きょうは横山信一参院議員を招いて公明党宮城県本部のオンライン会議を実施。新型コロナウイルス対策について、地方議員に寄せられている現場の声を国会議員につなげました。
会議では、特別定額給付金の申請をめぐる問題や、持続化給付金の支給対象の拡大、今春スタートした私立高校の実質無償化に伴う問題、災害発生時の避難所としてホテルを借りた場合の財政支援、介護施設の感染防止対策への支援など要望が次々と。
横山参院議員からは、要望に対して活用可能と思われる国の事業や、現在検討中の新たな支援制度など貴重な情報を教えて頂きました。
国が事業を創設しても、それを活用するかどうかは自治体次第、ということが良くあります。今後も国会議員としっかりと連携を図りながら、課題解決に取り組んでまいります。
昨日、宮城県議会臨時議会が閉会し、新型コロナウイルス対策を主とする総額797億円の補正予算が成立しました。
宮城県では新規感染者ゼロが17日間続き、入院患者も4人まで減少、緊急事態宣言も解除されました。しかし、ウイルスは消えたわけではなく、今後、経済・社会活動の再開が本格化すると、再び感染者が急増する「感染第２波」が起きる可能性もあります。
私が所属する県議会の環境福祉委員会では、この第２波に備え、検査態勢を充実するための予算や、患者を受け入れる医療提供体制を整備するための予算、病院や施設にマスクや消毒液等の衛生資材を供給するための予算など、医療や福祉に関係する合計約77億円の予算について審査しました。
この中で私は、集団感染が発生すると死者が発生する確率が高い、高齢者施設の感染防止対策について特に注意を払う必要があると指摘し、介護職員が迅速に検査を受けられるよう県と関係機関が連携すべきと要望しました。
補正予算には、このほかにも、中小企業の経営や雇用を支えるための予算も盛り込まれました。ただ、深刻な打撃を受けている中小企業への救済策としてはまだまだ不十分であり、さらなる大胆な経済対策を県や国に求めてまいります。
本日、公明党県議団として、県教育委員会の伊東昭代教育長に対し新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を行いました。
宮城県では、緊急事態宣言の延長を受けて、今月末まで県立学校の休校が延長され、市町村立学校でも一部を除いて休校が続いています。感染リスクへの懸念から学校の早期再開に不安の声が寄せられる一方で、子どもの学習保障や家庭の負担軽減の面から早期の学校再開を望む声も高まっています。
申し入れでは、生徒や保護者、教職員の皆様からのご意見をもとに、①新型コロナウイルスの基礎知識や予防法を教える授業の実施やパンフレット等の配布②学校再開後の分散登校・時差登校の実施③各学校へのマスクやアルコール消毒液等の早期供給④スクールバス・路線バス等の増便など、公共交通の三密回避対策④夏休みの短縮を見すえエアコン整備や冷水機等の設置など熱中症対策の強化⑤全児童生徒へのタブレット端末等の早期配備とオンライン授業の導入⑥中総体、高総体の代替大会の実施ーなど12項目を要望しました。
伊東教育長からは、子どもたちの安全・安心の確保と学習機会確保の両立に向けて、全力で取り組むとの話がありました。
今後とも機会を捉えて必要な対策を提言していまいります。
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった方を対象に、生活資金を無利子でお貸しする制度として、「緊急小口資金」とともに「総合支援資金」があります。あまり報じられてはいませんが、先日、厚生労働省はこの総合支援資金が利用しやすくなるよう要件を緩和しました。
総合支援資金は、生活が困窮している世帯に対し、最大20万円を原則として3か月間、貸与する制度で、返済期限は10年以内となっています。1世帯に最大20万円を一度だけ貸す緊急小口資金よりもまとまった資金を入手できますが、これまでは、貸付の条件として「生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業による支援を継続的に受ける」ことが必須となっており、失業してハローワークに通うことや自立支援計画の策定が必要となるなど、利用するにはハードルが高い状況でした。実際、宮城県ではまだ利用実績が「ゼロ」のままです。
