昨日13日、公明党宮城県本部とて、3回目となる緊急要望を村井県知事に対して行いました。
主な項目は、
①県と仙台市が独自に緊急共同宣言を発出すること
②国の交付金を活用して休業を要請する企業に支援金を拠出すること
③コールセンターの人員の拡充
④医療用陰圧式テントの活用による検査・診療体制の拡充
⑤休校の長期化に備えた学習教材配布とオンライン化への準備
⑥仙台市中心部の大型モニターを活用した知事メッセージの配信
など21項目です。合わせて、県内約350事業所等を対象に行った「影響調査」の概要も添付し現場の切実な声を届けました。
村井知事は「適切な助言だ。緊急宣言は仙台市と協議した上で、ゴールデンウィーク前の発出を検討する」と答えました。
今後とも局面の変化に応じて皆様の声を届けてまいります。
本日午後、公明党宮城県議団として、昨日の宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部で発表された今後の対策方針について、県執行部から説明を受けました。
それによると宮城県では、専門家の助言をもとに、県独自に「感染初期」「移行期」「県内まん延期」の３段階（フェーズ）を設定。これまでは、感染が判明した人は無症状・軽症含め全て感染症指定医療機関に入院させる「感染初期」でしたが、その病床が満杯になった昨日の段階で、「移行期」フェーズに突入したと判断したとのことです。
今後は、県で設置した調整本部で、患者の重症度を判断（トリアージ）し、軽症者・無症状者についてはホテルに入ってもらい、中等症以上の患者だけを病院に入院させる措置を取ります。
また、PCR検査については、これまでは県保健環境センターなど県内3か所のみで実施していましたが、今後は民間の検査機関も活用し、検査可能数をこれまでの1日120件から大幅に増やす方針です。
さらに、感染の疑いがある人を診察する帰国者・接触者外来もこれまでの17か所から増設することにしています。
この帰国者・接触者外来だけでは診察することができなくなるほど感染が拡大した場合は、フェーズ３の「県内まん延期」に突入し、いよいよ一般の医療機関による外来対応となります。この段階となると医療崩壊の危険性が高まるため、できる限りフェーズ２で抑えていく努力が欠かせません。
そのためには、県民一人一人が強い意識を持っていただく必要があります。当面の間、不要不急の外出を控えるよう、ぜひともお願いします。
なお、先日、県に紹介した医療用陰圧式テントについては、今後増設する帰国者・接触者外来にてさっそく活用するとのことでした。
今後とも、医療崩壊という最悪の事態を招かないよう、先手先手の対応を求めてまいります。
3月30日、公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、緊急要望書を村井嘉浩知事に手渡しました。2月25日の要望に続く第2弾となります。
これまで県本部では、県内の企業・団体等に対して聞き取り調査を行い、昨日までに200件以上の回答を得ました。現場の声を踏まえ、今回は医療提供体制・教育・生活支援・事業継続・雇用維持・景気浮揚の六つの課題について、全４２項目の対策を提言しました。
村井知事からは「東日本大震災の時もそうだったが、危機の時に公明党は一致団結して、現場の声を届けてくれるので心強い」「政府も大型の経済対策を検討しているが、公明党の要望も踏まえて県としてもできる限りのことはしていく」との話がありました。
県内でも本日、大崎市民病院に勤務する医師の感染が確認されるなど、局面が大きく変わってきました。県民生活と地域経済を守るために、今後とも全力を尽くしてまいります。
公明党宮城県本部では現在、新型コロナウイルス感染症による影響について、企業や団体などから所属議員が聞き取りを行っています。
連日のニュースで宿泊業や飲食業を中心に大きな被害が出ていることは分かっていましたが、事業者の生の声を聞くと事態の深刻さは想像以上です。「２月末から客足がぱったりと止まった」「売上は９割減」「家賃や公共料金すら払えなくなる」。悲鳴にも似た訴えと共に、政府による大胆な経済対策を求める声が寄せられています。
きょうは公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、横山信一参院議員（復興副大臣）を招き、スキー場経営者や酪農組合の方々から現状をお聞きするとともに、宮城県中小企業団体中央会や東北観光推進機構、仙台市老人福祉施設協議会から要望を受けました。今後編成される国や県の補正予算案に、現場の声をしっかり反映させてまいります。
