本日の河北新報で、昨日の一般質問で提案した、土砂条例の制定と児童生徒を対象にしたＳＮＳ相談の導入が取り上げられておりました。
ＳＮＳ相談については、再質問で、公立学校だけでなく私立学校の生徒も対象に含めるよう提案し、教育長から「できるだけ多くの生徒を対象にしたい」との答弁を得ています。土砂条例は、今年夏の建設企業委員会での議論をきっかけに問題意識を持ってきました。

本日の宮城県議会本会議で、初当選以来５回目の一般質問に登壇しました！
今月１日から施行された議員提案条例「いじめ防止対策推進条例」の規定に基づき、児童生徒が気軽に相談できるＳＮＳ相談の実施を提案し、教育長から「早期に実施したい」との答弁がありました。
また、西日本豪雨災害でも事故を引き起こした、建設残土の不適切な盛土による災害を防止するため、宮城県でも「土砂条例」を制定すべきと訴えたところ、村井知事から、建設業者などから意見を聞きながら条例の制定に取り組むとの答弁がありました。
さらに、マンションの老朽化対策について取り上げたところ、村井知事から、県内のマンションの実態調査を行うとの答弁がありました。
このほか、救急電話相談#７１１９の運用の改善、身体障がい者用駐車区画の適正利用を図る「宮城県ゆずりあい駐車場利用制度」の普及促進、障がい者手帳のカード化の早期実施を訴えました。

宮城県でもヘルプマークの配布がスタートしました！
今日と明日、県庁１階ロビーで開催されている「働く障害者ふれあいフェスティバル」に特設ブースが設置されていますので、公明党県議団４人で見学をしてきました。
ヘルプマークは、人工関節や内部障がい、難病など、外見からは分からない困難を抱えた人への配慮を促す全国共通マークです。今月3日から、市町村福祉担当課や県障害福祉課などで無料配布がスタートしました。
宮城県では、このヘルプマークの製作を、就労継続支援B型事業所の工賃向上にも結びつけようと、メーカーから部品を仕入れて、県内１５の事業所で組立・封入してもらう取り組みを行っています。私たちが訪れた今日のイベントでは、実際にヘルプマークづくりを行った障がい者の方々も元気に呼び込みをしていました。
ヘルプマークの導入は、2016年11月定例会で伊藤和博議員が初めて必要性を訴え、翌17年6月議会では私の質問に対し知事から前向きの答弁がありました。同年11月議会では横山昇議員がヘルプマークの普及啓発を訴えていました。

本日から宮城県議会１１月定例会の一般質問がスタートしました。自民党の長谷川敦議員の障がい者福祉に関する質問に対し、村井知事からとても前向きの答弁があり驚きました。以前から公明党県議団として推進してきた「障がい者差別解消条例」の制定を、今後宮城県としても進めていくとのことです。私も昨年６月定例会で同条例の制定を求めておりました。また、障がい者の医療費の助成制度について、これまでは対象外だった精神障がい者も来年度から対象に含めることにしたいとの答弁もありました。

（昨年６月定例会一般質問でのやり取り）
◆六番（遠藤伸幸君）　御答弁大変にありがとうございました。
　障害者支援策につきましては、本当にヘルプマーク、パーキングパーミット制度、また障害者手帳など、大変前向きな御答弁をいただきまして、本当に障害者の皆さんも喜ばれていると思います。四期目もぜひこの障害者福祉の充実に、ぜひ、邁進をしていただきたいというふうに思います。
　障害者差別解消条例につきましては、障害者の皆さんから御要望が上がっているということでございます。かなり他県でも条例化の動きがありまして、鳥取県などはこれまでの障害者福祉の取り組みも含めて、障害者差別に限らず総合条例をつくっているという例もございます。これを機に、そういった総合条例の制定もですね、ぜひ、掲げていただいて障害者団体の皆様の声を聞いていただきたいというふうに思います。やはり、障害者団体の方のお話を聞きますと、法律は総論であって、やはり各論である条例が欲しいんだということをおっしゃっておりました。やっぱりそういった障害者の方の声に応えて、県として積極的な姿勢を見せることが必要だというふうに思うんですが、知事、もう一度御答弁いただければと思います。
○議長（中島源陽君）　知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君）　調べてみると、四十七都道府県でもう既に制定されている県が二十四都道府県、それから今後予定している、あるいは検討しているというところが、五県、四十七分の二十九がつくっているかあるいはつくろうとしているということでございますので、そういった意味では、つくる方向で検討することも非常に意義があることだというふうに思ってございますが、ほとんど法律が制定されたあとにつくられていまして、法律を新たに上書きするような、超えるようなものは当然我々つくれないわけでございますので、法律の中でしっかり整備していかなければならないと、かなり法律がきっちりと踏み込んで書かれているもんですから、現在のところ、今年度に策定いたします宮城障害者プランでしっかりとこの辺を法律の趣旨にのっとって書き込んでいこうというふうに思っております。
　その上で、今、御紹介いただいた鳥取県の例もございますので、ほかの都道府県の既に制定されたところを見ながら、こういった障害者プランをよりよくするために、条例をつくったらいいのかどうかということを検討させていただきたいということでございます。つくること自体は抵抗はないんですけれども、つくって余り意味がなかったということにならないように、これつくるだけでもかなり職員が一年近く、ずっといろいろ研究して積み上げていかなきゃいけないと、今、非常に職員の人手も足りないところでありますので、必要ならばやると、今、まだいいんじゃないかと、必要ないんじゃないかというなら、立ちどまろうということにしているということでございます。
○議長（中島源陽君）　六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君）　了解いたしました。
　今、条例制定を否定するものではないというふうに受けとめました。法律の附則にも、また、基本方針にも、条例の上乗せ、横出しは否定するものではないということが明記されておりますので、そういったところで、また、今後とも検討をしていただければというふうに思います。