そこで厚生労働省は4月23日に、「自立相談支援事業による支援」は不要として手続きを進めるよう各都道府県や社会福祉協議会に通知しました。失業や休業状態でなくとも貸付の対象となります。緊急小口資金をすでに借りた人でも利用できる制度ですので、緊急小口資金を利用してもなお、厳しい状況が続く方々に切れ目のない支援を届けることが可能になります。宮城県でも今後は円滑に利用ができるよう窓口の対応を改めてほしいと県当局には要請しました。
なお、「振り込みまで時間がかかっている」との声が寄せられている緊急小口資金について現状を調べたところ、4月中旬までは1日平均58件の申請でしたが、4月末には1日平均111件に急増。県社会福祉協議会による事務処理が追い付かず、申請から振り込みまで1週間以上かかる状況になっています。県社協では、スタッフを２倍近くに増員し、以前のように申請から３日間以内の振り込みをめざしたいとしています。
緊急小口資金や総合支援資金の申請窓口は、市町村の社会福祉協議会となっています。
昨日、公明党宮城県本部青年局として、青年世代の声を聴くユーストークミーティングをオンラインで開催しました。党学生局長の安江伸夫参院議員に参加して頂き、青年党員の代表の皆さんから新型コロナウイルスに関するご意見やご要望を伺いました。
意見交換では、「緊急事態宣言後も保育所は3密の状態。利用の自粛をさらに強く呼びかけてほしい」という声や、「休校の長期化で児童虐待やDVが深刻化するのでは」「子どもを保護する施設での感染拡大が心配」「学生に対してアパート家賃の支援を」「納税猶予などの支援制度をもっと分かりやすく発信してほしい」「災害が発生したときの避難所の感染防止対策は大丈夫か」など、貴重なご意見を頂きました。
安江参院議員は一つ一つのご意見に丁寧に答えた上で、「５月中にまとめる公明党青年委員会の提言に反映させたい」と話されていました。
これからも党青年委員会として、若い世代の皆様の声をしっかりと受け止め、国や自治体の施策に反映させていきたいと思います。
昨日、公明党宮城県本部として村井嘉浩県知事に対し、新型コロナウイルス感染症に関する4度目の緊急要望を行いました。
要望は、①休業要請協力金の対象にならない事業者への救済措置②雇用調整助成金や持続化給付金の申請手続きのサポート③PCR検査態勢のさらなる拡充④自宅療養者へのパルスオキシメーター貸与⑤5月末までの学校の休校延長⑥文化芸術関係者への支援⑦大型連休期間中の水際対策の強化――など30項目です。
村井知事は、これまでの公明党の要望は、大部分を実施してきたと話した上で、今回の要望についても、多くの項目で「前向きに検討したい」と答えました。
今後とも現場の声をもとに対策の充実を求めてまいります。
新型コロナウイルスに感染した軽症者が自宅待機中に亡くなるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、軽症者についてはホテルなど宿泊施設での療養を原則とすることを打ち出しました。
これまで軽症者は自宅療養か宿泊療養のどちらでもよいとされていましたが、今後は、特別な事情がない限り、医療関係者などの見守りがある宿泊施設での療養が基本となります。
この方針変更については歓迎しますが、個人的には「もう少し早く決めてほしかった」というのが率直な感想です。
感染症指定医療機関が少ない宮城県では、全国に先駆けて軽症者用のホテル200室を確保し、常駐する医師や看護師も確保しましたが、これまでは専門家の助言を踏まえ、軽症者についても、「まずは入院」をさせてから、医師が大丈夫と判断したら、ホテルへと移送するという方針を取ってきました。
つまり、先に入院していた患者をホテルに移してから、空いたベッドに自宅待機者を受け入れるという流れです。これは、自宅から病院への入院がスムーズにいく場合は極めて合理的で安全、安心な仕組みだと思います。
しかし、仙台市内でクラスターが発生し、感染が急増していた４月中旬には、患者が病院に円滑に入院できないケースが相次ぎました。その結果、自宅待機者は30人を超えるまでに増加。同時期にホテルへの受け入れもスタートしていましたが、「まずは入院させる」という方針のために、自宅からホテルに直で移送は行われず自宅待機者が減らないという状況となりました。
