９日午後、錦ケ丘コミュニティセンターで、地元後援会の新春の集いを開催しました。県政報告会と懇親会の2部形式。県政報告会ではドクターヘリの運用や交番設置、水道事業の改革、県民会館と美術館の移転集約案などで貴重なご意見を頂きました。
あいにくの吹雪の中でしたが、多くの皆様にご参加頂きました。今年も地域のために全力で働いてまいります。

昨日から宮城県議会環境福祉委員会の2泊3日の県外調査に参加しています。初日は福岡県で「女性の大活躍推進福岡県会議」の取り組みを調査しました。

同会議は経済界の主導で2013年に発足。県内の企業や団体に対し、女性管理職の比率の目標などを設定する「女性大活躍推進自主宣言」を行うよう働きかけてきました。宣言企業は年々着実に増加し、女性幹部登用の機運が高まっています。

その先進的な取り組みは2016年施行の女性活躍推進法にも反映されました。宮城県でも同法に基づき推進会議が設置されていますが、福岡に比べればまだまだという状況のようです。今回の調査を生かし、宮城県の取り組みの強化を図っていきたいと思います。

明日1月13日は成人の日です。宮城県内では今年、約2万3700人が成人式を迎えられます。晴れて新成人となられた皆様、そしてご家族の皆様に心よりお祝いを申し上げます。

きょうは午後から開催された仙台市の成人式に先立ち、公明党宮城県本部青年局として、井上義久副代表を迎えて街頭演説会を仙台市中心部で行いました。新成人の代表のお二人にもマイクを握って頂きました。お二人の素晴らしい決意に、私自身も大変に勇気づけられました。未来への希望が湧いてくるような思いがしました。

井上副代表からは、少子高齢化が進む中、若い世代への支援がますます重要になっているとの訴えがありました。新成人をはじめ若者の皆さんが将来に希望を持って安心して活躍できる社会をめざして、本年も全力で頑張ってまいります！

新年明けましておめでとうございます！
令和になって初のお正月をいかがお過ごしでしょうか？
いよいよ2020年代に突入し、今夏には待望の東京オリンピックパラリンピックも開催されます。宮城県にとっては、東日本大震災から10年目に入り、次の10年の将来ビジョンを定める重要な年になります。
色々な意味で節目となる本年、皆様にとっても
素晴らしい一年となりますことを心からご祈念申し上げます。
今日は多賀城市と青葉区で開かれた公明党の新春街頭演説会に参加しました。強風の中でしたが、たくさんの皆様からお手を振って激励を頂き、勇気100倍でした。
本年もご期待にお応えするため全力で頑張ってまいります！皆様のご指導ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

統一地方選と参院選が重なる亥年の本年は、一年を通して選挙の年でした。党員、支持者の皆様には全ての戦いに絶大なご支援を賜り、心から感謝申し上げます。私も１０月の宮城県議選で２期目の当選を果たすことができました。
皆様のご期待にお応えするために、選挙でお約束した政策の実現をめざして２期目も全力で働いてまいります。また、東日本大震災からの復興の完遂、台風１９号災害の復旧、復興にもしっかりと取り組んでまいります。
さて、県議選終了後の１１月定例会では、水道事業の改革をめぐる議論が注目されましたが、来年は、そのほかにも県民会館と美術館の移転集約や、観光財源としての宿泊税の導入、そして女川原発２号機の再稼働など重要案件の議論も本格化します。
いわゆる「争点」には事欠かない状況であり、県議会の議論にもますます注目が集まるだろうと思います。公明党県議団としても難しい判断を迫られる場面が出てくると思いますが、関係者のご意見をしっかりと伺いながら、県民の負託にお応えできる議論を展開していきたいと思います。
ただその一方で、知事をはじめとする執行部の提案に振り回されるばかりの議員、議会であってはならないとも思います。執行部と議会は、よく「車の両輪」にたとえられますが、片方の車輪ばかりが勢い良く回っていてはバランスを欠いた県政となってしまいます。
二元代表制の一翼を担う議員として、県政課題に対する効果的な政策をこれまで以上に積極的に提言し、執行部を動かす役割を果たしていきたいと思います。そうした役割を果たしていくためにも、来年は、さらに多くの人に会い、多くの現場に入っていく決意です。
皆様のご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

