り組み、また、同県が実現をめざす「外国人雇用特区」などについてヒアリングを行いました。

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新たな防災情報システムは、気象情報や河川水位情報、さらにはツイッター上の災害に関する投稿など、多くの防災情報を一元化して市町村に提供し、住民への情報伝達や県・国への報告業務などを支援するシステム。

スタートしたばかりで実績はまだこれからですが、災害対応業務の効率化や避難勧告等の迅速な周知には大きな効果が期待できるシステムだと思いました。

新防災情報システムの画面

新防災情報システムの画面

また、児童虐待問題について、同県では今年4月、児童相談所と警察が全ての児童虐待事案を共有する協定を締結しています。この「全件共有」により、児相が、緊急に対応が必要な重篤事案とは判断したなかった案件でも、警察の目から見て重篤事案だと判断して対応したケースもあったとのこと。この全件共有を実施しているのは同県を含め全国3県だけですが、児童虐待の早期発見・対応には効果のある取り組みだと思いました。

このほかにも、同県が自動車産業などの人手不足対策として実現をめざす「外国人雇用特区」についてヒアリング。先月、政府は骨太の方針において、外国人労働者の受け入れ拡大をめざすため新たな在留資格の創設を明記しましたが、それに伴って県として果たすべき役割などについても意見交換をしました。

奈良県の不登校支援対策を調査

2018年7月10日

本日より、宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会の県外視察に参加しています。これまで委員会では、いじめ防止対策を専ら議論してきましたが、今回は不登校対策が視察の主な目的です。

今日は奈良県庁を訪問し、同県の不登校支援策について調査しました。同県では近年、特に中学校における不登校出現率が顕著に低下しています。

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同県教育委員会は、ここ3年でスクールソーシャルワーカーを3人から9人に増員して各市町村教育委員会に派遣。支援を受けた学校は26校から138校へ、児童生徒は182人から900人へと飛躍的に増加しました。特徴的なのは、児童生徒の課題解決には早い段階での介入が必要との観点から、小学校に重点的に派遣していることです。また、スクールソーシャルワーカーの資質確保のために、県教委として数ヶ月間の研修を実施した上で現場に派遣しているとのことでした。

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宮城県でもスクールソーシャルワーカーは約40人が活動していますが、その育成や運用の在り方については奈良県の取り組みに学ぶことが多いのではないかと思いました。

奈良県教委では、過去に県立学校で発生した自死事案の教訓から、生徒指導支援室を立ち上げ「生徒指導」と「生徒支援」を一体的に行うよう取り組んでいるとのことで、そうした考え方もとても参考になりました。

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東北初の高校女子硬式野球部が知事を表敬訪問

2018年7月5日

本日、クラーク記念国際高校仙台キャンパスの女子硬式野球部が村井嘉浩知事を表敬訪問。7月に兵庫県で行われる全国女子硬式野球選手権大会に初出場することを報告し、知事から激励を受けました。
同キャンパスの設立時から応援してきた石橋信勝前県会議員とともに、私も紹介議員として同席させて頂きました。
東北地方の高校では初の女子硬式野球部で、全員が1年生。監督を務めるのは、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの元選手・山崎隆広さんです。
キャプテンの庄司美空さんは「今年はまずは一勝を目指す。3年で必ず全国制覇を果たしたい」と意気込みを語りました。
日本一めざしてがんばってください!

宮城県いじめ防止条例骨子案 パブリックコメント実施中

2018年7月2日

宮城県議会の議員提案条例「(仮称)宮城県いじめ防止等に関する条例」の骨子案について、7月20日までパブリックコメントを実施中です。ぜひご意見をお寄せください。

「いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、その対応は難しく、子どもたちを取り巻くいじめの状況は複雑化、深刻化しております。
そこで、宮城県議会では、いじめ防止等に関して、基本理念を定めるとともに、県の責務等を明らかにし、いじめ防止等のための施策を、総合的かつ実効性のあるものとして推進し、もって、児童生徒の尊厳を保持するとともに、健やかに成長できる環境を社会全体で形成することを目的とする「(仮称)宮城県いじめ防止等に関する条例」の制定に向けた検討を進めております。
つきましては、この条例の骨子案に対し、広く県民の皆様からの御意見を募集いたします。」

http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/izime-jyourei-kosshi.html

