昨日、消防庁が平成29年の「救急・救助の現況」を公表しました。それによると、宮城県で昨年、救急搬送された人数は前年より1897人増えて過去最多の9万6185人にのぼる一方、救急搬送時間（119番通報から病院収容までの時間）は、前年より40秒ほど短縮して平均40.7分になりました。
宮城県の救急搬送時間は高齢化等の影響で年々延び続け、平成26年には平均42.8分にまで達しましたが、平成27年から短縮に転じ、この3年で、2分以上も短縮しました。医療機関や消防機関のご努力のたまものであると思います。またドクターヘリや大人救急電話相談#7119の導入も貢献しているものと思います。
今春からは、救急搬送の効率化を図る「救急搬送情報共有システム」が仙台医療圏で稼働を開始する予定で、さらなる時間短縮が期待されます。ただ、県が目標としている全国平均（39.3分）にはまだ1分以上の差がありますので、引き続き取り組みの強化が必要です。今後、急速に進む高齢化を見据えた初期救急医療体制の充実などを推進していきたいと思います。
私はこの度、今秋に予定される宮城県議選・仙台青葉選挙区の予定候補として、公明党の公認を受けました。２期目に挑戦させて頂きます。ご支援頂いております皆様に心から感謝申し上げます。
「２期目のジンクス」という言葉もある通り、選挙は２回目が最も厳しいと言われています。期待だけで投票してもらった新人の時と違い、４年間の実績が問われるからです。
私はこの３年３か月間、前回選挙で掲げた公約の実現に全力を挙げてまいりました。おかげ様で、東北初の大人救急電話相談#7119の導入や、救急車のたらい回しを防ぐ救急搬送情報共有システムの構築、いじめ防止対策推進条例の制定、ゆずりあい駐車場利用制度（パーキング・パーミット）などを実現することができました。
これからも、生命・生活・生存を最大に尊重する公明党の議員として、「命を守る政治」を軸としながら、県民の皆様の声の実現と県政課題の解決に全力で挑戦してまいります。
皆様のご指導・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。
慢性的に渋滞が発生していた仙台市青葉区の錦ケ丘団地入口の交差点の改良工事が11月末に終了し、仙台駅方面に向かう車の渋滞が大幅に解消されました。
国道48号愛子バイパスと、県道132号秋保温泉愛子線が交わるこの交差点は、平日の通勤時間帯だけでなく、休日の夕方なども秋保温泉から帰る車で渋滞が発生。行楽シーズンは特に渋滞が激しく、住民がなかなか団地の外に出られないような状況でした。
錦ケ丘では、団地の外に出る道路が１本しかないため、道路の新設が望まれています。しかし、新たな道路の建設は当面は難しいため、市はまず交差点の改良を実施し、県道132号の右折レーンを２車線化しました。私も、嶋中貴志市議と連携して市に早期改良を働きかけてきました。
ただ、「右折レーンを２車線化すると直進レーンが渋滞するのではないか」との声も上がっていたため、私は工事完了前から、警察や市に対して青信号の時間を長くして赤信号の時間を短く調整するよう要請していました。その時は、「しばらく様子を見る」との回答でしたが、工事完了後、やはり直進レーンの渋滞が発生して路線バスの運行にも支障をきたしたため、再度、信号の調整を促しました。最近、バスの運転手さんから「青信号が長くなって渋滞が短くなった」との声を頂いたので、調整が行われたようです。
錦ケ丘は来春、中学校が開校するなど市内でも特に人口が増えている地域です。今後も住民の声を聞きながら、人口増に対応したインフラ整備を推進してまいります。
12月19、20日の両日、公明党県議団で県外調査を実施し、大阪府の公益財団法人大阪観光局と、和歌山県庁を訪問しました。
大阪観光局では、元観光庁長官の溝畑宏理事長が、大阪の観光戦略だけでなく宮城の観光振興に必要な視点についても熱っぽく語って頂きました。「宮城の広報戦略は突き抜けていて素晴らしい」との評価の一方、全国と比べて外国人旅行客が低迷していることに「本気で悩まないといけない」との指摘もありました。
また、今後注目すべき観光資源として、スポーツ・健康や歴史的な文化財などを挙げ、「宮城オルレは徹底的に充実強化した方がよい」「仙台城を観光資源としてもっと活用すべき」といったアドバイスも頂きました。
一方、和歌山県では、同県が推進している避難所運営リーダー養成講座や、東日本大震災の教訓を踏まえた復興計画の事前策定の取り組みについて担当者から説明を受けました。
宮城県はこのほど、賞味期限が近付いている災害備蓄品を、生活困窮者に食料品を届ける「フードバンク」に寄贈しました。
