宮城県は新年度から、「飼い主のいない猫の不妊去勢事業」を再び拡充・改善します。
同制度は、飼い主のいない猫が無秩序に繁殖しないよう、猫を捕獲して不妊や去勢手術をして頂いた住民や団体を経済的に支援するもので、県獣医師会と県が予算を出して平成26年度にスタート。平成29年度に県の予算額が60万円から360万円に拡充されましたが、「実施期間が限られており繁殖期の３月～５月に利用できない」「事務手続きが煩雑で病院や獣医師会の負担が重い」などの課題があり、動物愛護団体から改善を求める声が上がっていました。
そこで新年度からは、
①4月から翌3月まで通年で利用できるようにする（これまでは6月～翌2月のみ実施）
②助成額は、一頭あたりオス6000円、メス12000円の定額とする（これまでの上限額に固定）
③獣医師会への事前確認などは廃止し手続きを簡素化
―など制度を改善します。
新年度の総事業費は総計832万円（県負担700万円、獣医師会負担132万円）で、県の予算は制度開始から10倍以上の規模となりました。新年度は、オス280頭、メス520頭の計800頭の手術が実施できるとのことです。
近年、同制度の拡充ととともに、宮城県内の犬猫の殺処分数は大きく減っています。今後とも犬猫の「殺処分ゼロ」をめざして取り組んでまいります。

去る３月１日に行った予算特別委員会の総括質疑（３５分間）の要旨を紹介します。

インターネット録画映像

大綱１　いじめ・不登校等対策費について
Q１　村井知事は、新年度予算案の説明で｢いじめ防止対策推進条例が施行されたことを踏まえ、若年層に普及しているSNSを活用した相談体制を整備することなどにより、早期発見、早期対応につなげる｣と述べたが、対象となる児童生徒や実施時期などはどうなるか。

教育長　対象は、すでにSNS相談を実施している仙台市立学校をのぞく県内の小中高校生を想定しており、児童生徒が精神的に不安定になりやすい長期休業明けを中心に実施したい。

Q２　SNS相談は、子どもたちのSOSをキャッチする上で効果のあるツールだと思うが、相談を受けた後の対応こそが重要であると考えるがどうか。

教育長　SNS相談では、匿名性を重視した気軽に相談できる体制を大切にする一方で、事案に応じて直接本人と面談できるようにすることが重要であり、そのバランスを考慮しながらシステムを構築したい。緊急性の高い時に早急に警察や児童相談所等と連携できる体制も整備したい。

Q３　県教委では現在も複数の相談窓口を開設しているが、「相談しても解決しない」「相談してもたらい回しにされるだけ」との厳しい声も上がっている。昨年１１月に仙台市泉区で発生した母子心中事件では、母親が県教委にいじめの被害について相談したものの、県は具体的に動かなかった。県の相談窓口の在り方を見直すべきだ。

教育長　これまでは相談者の氏名や学校名を尋ねることは控えてきたが、今後、事案によっては、相談者の氏名等をこちらから積極的に確認し、より具体的な対応ができるように徹底していきたい。

Q４　いじめにより重大な被害が発生しているにも関わらず、学校がそれを認めず問題が長期化し、解決が困難になる事例が後を絶たない。県教委に、重大事態の疑いがある相談があった場合には、ただちに学校や市町村教委に対し指導をすべきだ。その対処要領も作成すべきだ。

教育長　これまでも重大事態の疑いがある相談を受けた場合は、市町村教委や学校に確認し対処を求めてきたつもりだが、匿名での相談の場合は対処が困難だった。今後は積極的に名前や学校名を聞き、県として関与していくスタンスに切り替えた。それを文書にしてマニュアル化することも検討している。困っている児童や保護者に寄り添って速やかな対応ができるよう最大限努力してまいりたい。

Q５　仙台市泉区の事件を教訓として、県教委が仙台市の子どもや保護者から相談を受けた場合の市との連携、情報共有のあり方等についても、県と市で協議すべきではないか。

教育長　今後とも相談者の居住地に関わらず丁寧に話を聞き、具体的な対応が必要かどうかを確認していく。仙台市内の情報については速やかに仙台市教育委員会に提供し、必要な場合は連携して相談対応に当たってまいりたい。

Q６　県教委では、３年前から教育職・福祉職・心理職の３つの職種による「児童生徒の心のサポート班」を設置している。現在は東部教育事務所と大河原教育事務所に６名ずつ配置しており、積極的に現場に足を運んで支援を行っている。悩んでいる子どもや保護者を孤立させないことが大事であり、心のサポート班をさらに拡充する必要があると思うがどうか。