宮城県いじめ防止条例 骨子案を全会一致で決定

2018年6月20日

6月18日から宮城県議会6月定例会がスタートしました(7月4日まで)。18日は、本会議に先立ち、私が副委員長を務める「いじめ・不登校等調査特別委員会」(吉川寛康委員長)が開かれ、(仮称)宮城県いじめ防止等に関する条例の骨子案を全会一致で決定しました。


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骨子案は、いじめによる痛ましい事件の再発を防ぐために、いじめ問題の専門家や被害者家族、市町村教育委員会、PTA、教職員組合など多くの関係者からの意見を聞きながら、真摯な委員間討議を重ねてまとめたものです。

特別委員会の開催は、今年に入ってから13回を数え、時には紛糾し激論となる場面も何度かありましたが、委員長はじめ各委員が合意をめざして努力した結果、最終的には全会派一致のもと骨子案がまとまりました。

骨子案の基本理念では、「いかなる理由があってもいじめは許されるものではない」とうたい、“いじめは、いじめる側が悪いのであって被害者には非はない”という考え方を明確にしました。その共通認識のもとで、「県民一丸となって、いじめを生まない環境づくりに取り組まなければならない」と、学校関係者だけでなく、社会全体で、この問題に取り組むことの重要性を示しました。この基本理念にのっとり、県や県教育委員会、学校、教職員、保護者の責務だけでなく、いじめ防止対策推進法には規定のない県民や事業者等の役割も定めています。

このように、骨子案では、いじめの「未然防止」へ強いメッセージを発する一方で、いじめの早期発見や重大化を防ぐ方策にも力点を置いています。

これまで全国各地で相次いだ自死などの重大事案では、教員がいじめの相談を受けても、「これくらいはいじめではない」と軽視したり、多忙を理由に放置したり、あるいは情報を共有しなかったりして、組織的な対応が取られなかった結果、事態が深刻化したケースが多く見られました。

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そこで骨子案では、「学校及び教職員は、児童生徒がいじめを受けていると思われる時は、児童生徒の気持ちに沿いながら他の業務に優先して組織として迅速に対応する」などと、教員による「抱え込み」を防ぎ、組織対応の徹底を求める規定を盛り込みました。

また、県教育委員会や県立学校に関わる基本的施策としては、教職員のいじめ対応力の向上のための研修の実施や、子どもが相談しやすい環境の整備、学校と福祉機関や警察との連携強化、SNSによるいじめの防止への取り組みなど、すでに取り組んでいる対策も含めて、いじめの未然防止や早期発見、適切な初動対応などに必要な施策を網羅しました。

さらに、重大事態が発生した場合の対処として、学校や第三者委員会による速やかな調査の実施はもちろん、被害者側への適時・適切な情報提供や、社会に対する正確な情報発信など、これまでの重大事態の教訓を踏まえた規定を盛り込んでいます。

ただ、県条例のため、基本的には県立学校を対象にした条例となり、市町村立学校への影響は限定的です。なぜなら、地方自治法や地方教育行政に関する法律に基づき、県は市町村の判断を過度に制約できないこととなっているためです。

現在、仙台市が独自のいじめ防止条例を策定していると伺っていますが、今後、他の市町村でも県条例を参酌した条例制定や基本方針の改定を期待したいと思います。

県条例の骨子案は、今後、県議会ホームページで公表し、6月29日から7月20日まで県民の皆様のご意見を募ることにしています。

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難病患者・家族の団体と意見交換

2018年6月17日

きょうは県内21団体が加盟するNPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会の定期総会に出席し、あいさつをさせて頂きました。
会合では、今年度、宮城県でもヘルプマークの配布やパーキングパーミット制度(ゆずりあい駐車場利用制度)が実現することへの喜びと期待の声が上がりました。
私からは、公明党県議団として両制度の導入を推進してきたことを報告し、今後も普及啓発などにしっかりと取り組んでいく決意を述べました。
総会終了後の交流会にも参加。「専門医が県内におらず、東京の病院まで行かなければならない」「体調の変化が激しい難病患者にとって、現在のヘルパー制度はとても使いづらい」「心身障害者医療費助成の対象に精神障がい者も含めてほしい」など、様々な課題や要望が寄せられました。
今後とも難病患者・家族への支援充実にしっかりと取り組んでまいります。

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遠藤のぶゆき
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