本日、宮城県議会１１月定例会が開会し、これまで特別委員会で取り組んできた「いじめ防止対策推進条例」が全会一致で可決・成立しました。
いじめを社会総がかりで防止していくために、「いかなる理由があってもいじめは許されるものではない」との理念のもと、県教委や学校、教職員、保護者、地域、企業等の責務や役割を定めると共に、相談体制の整備などの基本的施策も盛り込んだ総合条例です。今後はこの条例を基に、いじめ防止対策の実施計画が作られ、毎年度、議会に対策の実施状況等の報告もなされることになります。
また今日は、これまで２年間、議長を務められた中島源陽議員が退任され、新議長に佐藤光樹議員（塩釜市選出）が選出されました。県政史上最も若い議長とのことです。県民に信頼される議会をめざして、新議長のもとで引き続き議会改革に取り組んでまいります。
本会議終了後には、公明党県議団で村井知事に対し、来年度の政策要望を行いました。

きょうは仙台の奥座敷・作並温泉にある観光交流館「ラサンタ」の開設10周年記念式典に出席しました。ラサンタは物産販売コーナーや足湯、カフェなどがあるミニ・道の駅のような施設で、近年は駐車場が拡張され、作並手作り市や山形農産物フェアなど様々なイベントも活発に開かれています。今年は来場客が10万人を突破する見込みとのことでした。
式典の前には、東北大学名誉教授の大滝精一先生が、平成7年に策定した作並地区整備基本構想について講演。作並地区を「屋根のない自然博物館」として整備する素晴らしい構想ですが、まだほんの一部しか実現していないとのことでした。
温泉があり、豊かな自然があり、歴史もある作並がさらに元気になっていくよう、今後とも応援していきたいと思います。

１２、１３日の２日間、１１月定例会に向けて県外視察を実施し、大阪府と千葉県で調査を行いました。

大阪府では、マンション適正管理の促進対策や、新婚世帯・結婚を予定しているカップルを応援する「おおさか結婚　縁ジョイパス」事業を調査。千葉県では二人乗り自転車「タンデム自転車」の公道走行解禁と建設残土の適正処理の取り組みについて調査しました。

さらに同県柏市役所も訪問し、市立中学校で昨年度から導入されている、いじめ通報アプリ「Stop it」について説明を受けました。同市では、単にアプリを導入するだけでなく、大学や企業と共同で「ネットいじめ」に関する授業（脱いじめ傍観者プログラム・私たちの選択肢）も開発。その授業を中学１年の全生徒に受けさせた上でアプリの活用を促していました。

従来の電話・メール相談よりも格段に相談件数が増えており、現代の子どもの悩みを受け止める有効なツールとして機能していました。

スマホアプリを使った相談は、全国で導入が進んでいて、現在はStop itとLINEが使われていますが、それぞれに長所と短所があるようです。柏市では相談を受けた後のフォローが円滑に進むように工夫されていました。勇気を出して相談したものの、何も変わらないというのでは生徒が失望してしまいますので、柏市の取り組みは、宮城県でSNS相談を導入するに当たって参考にしていく必要があると思いました。

視察で学んだことを１１月定例会の質問等に生かしていきたいと思います。

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本日の河北新報で、宮城県が来年４月から、「救急搬送情報共有システム」を運用を開始することが報じられました。
「救急車の動き」や「病院の患者受け入れ態勢」などの情報を、消防機関と医療機関がリアルタイムで共有するシステムになるとのこと。救急搬送の「見える化」により、救急隊員による病院探しの効率化と搬送時間短縮を目指します。
宮城県ではこれまでも「救急医療情報システム」という、受け入れ病院探しを助けるシステムがありましたが、情報がリアルタイムではないため救急現場での利用は低調でした。
また、仙台市消防本部では2010年度から独自で「病院照会サポートシステム」を運用し、救急隊の間では搬送情報を共有していますが、市境を超えて患者を運んでくる他市町の救急車の動きが分からないなどの課題がありました。
つまりこれまでは、県と政令市で、救急搬送の効率化をめざすシステムを別々に運用し、全く連携が取れていない「二重行政」のような状況にありました。新システムではこの状態を解消し、県と市のシステムで有機的に情報を共有することを目指します。
ただ、県全域ではなく、まずは病院の多い仙台医療圏（仙台市、富谷市、塩釜市、多賀城市、名取市、岩沼市と、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、亘理町、山元町、大衡村）での運用となるようです。
このシステムの改善については、県議会で何度か取り上げてきましたが、いよいよ実現する運びになりました。救急医療体制の向上に資するシステムになることを期待したいと思います。

今日は宮城県議会広報委員会主催の「若者と宮城県議会議員との意見交換会」に出席しました。
県内の大学に通う９人の学生さんから、地域活性化や観光振興、プロスポーツ振興、障がい者支援、就職活動をめぐる課題など、宮城県政に期待することについて、とても建設的で具体的な意見発表がありました。
中には、自らの経験を基に、大人救急電話相談#7119の運用の改善を求める声や、12月3日に県内でも配布がスタートする「ヘルプマーク」の普及啓発を求める声もありましたので、しっかりと対応していくことをお約束しました。
今後とも若者の声を県政に反映するため頑張ってまいります。

本日、錦ケ丘コミュニティセンターで第８回県政報告会を開催し、９月定例会の内容や最近の実績等についてご報告しました。お忙しい中、多くの方がご参加下さり、質疑応答では貴重なご意見を頂きました。