県営住宅の町内会長からご相談。住宅内の空き家が５０戸以上にも増え、町内会の運営に支障を来しているとのこと。

近年、県営住宅の空き家は増え続けており、担当課によると県内約９０００戸のうち１０００戸近くも空いているとのこと。５年前は３７０戸程度でした。

県では、空き家が多い住宅については集中的に修繕を実施し、一度の募集でかける戸数を大幅に増やすなどの対策を講じてきましたが、空き家の増加に歯止めがかかっていない状況です。

少子高齢化や人口減少に伴い、民間でも空き家は深刻な問題になっていますが、公営住宅でも顕在化してきました。入居要件等を見直すとともに、ダウンサイジングなど抜本的な対策を検討すべき時期に入っていると思います。

公明党宮城県本部青年局では本日、青年世代の声を聴く「ユーストークミーティング」をオンラインで開催。党青年委員長の矢倉克夫参院議員にご出席頂きました。佐藤幸雄、竹中栄雄の両仙台市議も参加しました。
今回のミーティングには、保育士や、学校の教員をされている方々５人に参加頂き、保育・教育現場の課題についてご意見を伺いました。
企業主導型保育園の園長を務めた経験もある保育士の女性は、新型コロナウイルスに関して、より詳しい情報の提供を要望。また、認可外保育所の保育士に対する研修機会の充実も求めました。
また、小学校や特別支援学校の教員を務めている方々からは、「授業へのICT活用は手探りの状態で、機器をうまく使えない教員も多い。専門家によるサポート体制を充実してほしい」との要望や、「”教育現場はブラックな仕事”と思われ、教員を志望する若者が減っている」と、教育界の深刻な人手不足に危機感を訴える声も上がりました。
矢倉委員長は「教育という極めて大事な分野で頑張っている方々が、働きやすい環境を作っていくことは政治の使命。皆さんの思いにしっかりと応えていきたい」と話されていました。
本日頂いたご意見を、県政や市政にもしっかりと反映させてまいります。

来年の３月１１日で東日本大震災から丸１０年を迎えます。公明党宮城県本部では現在、県民運動局を中心に、復興10年の歩みをまとめた記録誌の編さんに取り組んでいます。

きょうは沿岸の被災地で奮闘してきた３人の先輩議員から、この10年間の取り組みについて話を伺いました。様々な困難に直面しながらも、国会議員との連携で「制度の壁」を突き崩し、被災者の願いを実現してきた公明議員の闘いに改めて感動しました。

また、被災地の議員だからこそ痛感している「震災の教訓」や、いまだ残されている課題についても語って頂き、大変に勉強になりました。

未曽有の大災害の渦中にあって、公明党はどう動き、闘ったのかをしっかりと後世に伝え残すとともに、これからの防災・減災にも資する記録誌となるよう、引き続き取り組んでまいります。

２人乗り専用の「タンデム自転車」をご存知でしょうか？宮城県警察本部は、今年度からこの自転車の公道走行を全面的に解禁しました。

タンデム自転車は、サドルとペダルが前と後ろにあり、２人でペダルをこいで動かす自転車です。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚に障がいがある人も、サイクリングを楽しむことができる自転車として人気が高まっています。

宮城県警ではこれまで、タンデム自転車の公道走行は原則的に認めておらず、「ツール・ド・東北」など、道路使用許可を取ったサイクリングイベントに限って公道走行を認めてきました。

しかし、県内の視覚障がい者からは、「場所や時間に縛られずにサイクリングを楽しみたい」との声が上がっていたほか、近年はタンデム自転車の公道走行を解禁する県が相次いでいました。そこで私は、2017年9月定例会で、宮城県でも早期に解禁すべき、と提案していました。

タンデム自転車は、東京パラリンピックの自転車競技でも使用されることから、今後も注目が高まっていくことが予想されます。また、全国の観光地では、サイクルツーリズムの観点から、タンデム自転車を貸し出して、家族やカップルで楽しんでもらうという取り組みも盛んになっています。