宮城県議会11月定例会が１７日、閉会し、県が管理する水道事業を改革するための条例案が可決、成立しました。この条例案の採決に当たっては、公明党県議団を代表して横山のぼる議員が賛成討論を行いました。公明党が賛成した理由について若干、ご説明したいと思います。

言うまでもなく水道は、我々の生活に欠かすことのできないものです。しかし、急速な人口減少や老朽化した管路の更新需要の増大により、水道事業の運営は厳しさを増しています。何も手を打たなければ、近い将来、水道料金を大幅に値上げしたり、老朽管路の更新が遅々として進まなくなるなどの事態に直面することは避けられない状況にあります。

何らかの改革をしなければ、「命の水」を守っていくことはできない、というのは、県議会の与野党問わず各会派の共通認識だと思います。

この課題に対応するために、県が４年前から導入を検討してきたのが、「みやぎ型管理運営方式」です。これは、県が管理する上水道、下水道、工業用水道の３事業を、県が所有権を持ったまま、運営の一部を民間企業にゆだねる方式です。なお、県は、ダムや川から取水して、きれいにした水道用水を市町村に供給する、「水の卸売り」のような役割を担っています。水を各家庭に供給するのは市町村の役割です。新方式が適用されるのは県の部分だけです。

さて、県が管理する水道事業は、実はこれまで30年近くも民間企業に委託されてきました。浄水場や下水処理場の運転管理や水質のチェックなどは、現在、民間企業２社に委託されています。「みやぎ型」は、この民間委託を進化させて、薬品・資材の調達や設備の修繕・更新なども民間企業ができるようにするものです。

薬品や資材の調達は、県だと基本的に定価で購入することしかできませんが、民間企業であれば大量発注により価格交渉もでき、大幅にコスト削減ができます。県では、そのような取り組みにより２０年間で約２５０億円程度の経費削減ができると見込んでいます。水道料金に換算すると１割程度の値下げができる計算です。

一方で、水道事業の総合管理や、管路の維持管理・更新、水質検査、災害対応など重要な部分は引き続き県が責任を持ちます。水道料金の変更も議会の議決が必要であり、簡単には上げられない仕組みです。民間事業者の運営状況に対するモニタリング(監視)も厳格に行われます。

このように、「みやぎ型」は、一部で喧伝されているような「水道民営化」とは全く違い、水道事業における「官民連携の進化」です。行政が公共施設の所有権を持ったまま運営は民間にゆだねるこの方式は「コンセッション方式」と呼ばれており、上水道については昨年12月の水道法の改正で導入が可能となりました。

今回の11月定例会では、このコンセッション方式を宮城県の水道事業に導入できるようにする条例案が審議されたわけですが、公明党県議団としては慎重に検討し議論を重ねた結果、水道事業を持続可能にするとともに県民の負担を減らていくためには、この方式の導入が妥当だという結論に達し、条例案に賛成しました。

一方、野党会派である立憲民主党系の「みやぎ県民の声」や共産党、社民党などは「県民に対する説明が足りない」などの理由で大多数が反対に回りましたが、その中で、町長を6期務めた野党系議員は条例に「賛成」の立場を取りました。首長経験者として、水道事業が危機的状況にあることを痛感しているからこその判断だと思います。

前の方で、県は「水の卸売り」をしていると書きましたが、実は宮城県が市町村に供給する水道用水の卸値は、同じように市町村に供給している県（大規模水道用水供給事業管理者）の中で、全国一高い（水道用水供給料金【供給単価】比較一覧）のです。過去の設備投資などが原因と思われますが、この県の卸値の高さが市町村の水道事業を圧迫し、全国平均を大きく上回る水道料金の高さにもつながっています。

そういった面から考えても、宮城県では水道事業の改革は待ったなしの課題です。市町村からは「早期に改革に着手してほしい」との声も上がっており、今回の議会で、条例を議決したことは適切であると考えます。

ただ、今回の条例でただちに新方式が実施されるわけではありません。今後、運営事業者の公募や選定が1年以上かけて行われ、再来年の6月か9月定例会で、選定された事業者に運営権を与えるための新たな条例案が提出されます。この条例案が議会で可決しなければ、新方式は実施されません。

一般質問でも横山議員が指摘しましたが、今後、運営事業者としてどんな企業をどのように選ぶかは非常に重要な問題です。県民から疑念を抱かれることのないよう、公平性、透明性を確保して選定を進めるとともに、県民への説明責任をしっかりと果たしていくよう、今後とも県に求めてまいります。