２０１６年２月定例会予算特別委員会で私が提案していたものです。県内の市町村でも同様の支援が普及することを期待します。
（NHKニュースより）
経済的に困っている人たちに役立ててもらおうと、県は、災害に備えて保管している備蓄食のうち賞味期限が近づいているものを、食料品を必要とする人たちに届ける、「フードバンク」に寄贈しました。
フードバンクは、食料品のむだをなくすため、余った食料品を必要とする人たちに届ける仕組みで、県内では生協やＮＰＯなどが取り組んでいます。
県庁で開かれた寄贈式には、県の担当者とフードバンクを運営する生協の担当者が参加し、県が災害に備えて保管していたおでんの缶詰や備蓄用のパン、それに水などのうち、賞味期限が近づいているものが贈られました。
贈られた食料品は、富谷市にあるフードバンクの倉庫に届けられたあと、年内に、東北地方の社会福祉協議会や経済的に困っている人を支援する団体などに贈られるということです。
フードバンクの中村礼子事務局長は、「年末年始は需要が高い時期でもあるので、多くの食料品がいただけてうれしい。おでんなどを食べて、あたたかく過ごしてもらいたい」と話していました。
県管財課の戸引崇課長は、「生活に困っている人たちに役立てられるということが何よりですし、賞味期限をきらして廃棄物になることもないので、これからもフードバンクと協力したい」と話していました。
（議事録－２０１６年３月２日）
◆（遠藤伸幸委員） ぜひ、効果的な啓発事業をしていただきたいと。さまざまスローガンを決めたりですとか、ホームページを立ち上げたりとかそういったこともぜひ検討していただければというふうに思います。
これに関連して、このフードバンクへの関心を高めてフードドライブを盛り上げていくために、私は県が率先して、このフードバンクに食料品を提供していくべきだというふうに考えております。具体的には災害用備蓄食糧の活用でございます。先日、フードバンクの倉庫を視察した際、アルファ米を見せてもらいました。それは他県の県立病院で備蓄されていたもので、賞味期限を一年切って更新時期を迎えたので譲ってもらったとのことでした。アルファ米はお湯や水があればすぐ食べられる速食の食べ物でございます。フードバンクでは特にこうした即食べられるものを求めておりまして、非常用食品の提供は大変にありがたいとのことでございました。そこでお聞きしますけれども、本県が管理する災害用備蓄食糧の備蓄状況と、その更新の仕方、処分方法について御説明をお願いします。
◎（山田義輝総務部長） 県庁とそれから各合同庁舎の災害用の備蓄食品でございますが、これについては職員に加えまして、一時帰宅困難者の方を含めて三日分の備蓄に向けまして、平成二十五年度から五カ年計画で購入を進めておりまして、平成二十七年度で五分の三を購入済みでございます。年当たり約八千八百八十食分ということになりますが、更新につきましては毎年賞味期限が五年以上のものを購入しておりますので、購入後おおむね五年経過分については更新をしていくという考えでございます。処分方法につきましては、他の自治体では避難訓練や炊き出し訓練時に配布訓練を実施しているということから、本県でも処分方法の一つとしては、配布訓練時における利用を一つとしては検討している状況にございます。
◆（遠藤伸幸委員） 今御説明があったとおり、平成二十五年度に購入した約九千食については、平成三十年度に賞味期限が来ると。それで更新のタイミングは、その一年度前には新しいものを購入して更新するというふうに伺っておりますので、早いものですと平成二十九年度中には、更新時期を迎えるということになります。今お話あったとおり、処分方法については配布訓練などでの配布を検討されているということですが、ぜひ私はこのフードバンクへの寄贈というのも、選択肢の一つとして検討していただければというふうに思います。一年ごとに更新時期が来るということで、災害がなければ、結構安定的な供給という面でも貢献できるじゃないかというふうに思います。県がそうした取り組みをすることでフードバンクへの理解も進み、同じように備蓄品を提供する自治体、そして企業もふえて、食品関連企業以外の企業も備蓄していると思いますので、そういった企業もふえていくのではないかと思いますし、食品集めに苦労しているフードバンクも大変に助かります。知事の御見解を伺います。
◎（村井嘉浩知事） まだ時間がしばらくありますので、よく検討してみたいと思います。フードバンクの皆様の考え方を聞くと同時に、訓練でそういったようなものを使いながら、来ていただいた方に実際食していただいて、またいろんな御意見いただくというのも重要でございますので、すべてをフードバンクというわけにいかないと思いますが、その辺はよくバランスをとりながら、よく検討してまいりたいというふうに思います。