教育長　心のサポート班の活動に対しては学校現場から高く評価されているが、教育・心理・福祉の３職種によるワンストップの窓口として機能しているためだと考えている。今後は各市町村が設置している「みやぎ心のケアハウス」でも３職種によるワンストップの支援機能が発揮できるよう体制整備を働きかけていきたい。

Q７　全国では、いじめや虐待などで苦しむ子どもたちの人権を擁護する公的な第三者機関を設けている自治体もある。これらの第三者機関は、教育委員会に相談しても改善しなかったなどの場合のセーフティネットとしての役割を果たしているが、本県でも、子どもの命を守る多重防御の仕組みとして導入を検討すべきではないか。

村井知事　子どもの権利を擁護する第三者機関の設置については、国が年度内にガイドラインを策定することになっており、その動向を踏まえて検討していきたい。

大綱２　待機児童解消推進費について

Q８　県では平成２９年度から民間事業者による保育所及び事業所内保育施設の整備への補助を行っているが、これまでの補助実績について伺う。

保健福祉部長　昨年度は、保育所・認定こども園が７施設で、企業主導型保育所が２０施設。総定員数は８２６人で、定員充足率は保育所・認定こども園が平均９０.１％、企業主導型保育所が平均６１.３％となっている。

Q９　企業主導型保育所は、定員の４割が空いている状況だ。同保育所は全国各地でトラブルが頻発しており、国は新年度から保育所運営で５年以上の実績がある事業者に限定するなど参入を厳格化する方針だが、本県の補助制度にも影響があるのではないか。

村井知事　報道の通りの見直しが行われれば、本県の補助事業にも相当の影響があると思われる。今年度は県として１４企業に補助金を交付したが、国の基準が厳格化されれば、そのうち１１企業がダメということになる。

Q１０　今年１０月からの幼児教育無償化により保育士不足の深刻化が懸念される。今後は、県として施設整備から保育士の確保へと重点を移すべきであり、給与の補助や、保育士に対する家賃補助の上乗せ助成なども検討してはどうか。

保健福祉部長　保育士確保については、現在、保育士人材バンクによる就職マッチングや保育士修学資金貸付事業などを実施しており、来年度からは保育支援者の雇用を支援する事業も開始する予定だ。今後とも保育士の処遇改善が進むよう国に求めていくとともに、家賃補助については、まずは国の補助制度を活用するよう市町村に働きかけていく。

大綱３　働き方改革促進費について

Q１１　県は、新年度から「働き方改革宣言企業・実践企業支援制度」をスタートさせる方針だが、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の推進のみならず、セクハラやパワハラなど、ハラスメント対策の推進も重視して頂きたい。

経済商工観光部長　魅力ある職場づくりのためには、セクハラやパワハラなどの防止が不可欠な取り組みであると認識しており、働き方改革宣言制度の中で、ハラスメント対策についても具体的な取り組みの例として示し、企業の取り組みを促してまいりたい。

大綱４　外国人雇用アシスト費について

Q１３　県は、県内の中小企業向けに外国人雇用に関する相談窓口を開設する方針だが、相談窓口のワンストップ機能を高めるには、入管業務に精通した知識を持つ人材の確保が必要だと思うがどうか。

経済商工観光部長　今後とも仙台入国管理局と緊密な連携を図り、新たな在留資格に関する情報など、必要に応じて、相談窓口の委託事業者に情報提供をしていく。

大綱５　フードバンク支援について

Q１４　生活困窮者に食料支援を行うフードバンクについて、昨年末に県は、本庁舎や合同庁舎の災害備蓄品を寄贈したが、生活困窮者への食料援助と食品ロスの削減、そして廃棄コスト削減の一石三鳥の取り組みだと思う。今後、県警本部や県立学校、県立病院など県関係機関及び、県内市町村にも取り組みを広げていってはどうか。

村井知事　非常にいい取り組みなので、県警本部や県立学校、県立病院などの県関係機関、各市町村に対して、災害備蓄食料品のフードバンクへの寄贈について協力を求めてまいりたい。

Q１５　フードバンクに対する公的機関からの食料支援要請は年々増え続けているが、フードバンクは運営資金の確保に非常に苦労している。県では平成２９年度から、フードバンク活動支援事業補助金を創設し、１団体あたり最大５０万円の補助金を支給しているが、フードバンクの安定的な運営に向けて、支援をさらに拡充すべきではないか。