２月１２日から続いた宮城県議会２月定例会が昨日閉会し、総額1兆1335億円の令和２年度予算や新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算などが成立しました。
定例会が開会した当初は、１泊３００円を課税する宿泊税条例案の成否が最大の焦点でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月３日に同条例案が異例の撤回。国の緊急対策を受けて、会期末に急きょ補正予算案が編成されるなど、目まぐるしく変化が続いた議会でした。
新型コロナ対策について私は、予算特別委員会の総括質疑や所属する環境福祉委員会の審議の中で、県民生活や経済活動への影響を捉えた迅速で柔軟な対応を求めてまいりましたが、今後とも現場の声を県や国に届けて的確な対策を推進してまいります。
また、今議会の開会中に原子力規制委員会が東北電力女川原子力発電所2号機の安全性審査に合格を出し、これを受けて経済産業大臣から、知事に対して原発の再稼働に向けた「理解確保の要請」がなされました。次の6月定例会では、この女川原発２号機の再稼働が論戦の最大のテーマとなることが予想されます。
このほかにも、県美術館と県民会館の移転集約、水道事業の改革など課題は山積しています。公明党県議団としては県民の声をしっかりと受け止めながら議論を尽くし判断してまいります。
本日、赤羽一嘉国土交通大臣が昨年10月の東日本台風災害（台風19号）で甚大な被害に遭った丸森町を視察しました。公明党県議団4人も同行しました。
赤羽大臣は、県からの権限代行により国直轄で復旧工事を進めている国道349号や、県管理河川の被災現場など３か所を視察。その後、丸森町長や白石市長、角田市長との要望懇談会に臨み、「これからも被災地に寄り添っていく」と話しました。
また、赤羽大臣は、阿武隈川など全国７河川で緊急治水対策を行うことに触れ、「国と県、市町村がしっかりと連携して工事を進め、水系全体で治水力を高めていきたい」と強調しました。
町長や市長からは、赤羽大臣の迅速な対応に感謝の声が上がっていました。今後とも公明党のネットワークを生かし、被災地の早期の復旧・復興と、防災・減災対策の強化を推進してまいります。
本日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、私は、公明党県議団を代表して令和2年度予算案に対する総括質疑に立ちました。
先月末に県内でも感染患者が確認された新型コロナウイルス対策については、ウイルスの検査体制の強化や特別支援学校における感染予防対策の徹底、打撃を受けている事業者への円滑な資金繰り支援の実施など、感染拡大防止や県民の安心確保に引き続き全力を挙げるよう訴えました。
また、公明党が昨年実施した幼児教育無償化の実態調査の結果を紹介し、保育の質向上や受け皿の確保に向けて具体策を提案。県からは、保育士資格を持っていても保育現場からは離れている潜在保育士への就職準備金貸付制度について、現状の20万円から40万円に倍増することが示されたほか、児童の散歩コースの安全確保のため「キッズ・ゾーン」の設置を市町村に促すための標準要領を定める方針が示されました。
さらに、ホームヘルパーなど訪問介護分野の人手不足が深刻化している現状を踏まえ、県内で実態調査を行うよう提案。県からは来年度、県内の訪問介護事業者を対象にアンケートや聞き取りなどで実態調査を行うとの答弁がありました。
このほか、県民会館と美術館の移転集約案については、強引・拙速に進めることは許されないと強調。県民との対話の機会をしっかりと設けるとともに、基本構想を策定する場合は、新たな音楽ホール建設を計画している仙台市と調整し、将来の文化芸術振興の全体像が分かるような形で県民に提示すべきと訴えました。
宮城県議会２月定例会が本日開会し、総額1兆1336億円の新年度予算案や、観光振興策の財源として県内の宿泊に1泊300円を課税する「宿泊税条例」案など70議案が県から提出されました。
新年度予算案は、福祉や教育などソフト面の新規事業が多く、私が昨年9月の一般質問で提案した小児がん患者のワクチン再接種費用の助成や、ひきこもり状態にある人の居場所づくりに向けたモデル事業なども盛り込まれました。
一方、最大の焦点となる宿泊税条例案については、宿泊業界などから強い反対が上がっています。公明党県議団としても一般質問や委員会質問などで問題点をしっかりと質した上で、賛否を判断していきたいと思います。
なお、今定例会で私は、3月4日(水)の予算特別委員会で、公明党県議団を代表して総括質疑に立つ予定です。一般質問は、2月27日に庄子賢一議員、3月3日に伊藤和博議員が登壇する予定です。