そんな中、公明党の小田島久美子仙台市議から、「自宅待機中の患者の容態が悪化したものの、保健所が受け入れ病院を探すことができず数時間が経過。結局、救急搬送されてようやく入院できた」との情報が寄せられました。
すぐに県当局にこの情報を伝えて確認したところ、患者の病状の判定や受け入れ先探しを担う県の調整本部と、市の保健所との連携がうまくいっていないことが判明しました。ただちに情報共有体制を強化するよう県と市に要請しました。
これを受けて、県の調整本部と各保健所との連携が図られ、受け入れ先の病院探しは県調整本部が一元的に担うことが改めて確認されました。
その後、幸いにも感染のペースがおさまったこともあって、病院への受け入れが進み、現在は県内の自宅待機者は11人に減りました。そのほとんどが、子どもがいるなど病院やホテルでの滞在が難しいご家庭の方だと聞いています。
一方、ホテルにはこれまで11人が入所し、そのうち２人が回復して退所しました。また、病院から退院した人も33人に上っています。
ただ、いまだ県では、「まずはどんな患者も入院させる」という方針は変えていません。厚労省の今回の変更を受けて、今後の方針を検討中とのことですが、患者の急増に備えて、「円滑に入院できない場合は、ホテルへ直で移送する」という方針に切り替えるべきだと思います。また、事情があって、病院やホテルに入れない場合には、症状悪化を早期に把握できる「パルスオキシメーター」を貸与するとともに、体調急変時に確実に救急搬送できる態勢を整えるべきだと考えます。
新型コロナウイルスとの戦いは、前代未聞の戦いであり、行政の担当者も走りながら対策を考えている状況です。今後とも、公明党のネットワークを生かして現場の声を届け、適切な対応が迅速になされるように取り組んでまいります。
緊急事態宣言を受けてデイサービスの休止が広がり、高齢者の心身の虚弱化（フレイル）による生活機能の低下や認知症の進行が懸念されています。一方、介護事業所では人手不足により在宅高齢者まで手が回らない状況です。
そこで仙台市で介護施設や接骨院を運営するNPO法人介護予防研究会の中川裕章理事から、柔道整復師や鍼灸師、あん摩・指圧・マッサージ師などによる訪問リハビリを可能にしてほしいと要望を受け、横山信一参院議員につなげました。
昨日、同研究会による稲津久厚生労働副大臣への要望活動が行われ、中川理事と私もZOOMを利用してオンラインで参加させて頂きました。横山参院議員と若松謙維参院議員に同行して頂きました。稲津副大臣からは、「提案を重く受け止める」との話がありました。
新型コロナウイルスの影響で、多くのご相談を受けていますが、県や市ではなかなか解決が難しい問題ばかりです。今後とも公明党のネットワークを生かして現場の声を国に届けてまいります。
全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、村井嘉浩県知事がNHKの特別番組に出演。県民に外出自粛を強く呼びかけるとともに、事業者への休業要請も検討中とした上で「何らかの形で休業補償をしたい」と明言しました。
また、今後の医療体制について、県内で新型コロナウイルスに感染した患者のうち、３３人がいまだ自宅に待機していることについて、「自宅はゼロにしなければならない」と強調。無症状・軽症患者の療養先として、全国に先駆けて確保したホテルへの移送を急ぐ考えを示しました。
さらに検査態勢については、本日から医療用陰圧式テントを使った検査場（帰国者・接触者外来）を県南地域で一カ所開始したことを明らかにするとともに、近日中に、ドライブスルー方式の検査場も設け、１日の検査件数を現在の１２０から２００以上に増やす方針を表明。「今までは”クロ”だと思う人しか検査していなかったが、今後は“グレー”の人も検査できるようになる。安心してほしい」と話しました。
４月上旬に、県の保健福祉部に活用を提案した緊急医療用陰圧式テント。さっそく県南地域で活用されました。
感染が判明したものの自宅待機になっている人からは、公明党市会議員にも悲痛な声が寄せられておりましたので、「自宅はゼロにする」と知事が言明してくれたことにホッとしました。早急に進めてもらうよう引き続き求めてまいります。
また、検査態勢についても不安の声が多く寄せられていました。これまでは、発症してから検査まで１週間以上かかるケースが多くみられましたが、今後は迅速に検査が行われることを期待したいと思います。