村井知事　非常に大切な取り組みなので、活動団体の運営状況などを伺いながら、支援拡大の必要性について検討してまいりたい。

本日、東日本大震災の発生から丸８年を迎えました。震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。

 

昨日は気仙沼市で開かれた公明党宮城県本部の復興創生会議に出席しました。それに先立ち、震災遺構として一般公開が始まった旧気仙沼向洋高校と、併設された伝承館を視察しました。８年前、４階まで大津波に襲われた校舎は、当時のままの姿で保存されており、津波の破壊力の凄まじさを改めて思い知りました。

 

また、伝承館では、津波で最愛のご家族を亡くされた方々を追ったドキュメンタリー映像を視聴。亡き人を想いながら、強く、たくましく生き抜かれている姿に、涙をこらえることができませんでした。

震災の記憶と教訓を伝えるだけでなく、人生にとって本当に大切なことを教えてくれる施設だと思いました。一人でも多くの人に見学して頂きたいと思います。

本日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、平成31年度県予算案について各会派の総括質疑が行われました。私は公明党県議団を代表して35分間の質疑に立たせて頂きました。
質疑は、①いじめ・不登校対策費②待機児童解消推進費③働き方改革促進費④外国人雇用アシスト費⑤フードバンク支援――の５点について取り上げました。
いじめ・不登校対策費については、新年度からスタートするSNS相談について取り上げ、対象は、仙台市立学校を除く、私立も含めた全ての小、中、高校の児童生徒にする方針が示されました。また、仙台市で発生した母子心中事件に触れ、県教委の相談対応の抜本的な改善を訴えるとともに、子どもの人権を守る公的な第三者機関の設置も提案しました。
待機児童解消推進費については、県として整備を促進してきた企業主導型保育所の定員充足率が約６割にとどまっている現状を踏まえ、今後は施設整備から、保育士の待遇改善に重点を置くべきと提案しました。
また、働き方改革について、長時間労働の是正や同一賃金同一労働だけではなく、セクハラ・パワハラ対策の推進を主張。中小企業を対象とした外国人雇用の相談窓口については、入管業務に精通した人材確保の必要性を訴えました。
さらに、生活困窮者に食料支援をするフードバンクへの支援の拡充を訴え、村井知事から、災害備蓄品のフードバンクへの寄贈の取り組みを、県警本部や県立学校、県立病院など県関係機関や県内各市町村に広げていく方針が示されたほか、現在、５０万円が上限となっているフードバンクへの補助金の拡充を検討するとの答弁がありました。

昨日の公明新聞東北版にて、東北初のフードバンクであるＮＰＯ法人「ふうどばんく東北ＡＧＡＩＮ（あがいん）」を視察した時の様子を紹介して頂きました。宮城県では昨年末に、更新時期を迎えた災害備蓄品４６００食を同法人に提供しています。何食かはまだ残っているだろうと思って伺いましたが、１月中には配り終えてなくなったとのことで驚きました。
同団体は平成29年度で約1万3000人の生活困窮者に支援を行いました。これは前年度の数（1万人）の1.3倍であり、生活困窮者への食料支援のニーズは年々増え続けています。市町村の生活保護窓口から、食料支援の要請が来ることも多いとのことでした。また同団体は個人だけでなく福祉団体や子ども食堂などへの支援も行っています。
生活困窮者支援や食品ロス削減に多大な貢献をしているフードバンクですが、収益を上げられるような取り組みではないため、活動を継続するための資金の確保にはとても苦労しているようでした。宮城県では、昨年度からフードバンクに対し、産業廃棄物税の税収を活用して最大50万円の補助金を支給していますが、フードバンクの持続可能な運営に向けて、一層の支援の拡充が必要だと痛感しました。

1月30日から本日まで、宮城県議会経済商工観光委員会の県外視察に参加し、九州の長崎、佐賀、熊本、福岡の各県を訪問しました。
長崎県では、世界文化遺産を活用した観光施策や韓国発祥のトレッキングコース「九州オルレ」の成果についてヒアリング。佐賀県では鹿島市で好評を博している「日本酒ツーリズム」を視察しました。熊本県では、地域未来投資促進基本計画、外国人材受入支援センターの業務などについて説明を受けました。福岡県では、県南の久留米市のリサーチパークを訪ね、バイオ産業の集積を図る「福岡バイオバレープロジェクト」を視察しました。
いずれも大きな成果を挙げている取り組みでとても参考になりました。観光振興や地域経済の活性化には、県と市町村の連携が大切だということも実感。県として、常に現場の声を聞き支援していく姿勢が大事だと思いました。視察の成果を今後の議会質問等に生かしていきたいと思います。