◆（遠藤伸幸委員） ぜひ御検討をお願いいたします。防災備蓄品は県庁と合同庁舎以外も、県立病院ですとか警察署ですとか、県立学校だというような他の県有施設でも保管されているとは思いますので、ぜひ、更新に当たってはそういったフードバンクの寄贈も検討していただければ大変にありがたいなというふうに思います。他県の例ですと埼玉県では昨年の六月に県内のフードバンクに災害備蓄品を寄贈していると。あと、日本郵政グループですとかほかの大企業も行っておりますのでお願いします。フードバンク、フードドライブの重要性について、知事みずからさまざまな場面で県内の市町村また、企業の皆さんにアピールしていただければと、それだけでも大分違うということで、現場の方々がおっしゃっておりましたのでどうかよろしくお願いいたします。
宮城県では今年５月下旬から、身体障がい者手帳をより破れにくい紙質に変更しました。これまでは「再生色上質紙」を使っていましたが、現在は「FB堅紙」という耐久性に優れた紙になっています。
FB堅紙は、「キメが細かく折り曲げに強い紙肌を持ち、直筆の筆記特性に富む高級印刷用紙で、折り曲げても元に戻ろうとする性質を持つため、投票用紙に使われている（手帳には、投票用紙よりも厚めのものを使用）」とのことです。
障がい者が福祉サービスを受けるために必要な障がい者手帳について、「カバーから何度も出し入れするため短期間で破れてしまう」との声を聞いたため、私は昨年６月定例会一般質問で紙質改善を訴えていました。
なお、知的障がい者が持つ療育手帳は来年１月交付分から紙質を変更するとのこと。また、精神障がい者保健福祉手帳は２年更新のため、紙質の変更は行わないとのことでした。
今後、国では、障がい者手帳を、希望者にはカード型でも発行できるよう省令を改正する方針です。ただ、実際にカード型を発行するかどうかは「自治体の判断で」という条件付きになりそうですので、宮城県でも早期に実施できるよう推進していきたいと思います。
１２月６日の宮城県議会本会議で、初当選以来５回目の一般質問に立ちました。質問と答弁の要旨は以下の通りです。
大綱１ いじめ防止対策推進条例について
Ｑ１ 今議会で議員提案条例「宮城県いじめ防止対策推進条例」が成立し、今月１日から施行された。条例に対する受け止めはどうか。
村井知事 本条例は、いじめはいかなる理由があっても許されないことを社会全体で共有し、いじめを生まない環境づくりの礎（いしずえ）になるものと捉えている。今後、県民と条例の基本理念を共有し、児童生徒の尊厳を保持し健やかに成長できる環境を社会全体で形成していけるよう努力していく。
Ｑ２ 「いかなる理由があってもいじめは許されるものではない」という条例の基本理念を児童生徒はじめ県民に分かりやすく周知していってほしい。
教育長 より多くの県民に知って頂き、基本理念について理解して頂けるよう、県政だよりや県教育委員会のホームページ等で、分かりやすく周知するよう努める。また、市町村教育委員会及び県内各学校の児童生徒、さらにはＰＴＡ等に対しても様々な機会を捉えて周知に努める。
Ｑ３ 条例では教職員の責務について、「児童がいじめを受けていると疑われるときは、他の業務に優先して組織的かつ迅速に対応するものとする」などと定めているが、こうした内容を教員研修などの中でしっかりと周知徹底を図ってほしい。
教育長 指導主事による学校訪問の際に条例の理念及び内容について周知するとともに、総合教育センターにおける教職員の各種研修で取り上げ、周知徹底を図っていく。
Ｑ４ 条例では、児童生徒が、いじめについて安心して相談することができる相談窓口の設置を定めているが、県でも児童生徒がより気軽に相談できる環境整備のため、ＳＮＳを活用した相談を導入すべきだ。
教育長 ＳＮＳは児童生徒にとって身近なコミュニケーションツールとなっており気軽に相談できる窓口として活用することは有効だ。県教委として、早期の実施に向けて検討を進めていく。
Ｑ５ 千葉県柏市教育委員会では、いじめ防止の授業を行った上で、ＳＮＳ相談の活用を促している。本県でも、ＳＮＳ相談を導入するに当たっては、そうした工夫が必要ではないか。
教育長 小中学生を対象にした「いじめ問題を考えるフォーラム」や「いじめゼロＣＭコンクール」などの取り組みを継続することと合わせてＳＮＳ相談を導入することで、いじめ問題への効果的かつ迅速な対応ができるようになると考える。
Ｑ６ 条例では、県いじめ防止基本方針に基づく実施計画の策定を求めているが、どのような計画を策定する方針か。
教育長 今回の条例制定を踏まえ、これまで取り組んできたいじめ防止対策をより実効性の高いものとすることをめざし、「県いじめ問題対策連絡協議会」を構成する各団体と調整の上、実施計画を作成していきたい。