（みやぎ型管理運営方式の分かりやすい解説）
https://www.pref.miyagi.jp/site/kenseidayori/kensei-2019-09-special01.html

 

私が副委員長を務める宮城県議会環境福祉委員会が13日開かれ、執行部から台風19号で発生した災害廃棄物の処理方針について報告がありました。

それによると災害廃棄物の総量は県内で計約35万トンと推計され、来年度中の処理完了をめざすとのこと。35万トンは、県内で1年間に排出される一般ごみの総量の約4割にあたります。

膨大な量のため、県内の公的処理施設だけでは処理に長期間かかってしまいます。そこで県では、県外での受け入れ先を探し、これまでに青森や山形、神奈川など5県の施設で処理できるようになりました。

ただ県外での処理は、輸送費などのコストもかさむため、私は以前から、県内にある民間の産業廃棄物処理施設にも、もっと協力を要請すべきではないかと提案してきました。委員会の席上でも改めて提案したところ、執行部からは「民間の力も借りて、できる限り早期の処理をめざす」との方針が示されました。

災害廃棄物の迅速な処理は、被災地の早期復旧･復興につながります。今後、被災建物の解体が本格化しますが、一日も早い処理完了に向けて官民の総力をあげた取り組みを期待します。

私は今任期も引き続き、公明党県議団の政務調査会長を務めます。
きょうは県議会の政務調査会長会議に出席し、今後１年間の特別委員会の設置について各会派の政調会長と協議しました。その結果、公明党と自民党が提案した「鳥獣被害対策調査特別委員会」など、五つの特別委員会を設置することで合意しました。
特別委員会は、鳥獣被害のほか、「大震災復興」、「自然災害」、「不登校・ひきこもり」「地域再生」をテーマに設けられます。いずれも重要なテーマで、今後１年間、県内外の調査や参考人質疑などを通して、県への提言をまとめていきます。

昨日、選挙後初の宮城県議会11月定例会が開会しました。
今回の11月定例会には、私が昨年11月定例会の一般質問で提案した「土砂条例案」が提出されています。
これは、土砂災害を防ぐため、建設工事で発生した残土の不適切な積み上げを防止する条例です。
このほかにも、重要な議案が提出されておりますので、しっかりと議論し県民の負託に応えてまいります。
なお本日、私は県議会環境福祉委員会の副委員長に就任しました。環境問題や医療、福祉、食の安全、文化振興、動物愛護などを所管します。
県民生活の向上のために、全力で頑張ってまいります！

１１月２４日、若松謙維参院議員とともに台風１９号の被災地、丸森町を視察しました。丸森に入るのは１１月２日以来２回目。町役場前のグラウンドには、災害ごみがうず高く積まれていました。

まず保科町長と会い、①東日本大震災と同等の財政支援②復旧・復興に対する人的支援③排水機場の機能強化④災害公営住宅建設⑤災害ごみの処理促進――など8点にわたる要望書を受けました。

このうち、①財政支援の拡充については、激甚災害指定や災害救助法の適用により手厚い国庫補助が受けられるものの、一部残る地元負担が非常に重く、財政破綻の懸念まであるとのこと。財政力の弱い町村については、災害で一定規模以上の被害を受けた場合、激甚指定のみならず特別交付税などによる一層の財政支援が必要です。

また、⑤の災害ごみについては、同町では年間の排出量の6年分にあたる１万９０００トンもの廃棄物が発生。同町ほか2市7町が運用する仙南クリーンセンターでは、１日２０トン弱しか処理できないため、応援体制が急務の課題となっています。仙台市や相馬市で受け入れが始まり、山形県や横浜市も受け入れを表明していますが、まだまだ十分とは言えない状況です。

今後、乾燥する季節になり、火災も懸念されるところです。県外に受け入れ先を探すのもいいですが、一日も早い処理をめざし、県のリーダーシップのもと、県内の民間の産業廃棄物処理業者の力をもっと活用するなどの対策を取るよう、引き続き要請していきたいと思います。

町長との面会の後は、同町の筆甫地区や五福谷地区などの被災状況を調査。壊滅的な被害を受けた自動車整備工場や鉄工所の経営者に、東日本大震災の時に創設された「グループ補助金」が今回も適用されることを紹介し、きょうから大河原合同庁舎などで始まる説明会に参加するよう促しました。

今後も公明党の国、地方のネットワークを生かし、早期の復旧・復興を後押ししてまいります。