本日の河北新報で報道されておりましたが、宮城県教育委員会が昨年4月から10月までの公立小中高における、いじめ認知件数（仙台市分を除く）を公表しました。それによると小中は前年同期に比べ、認知件数が約４割も減ったとのことです。
これまで県教委では、いじめ認知件数の多さについて、些細ないじめも見逃さずに認知している現われとして肯定的に捉えている、と説明してきました。その観点からすると、いじめ認知件数の大幅な減少は、「認知力の低下」ともとれるので、果たして「いじめが少なくなっている」と手放しで喜んでよいものなのかは疑問が残るところです。
一方で、県教委がいまだ、いじめの「重大事態」の発生件数を公表していないのは残念です。私は以前から、いじめによる痛ましい事件の再発防止のために、県内で、いじめの重大事態がどれだけ発生しているか、またどのようなケースが発生したのかを、個人情報の保護には十分に配慮しながら公表し、教育現場等でしっかりと情報共有すべきだと訴えてきました。
仙台市などで相次いでいる事件を見ると、早期に重大事態として対応されていれば、命が失われるという最悪の事態には至らなかったのではないかと思われるケースがほとんどです。県教委は「公表は慎重であるべき」との立場をまだ崩してないようですが、重大事態に対する社会の理解の促進のためにも、できる限りの情報公開をしていくべきだと思います。
横浜市では、福島県から避難した男子生徒がいじめられた問題を教訓として、独自の公表のガイドラインを策定して、重大事態の発生件数や調査結果を公表しています。そうした取り組みも参考にしながら、宮城県や仙台市においても、いじめについては認知件数のみならず、重大事態についても情報公開を進めていくべきだと思います。
（以下は、平成28年9月定例会一般質問の議事録です）
議長（中山耕一君）　六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君）　御答弁ありがとうございました。大綱二点目のいじめ不登校対策について、再質問させていただきますが、重大事態を公表しないというのは、これは文科省の指示で公表できないということなんですが、これは改めて文科省に問い合わせて公表できるかどうかということを問い合わせたのでしょうか。
○議長（中山耕一君）　教育委員会教育長高橋仁君。
◎教育委員会教育長（高橋仁君）　これは文科省の指示というよりは、文部科学省の考え方を踏まえて、県としても慎重に対応すべきだというふうに考えているところでございます。個別のさまざまな事情がある中で、件数についても極めて少ない場合もありますので、そういったことも含めて、県としては国の考え方を踏まえて県の判断で、今のところは公表は慎重であるべきだというふうに考えているということでございます。
○議長（中山耕一君）　六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君）　わかりました。私の調べでは少なくとも、岩手県、千葉県、神奈川県、兵庫県、京都府でこの重大事態については、県で何件あったかということを公表しております。例えば神奈川県では十四件あったと公表しておりまして、この公表に際して特に問題はなかったという回答も得ております。壇上でも触れましたけども、京都府の教育委員会ではことし上半期に一件、不登校の重大事態が発生したということ発表しました。京都府の教育委員会の担当者にこれなんで公表したんですかと私問い合わせましたが、確かにこの数字を公表することによって、マスコミからどこなんだと、だれなんだという追及を受けると、その意味では職員はその対応で大変になるというデメリットは確かにあると。しかし、この重大事態の件数は命にかかわる情報だから公表しているんだと。こういう重大事態が起こったということを、府民の皆さんに知ってほしいということで公表しているということでございました。文科省の考え方がそうかもしれませんが、県としてこの重大事態を公表するかしないかというのは、私は本当に今、このいじめによりまして、県内で自殺の事件も発生しておりまして、これは非常に大事な問題だと思っております。それでこの県で重大ないじめの事件というのがどれだけ発生しているのかというのは知りたい、県議会議員として知りたいという情報でございまして、これが現状では全く、県で重大事態が起きているのか起きていないのかわからないという状態で、そして議論もできないという状況でございまして、こういうことはやはりできる限り、それは当然プライバシーには配慮しなければいけませんが、この情報についてはなるべく公表して、県民の総力を挙げてこのいじめによる重大事態をなくしていくんだという事が大事だと思いますが、県知事はいかがお考えですか。
○議長（中山耕一君）　知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君）　おっしゃってることの趣旨はよく理解できます。先ほど私も答弁いたしましたけれども、いじめというのは許されるべきものではないと。非常に大きな問題だというふうに思っております。そういった意味から、今、教育長からも答弁ありましたけれども、今のお話も受けとめて、しっかりと御検討いただきたいというふうに思っております。
○議長（中山耕一君）　六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君）　ありがとうございます。本当に県として主体的に検討をしていただきたいというふうに思います。また重大事態に陥った案件でも、教員の皆さんの努力によって解決に向かったというケースもあると思います。そういったケースをしっかり情報共有して、再発防止に役立てていくべきではないかというふうに思いますので、そういった観点からも御検討いただければというふうに思います。

