宮城県いじめ防止対策推進条例案を全会一致で決定 特別委
昨日、宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が開かれ、議員提案条例「宮城県いじめ防止対策推進条例案」について、委員会として全会一致で決定しました。
議論が続いていた基本理念については、結果として、「いかなる理由があってもいじめは許されるものではない」との文言を残すことで、全会派が合意することができました。
いじめによる痛ましい事案を再び起こさないために、県議会としても役割を果たそうとの決意でスタートした条例づくり。特別委員会の開催は今年１７回を数えました。そもそも、いじめとは何か。県や関係者、保護者の果たすべき責務は。罰則は必要か。市町村との役割分担は。情報公開のあり方はなど、多岐にわたる論点で真剣に議論を戦わせました。
議論が紛糾し、鋭く対立したこともありましたが、いじめ防止は社会総がかりで取り組まなければならない問題であり、多数決はなじまないとの思いがありました。最終的に全会一致で条例案を決定できたことは非常に良かったと思います。
条例は１１月定例会で成立する予定です。
公明党宮城県本部大会 県青年局長に再任
９月定例会 予算特別委員会で総括質疑
昨日、宮城県議会予算特別委員会で公明党県議団を代表して２０分間の総括質疑に立ち、今定例会に提出されている補正予算案について県の見解をただしました。内容は、今年７月に県内への誘致が決定した「次世代放射光施設」に関する予算や、受動喫煙を防止するための予算について取り上げました。
仙台市青葉区の東北大学青葉山新キャンパスへの整備が決定した次世代放射光施設（2023年度完成予定）は、「放射光」という極めて明るい光で、物質を原子レベルで観察し分析できる施設です。放射光施設は、兵庫県の「spring-8」など国内で９施設ありますが、宮城県の施設は世界でも最先端の次世代型で、未来を切り開く画期的な発明や新製品を生み出す研究開発拠点となり、地域経済にも大きな効果を生み出すと非常に期待されています。
私は企業の研究開発拠点の集積を進めるために、県の企業立地奨励金の見直しなどを提案し、知事から前向きに検討する旨の答弁がありました。
一方、受動喫煙防止対策については、今後、家庭や職場、飲食店で、受動喫煙を被る人の割合を０％にするとの新たな目標が示されたほか、受動喫煙について県民からの苦情を受け付けたり、事業者からの相談を受け付ける相談窓口を早期に開設する方針も示されました。
質疑の詳細は下記の通りです。
大綱１ 放射光施設設置推進費について
問１ 一般社団法人東北経済連合会の試算によると、次世代放射光施設の地域経済への波及効果は、10年間で、宮城県全体で生産誘発額2777億円、雇用者増加数1万9123人、税収効果は、宮城県と仙台市合わせて99億円とされている。この試算の実現可能性について、県はどう考えているか。
村井知事 東経連によると、かなり固めにみたとのことだった。これ以上の効果が出せるように努力をしていきたい。
問２ 宮城県内への経済波及効果2777億円の内訳をみると、施設建設効果が507億円、施設運用効果が483億円、リサーチコンプレックス（研究開発・実証拠点）形成効果が1632億円、研究・交流効果が155億円となっており、リサーチコンプレックス形成効果が全体の６割を占めている。企業の研究開発拠点の集積が想定通りに進むのかと、懐疑的に見る向きもあるが、県としてはリサーチコンプレックスの形成加速のためにどのような施策を検討するのか。
村井知事 企業の研究開発への支援、創業支援に係る補助制度、企業誘致を促進する奨励金、税の優遇措置を積極的に組み合わせることによって形成の加速化を図っていきたい。
問３ 現状の企業立地奨励金については、製造業の生産拠点の立地を主眼としたもので、企業の研究開発拠点や研究所の立地促進には必ずしも効果的ではないのではないか。放射光施設に関する研究開発拠点の誘致を目的とした新たな補助メニューの創設も検討してはどうか。
村井知事 放射光施設の設置を契機として進出する可能性のある研究施設に対する補助メニューについて、今後交付対象や用件等、しっかりと検討してまいりたい。
問４ 東北大学は、放射光施設の隣接エリアに、研究施設等が立地できる４ヘクタール規模のサイエンスパークを整備する予定だが、世界に誇る東北版シリコンバレーとしていくためには、より大きな受け皿を用意する必要があるのではないか。仙台市と連携して、青葉山周辺や宮城インター周辺で、新たなリサーチパークを設けてはどうか。
経済商工観光部長 東北大学のサイエンスパーク構想については、仙台市と東北大学が協定を結び、民間研究施設の立地促進に向けて連携協力して取り組んでいる。新たなリサーチパークの設置については、今後の放射光施設の整備運営の状況や構想の進捗状況を見極めていきたい。