先月、公明党県議団で視察した福島県いわき市の「新舞子サイクルステーション」でも、タンデム自転車のレンタルを行い、観光客から好評を博していました。

宮城県も沿岸部を中心にサイクリングロードの整備が進んでおりますので、今回の公道走行解禁を機に、タンデム自転車の導入が進んでいくことを期待したいと思います。

（公道走行解禁に関する問い合わせ先）
県警交通企画課　022-221-7171

8月18日、東松島市で開かれた女川原子力発電所に関する住民説明会に参加しました。説明会に参加するのはこれで３回目です。東松島市は、原発の立地自治体ではないものの、緊急時に屋内退避や避難などを行うUPZ圏内（原発から５～３０km）に位置しています。
今回は村井知事が最初から最後まで出席。避難計画に対する懸念の声が多いことを踏まえ、「今後は現地で行われる避難訓練にも参加し、実際に避難行動の様子を見て、どこで時間がかかるかなどの課題をしっかり把握していきたい」と表明しました。
説明会では、原発の安全性について、万が一の事故に備えた何重もの対策を説明する原子力規制庁や東北電力に対し、参加者から、「事故が起こった時の対策など聞きたくない」「事故が起こる確率は何パーセントなのか」という声も。
これに対し東北電力は、「事故は100％起こらない、と言ってはいけないというのが、福島第一原発事故の教訓」と、原発の「安全神話」から決別したことを強調した上で、「100％事故が起きないとは言えないが、事故が起こる確率を限りなく低くする対策を講じている」と理解を求めていました。
住民説明会の模様は、下記の県のホームページで動画が公開されています。
（女川原子力発電所に関する住民説明会　動画配信）

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/onagawa-setsumei-movie.html

本日、７５回目の終戦記念日を迎えました。

多賀城市と仙台市中心部で開催された公明党の終戦記念日街頭演説会に参加しました。

先の大戦では国内で３１０万人もの方々が犠牲になりました。戦争ほど残酷で、悲惨なものはありません。

二度と再び惨禍を繰り返さないため、戦争の記憶を次世代に継承する平和教育の推進や戦争遺構の保存、核兵器廃絶への取り組みなど、地方においても、平和構築への努力を続けていく決意を訴えました。

新型コロナウイルスの感染予防のため、宣伝カーには交代で登壇。多くの方から手を振って激励を頂きました。

昨日、公明党青年委員会（矢倉克夫委員長＝参院議員）が安倍首相に対し、青年政策２０２０を申し入れました。
これまで全国各地で開催してきたユーストークミーティング（青年世代との懇談会）などで寄せられたご意見を基に作られたものです。

私たち党東北青年局が、新型コロナウイルスに関する実態調査を基にまとめた政策提言も反映されています。

青年政策２０２０のポイントは以下の通りです。

・民間賃貸住宅における家賃補助制度創設
・奨学金返還支援制度の対象拡大
・保育士など社会生活支える人の賃金アップ
・多様な働き方を支えるテレワーク環境の整備
・育休利用当初１ヵ月間は給付率を賃金１００％
・若手研究者への生活費支援や研究費の重点化
・行政手続きのオンライン化早期実現　など

これらの政策を、地方においても早期に実現できるよう取り組んでまいります。

今後とも、公明党のネットワークを生かし、青年世代が将来に希望の持てる社会の実現に全力を挙げます。

宮城県議会レポート８月号を発行しました。６月定例会での一般質問を中心に報告をしています。

今後、ポスティングや郵送などで県民の皆様にお渡ししてまいります。

PDFをご覧ください。

先月の話になりますが、宮城県鍼灸マッサージ師会の皆さんとの懇談会があり、自民党の庄田圭祐議員と共に、鍼灸マッサージ業への新型コロナウイルスの影響についてお話を伺いました。
はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師免許を持つ方々の集まりである同会では、５月１日から同１０日にかけて、会員に対して新型コロナウイルスの影響調査を実施。その結果、新型コロナの影響がすでに出ていると答えた会員は89％に上り、そのうち売上が5割以上減少した会員は52％、「このままだと事業継続が困難」と答えた会員は32％に上りました。また、マスクや消毒用エタノールの入手に困難を来していると答えた会員は、それぞれ４割、５割に上りました。
意見交換では、マスクは徐々に入手できるようになってきたものの、以前と比べ値段が高く、十分な量を購入するのは難しいという声や、アルコール消毒液はいまだになかなか入手できない、という声が寄せられました。
一方、同会には視覚障がいのある方も多く所属しているため、持続化給付金などの申請が難しい人がいたが、会として手続きのサポートを推進した結果、給付要件に合致する会員はほぼ申請ができた、との報告もありました。
鍼灸マッサージ業は県民の健康増進や介護予防などにも大きな役割を果たしています。懇談会後、庄田議員と共に、県に対して、医療機関や介護施設などと同様に、マスク等の衛生資材の供給を支援するよう申し入れました。
今後とも現場の声を県政に届けてまいります。