大綱２ 建設発生土をめぐる問題について
Ｑ７ 建設工事で発生する残土が不適切に積み上げられ、各地で崩落事故が発生している。本県でも名取市で残土の崩落が発生した。残土の不適切な埋め立てや盛土、たい積から発生する災害を防止するため、わが県も「土砂条例」を制定すべきではないか。
村井知事 現在、残土の盛土や埋立等の行為の安全確保を主目的とする法令がないことから、土砂条例を制定し、その管理を適切に実施させようとする動きが全国で広がっている。わが県においても、今後関係団体との意見交換などを行いながら、地域特性なども十分に考慮して、県民の安全・安心が確保できる条例制定を目指して取り組んでまいりたい。
Ｑ８ 残土については、その汚染状況をチェックする仕組みが不十分との指摘もあるが、県の認識はどうか。
環境生活部長 廃棄物処理法や土壌汚染対策法による規制が一定の抑止効果を挙げているものと考える。
大綱３ マンションの諸課題について
Ｑ９ 建物の老朽化や住民の高齢化などが原因で、管理不全状態となるマンションが増えており、外壁の剥落や通路の崩落などの被害が多発している。仙台市は平成28年度に市内の分譲マンションの全棟調査をしたが、県としても早期に管理状況の実態調査を行うべきではないか。また、県主催のマンション管理に関する相談会も実施すべきではないか。
村井知事 マンションにおける良好な居住環境の確保を図るためには、地元自治体が管理実態を把握し住民への情報提供や相談体制の充実を図ることが重要だ。県としてマンション管理の実態把握に向けた調査の実施について検討を進めるとともに、県が参画するマンション管理ネットワークや関係団体が開催する相談会の活用が図られるよう積極的な周知や情報共有を進めていく。
Ｑ１０ マンションは地域の財産でもあり、管理組合の活動には高い公益性が認められる。現在、マンション管理組合が法人格を取得すると、収益事業を行っていなくとも法人県民税の均等割が課税されるが、管理組合の公益性を踏まえて課税を免除すべきだ。
総務部長 主たる目的に公益性がある公益法人等である地方公共団体の公社や地域の商工会、税理士・司法書士等の職能団体などの法人にも原則として法人県民税均等割を課税している。マンション管理組合法人も公益性は認められるものの、主たる目的は組合員の財産である建物等の管理であり、他の公益法人等との公平性を考慮すると、直ちに減免対象とするのは困難だ。
大綱４ 医療・福祉の諸課題について
Ｑ１１ 昨年１０月からスタートした「おとな救急電話相談＃７１１９」について、評価する声がある一方で改善を求める声もある。インターネットを利用したアンケート調査などを実施し、利用者の声や課題等を把握・分析し、改善に向けて取り組むべきだ。
保健福祉部長 利用者からは電話回線の増加や運用時間の２４時間化を求める意見が県に寄せられている。さらに幅広く利用者の声を聞くため、県ホームページにご意見を伺う項目を追加するなどの対応を行いながら、改善に向けて取り組む。
Ｑ１２ 身体障がい者用駐車区画の適正利用を図るため、対象者に利用証を発行する「宮城県ゆずりあい駐車場制度」について、現在は県庁や県保健福祉事務所が申請・交付窓口となっているが、制度の認知度向上を図るために早期に各市町村の窓口でも利用証の申請や交付を可能にすべきだ。
保健福祉部長 今年９月の制度開始から、１１月末までに１８２１枚の利用証を交付した。利用証の申請窓口は制度導入当初における円滑な事務手続きのために県の機関のみとしているが、市町村への窓口設置については、制度の運用状況を見ながら市町村の意見も伺い、検討していく。
Ｑ１３ ゆずりあい駐車場利用制度の協力施設や対象区画の拡大に向けた今後の取り組みは。
村井知事 これまで地方公共団体や商業施設等を訪問して本制度の協力施設としての届出を依頼してきたが、まだ協力を頂けていない施設もある。県としては引き続き制度の周知に努めるとともに、まだ届出がない施設に対して働きかけていく。また、協力施設に対してはさらに対象区画を増やして頂けるよう要請する。
Ｑ１４ 厚生労働省は今後、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を、耐久性と利便性に優れたカード型でも発行できるように省令を改正する方針だが、本県でも早期に発行できるようにすべきだ。
保健福祉部長 県が発行している障害者手帳は、耐久性の向上を図るため今年５月下旬からより破損しにくい紙質に変更して交付しているところだ。カード化については今後の国の動向を注視しつつ、利用者の視点に立って必要な検討を行っていく。