問５ 放射光施設の運用経費は年間２９億円で、国と地方の負担割合は今後協議することになっているが、放射光は国家戦略であり、安定的な運用に向けては国の果たす役割が大きいのではないか。
経済商工観光部長 国管理の設備が多いため、国の役割が大きいと考えているが、費用の分担については、今後、（国の事業主体である）量子科学技術研究開発機構と（地方の事業主体である）光化学イノベーションセンターとの協議により決定される。国に対しては施設の着実な整備推進や円滑な運用に向けて確実な予算措置を求めていきたい。
問６ 放射光施設への県民の認知度はまだまだ低い。施設設置の意義や性能、経済効果などについて県民に分かりやすく発信し、多くの人に関心を持ってもらうことも県の大事な役割ではないか。世界をリードする最先端の施設が県内にできることを知れば、多くの人が将来に夢と希望を感じ、事業の推進にも良い影響が出るのではないか。
経済商工観光部長 多くの人に知って頂くために、県ではホームページをはじめ様々な機会を捉えて普及啓発を行っている。セミナーやシンポジウムの取り組みも継続して実施してきた。今後とも関係機関と連携して放射光施設の意義を内外に発信し、県民が地域の発展に夢と希望を持っていただけるよう推進していきたい。
問７ 未来を担う子どもたちに関心を持ってもらうことも重要ではないか。施設完成前から、高校生を対象にしたセミナーの開催をしたり、学校現場への情報提供を積極的にしたりするなどの取り組みをするべきだと思うがどうか。
経済商工観光部長 （放射光施設の敷地内に）子どもたちの科学教育のための見学施設、学習施設の機能を持った「研究準備交流棟」が整備される予定であり、県としてはその機能が十分発揮されるよう効果的な普及啓発の取り組みについて検討していく。
大綱２ 受動喫煙防止対策推進費について
問１ 受動喫煙防止対策推進費350万円について、内容は2020年4月に施行される改正健康増進法の円滑な実施に向けた対策とのことだが、具体的な取り組みは。
保健福祉部長 改正法の内容の周知や宮城県受動喫煙防止ガイドラインの改定に向けた検討会の開催、県内の事業所約4万7000カ所を対象とした現況調査を行う。
問２ 平成28年度の県民健康・栄養調査によると、本県の受動喫煙の機会を有する人の割合は、家庭では17.8％、職場では37.6％、飲食店では40.4％となっている。受動喫煙０％の達成に向けた決意と取り組みについて伺う。
村井知事 健康増進法の改正を踏まえ、「第２次みやぎ健康プラン」における受動喫煙の機会を有する人の割合の新たな目標値を０％にすることについて、先月有識者会議から了解を得た。県としては、県民及び施設管理者等に対し、法の趣旨や内容等の周知徹底を図るとともに、関係団体や市町村と連携して目標達成に向けてしっかりと取り組む。
問３ 受動喫煙防止対策について、事業者からの相談を受け付けたり、県民からの苦情などを受け付けたりする相談窓口を早期に設置するべきではないか。
村井知事 改正健康増進法の趣旨や内容を広く周知していく上で、様々な相談や苦情に適切に対応していくことが必要なので、県として早期の相談窓口の設置を検討してまいりたい。
問４ 改正健康増進法では、来年夏までに、学校・病院・児童福施設等、行政機関は敷地内禁煙とすることが義務付けられていまる。現在、県有施設の敷地内禁煙の割合は５０．７％だが、敷地内禁煙１００％の達成に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
総務部長 法改正を受けて、県有施設の受動喫煙防止対策について検討を始めたところである。法律では、敷地内禁煙が義務付けられる施設でも、「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に、喫煙場所を設置することができる」と示しているが、「必要な措置」の内容については、今後国から政省令等で示されると聞いており、これを確認して適切に対応していきたい。
問５ 改正健康増進法は、屋内での受動喫煙をなくすことを主な目的としているが、屋外での受動喫煙についても対策を強化してほしいとの声が強い。公園や駅周辺、通学路、歩行者が多い繁華街などでの受動喫煙を防止に向けて、一層の取り組みが必要だと思うが、どうか。
保健福祉部長 市町村や関係団体を連携し、企業やたばこ販売事業者の協力も得ながら、あらゆる機会を通じて、屋外の受動喫煙防止についての普及啓発を図っていきたい。また、公園や道路などの受動喫煙防止対策として市町村などが設置する分煙施設についても適切に対応してまいりたい。
宮町通・事故多発の交差点に押しボタン式信号機が設置
交通事故が多発していた仙台市青葉区宮町３丁目の交差点に先日、押しボタン式信号機が設置されました。地域の皆さんから「安心して横断できる」と喜ばれています。
この交差点は、自動車の往来が激しい市道・宮町通線にあります。付近には小学校や病院があり、通勤・通学や通院などで多くの歩行者が横断歩道を渡りますが、これまでは歩行者用信号機が設置されておらず、過去には死亡事故も発生するなど危険な状況でした。