仙台市泉区で昨年11月に発生した小学2年生の女子と母親の無理心中事件。いじめを苦に、またしても尊い命が失われてしまったことは悔しく残念でなりません。事実調査のための第三者委員会の設置が検討されるようですが、報道を見る限り、学校や市教育委員会、市が「いじめ防止対策推進法」やガイドラインに即して対応していれば、母子の命は、守られていた命だったのではないかと思わざるを得ません。

19日に記者会見した父親によれば、昨年5月に娘へのいじめを知り、何十回も学校や市教委に相談したものの、十分な対応が取られなかったそうです。８月には娘が「しにたいよ　しにたいよ　いじめられて何もいいことないよ」というメモを書いています。やがて娘は不登校になり、母子二人きりで家で過ごすようになり、11月29日に最悪の事態へと至ってしまいました。

文科省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、 被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態（生命心身財産重大事態）が発生したものとして報告・調査等に当たること、とされています。

また、いじめが原因とみられる不登校が発生した場合も、重大事態（不登校重大事態）として速やかに学校から学校の設置者を通じて、首長まで報告することが義務付けられています。

この女子の場合は、「死にたいよ」というメモを書いた時点で「生命心身財産重大事態」として捉えるべきであったし、少なくとも学校を休みがちになった時点で、「不登校重大事態」として、市長まで報告がなされるべきでした。

しかし、愕然とすることに、22日の郡和子市長の記者会見によれば、市長がこの母子のことを知ったのは、事件が発生した後だということです。本来であれば、事件発生前から「重大事態」として市長が把握しておかなければならない案件でした。そして、学校や市教委の対応が不十分だと被害者が訴えているのであれば、解決に向けて市長が指導力を発揮すべきでした。そのために郡市長は、市長直轄の「いじめ対策推進室」を設けたのではなかったのでしょうか？

重大事態として報告されてしかるべき案件が、報告がなされず放置され、適切な対応につながらない。そして被害者は孤立し追い詰められていく。これまで市立中学校で相次いだいじめ自死事件と同じ構図だと思います。

重大事態として報告がなされていれば、例えばスクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭訪問をして注意深く見守るなどの対応も取れたはずです。心ある市長だったら、報告がないことに怒りを爆発させて、関係する職員を厳しく処分するのではないかと思います。

今回の学校や市教委、市の対応については厳しく問いただされるべきだと思います。そして重大事態の発生報告がなされなかった場合、つまり重大事態が隠ぺいされた場合の懲戒処分の在り方についても、改めて検討しなければならないのではないか、と思います。

きょう午前中は嶋中貴志市議とともにあいさつ回りをしながら、最近、地域の声が実現した現場を視察しました。

①みやぎ台2丁目　公園前に街灯を新設

②赤坂３丁目　夜真っ暗だった地域に街灯を数基増設

③芋沢大竹　下り坂にある横断歩道前に注意喚起の看板

④国分町　カラス被害でごみが散乱していた集積所を改良

いずれも私がご相談を受けて、嶋中議員と連携して市に改善を要請していたものです。嶋中議員には、いつも迅速に対応をして頂いています。

私がご相談を受ける案件は、政令市である仙台市の所管であるケースが大半ですが、今後も嶋中市議や鎌田城行市議らと連携して、「小さな声」の実現をサポートしてまいります。

本日、公明党宮城県本部青年局として、仙台市の中心商店街で毎年恒例の成人の日記念街頭演説会を実施しました。
井上義久副代表、真山祐一党青年委員会副委員長に駆けつけて頂きました。新成人の代表２人にも宣伝カーに乗って頂き、抱負を述べて頂きました。素晴らしい決意に大感動！新成人の皆様、またご家族の皆様に心よりお祝い申し上げます。大変におめでとうございます！
街頭演説終了後は、青年党員・支持者の皆様にご協力頂き、第２弾となる「ボイスアクション」を３時間にわたり実施。公明党青年委員会が実現をめざす６つの政策について、どの政策に一番関心があるかを聞く街頭アンケートを行い、多くの皆様にご協力いただきました！