私は、党員の氏家さんはじめ地域の方々から実情を聞き、２０１６年１月に、鎌田市議と連携して県警察本部に歩行者用の押しボタン式信号機の設置を要望。これを受けて警察が安全対策を検討している中、２０１７年５月に高齢者が横断中に車にはねられる死亡事故が発生したため、私は再度、県警に対し「事故を重く受け止め、早急に信号機を設置すべきだ」と申し入れを行っていました。
なお、県警では今年から仙台市と連携して、宮町地区の総合的な交通安全対策に取り組んでおり、この歩行者用信号機の設置をはじめ、速度規制の見直しやゾーン３０の設定、標識の増設、歩行スペースの拡充などを実施しています。
今後とも、地域の皆さんのご意見を聞きながら、交通安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
敬老会でごあいさつ
宮城県ゆずりあい駐車場利用制度がスタート！
昨日９月３日から「宮城県ゆずりあい駐車場利用制度」（パーキング・パーミット制度）がスタートしました。
身体障がい者用駐車区画の不適正な利用を防ぐために、歩行が困難な人などに利用証を交付する制度です。県庁６階６１１会議室や、県内7カ所の保健福祉事務所で申請をすれば、利用証がその場で交付されます。郵送での申請もできます。
現時点で、公共施設やスーパーなど１９６施設の５９５区画で利用証を使うことができます。また、同様の制度を導入している他の３６府県でも利用することができます。県内の協力施設は今後も拡大していく予定です。
昨日はこの制度の導入を提案して下さった高橋さんの申請に同行しました。高橋さんの娘さんは車イスを利用していますが、スーパーなどで身体障がい者用駐車区画がなかなか利用できないため、他県で普及が進んでいるパーキング・パーミット制度の導入を待ち望んでこられました。
高橋さんは「宮城県でも交付して頂けるようになり、娘と一緒にいろいろなところに出かけられるのかなと思って楽しみにしています」とテレビのインタビューに答えておられました。
今後も障がいのある方々がより住みやすい宮城県となるよう取り組んでまいります。
平成29年度の犬・猫の殺処分数 前年度から半減
本日、宮城県動物愛護センターのホームページにて、昨年度の犬や猫の収容・処分状況が公表されました（仙台市分は除く）。それによると、同センターに収容された犬のうち殺処分されたのは４１匹で、前年度（平成２８年度）の９９匹から半減しました。また、猫は３４９匹が殺処分されましたが、こちらも前年度７４６匹から半減しました。
いまだ「殺処分ゼロ」の達成はできてはおりませんが、動物愛護団体・ボランティアの皆さんや、獣医師会、県職員などの努力によって、殺処分数は大きく減少しています。昨年度から県が飼い主のいない猫の不妊・去勢手術への助成を大幅に拡充したことも、その一助になっているのではないかと思います。
また、動物愛護センターでは、以前は収容した猫の９割は殺処分していましたが、昨年度は約４割にとどめており、できるだけ殺さずにセンター内で飼育するよう努力していることが伺えます。
今後とも、犬猫の殺処分ゼロをめざして取り組んでまいります。
御嶽山噴火災害、鬼怒川洪水被害について現地調査
８月２７日～２９日まで、所属する宮城県議会建設企業委員会の県外視察に参加しました。
２７、２８日は長野県木曽町で御嶽山の噴火災害について調査し、２９日は茨城県常総市で、３年前の集中豪雨で決壊した鬼怒川の堤防の復旧事業を視察しました。
２０１４年９月２７日に発生した御嶽山の噴火災害では、大きな噴石が時速数百キロで降り注ぎ、火口周辺にいた登山客５８人が亡くなり５９人が重軽傷を負いました。今も５人の方が行方不明です。
視察では、噴火発生後の行政の対応や、人的被害を防止するためのハード・ソフト両面にわたる安全対策について探ると共に、ロープウェーで御嶽山の７号目まで登って現地を調査。周辺でスキー場などを運営するアスモグループの今孝志社長からは、「観光危機管理」の重要性や風評被害の払しょくに向けた取り組みなどについて説明を受けました。宮城県も活火山である蔵王山や栗駒山があります。今回の調査を踏まえ、本県の火山防災対策をしっかりと強化していく必要があると思いました。
また、昨日訪問した茨城県常総市は、３年前の東北・関東豪雨で１１０年に１度の大雨に見舞われ、一級河川・鬼怒川の堤防が決壊。市の３分の１にあたる４０キロ㎡が浸水しました。また、民間業者が川沿いを開発し、天然の堤防を崩してしまったことも被害が大きくなった原因だという説明も受けました。
４３００人が逃げ遅れ、１２００人がヘリコプターで救助されたとの話を聞き、ハード整備だけでなく、早期の避難を促す情報伝達体制の構築や、住民による防災行動計画「マイ・タイムライン」作成などのソフト対策が極めて重要であることを痛感しました。
