昨日、宮城県議会９月定例会が閉会しました。

最大の焦点となっていた女川原発２号機の再稼働については、昨日の本会議で、県議会として再稼働に理解を示すよう求める請願を賛成多数で採択をしました。

公明党県議団は、将来的に原発ゼロ社会をめざしておりますが、エネルギー自給率の低迷や二酸化炭素の排出増といった課題を踏まえ、安全性が大幅に向上した女川原発２号機の再稼働はやむを得ない、と判断しました。原発再稼働に対する県民の不安が根強いことを踏まえ、現地調査や住民説明会への参加、議会での議論などを通して、懸念される事項についてただした上での判断です。

今後とも原発の安全面について厳しくチェックしていくとともに、再生可能エネルギーの主電源化など、脱原発に向けた取り組みに全力を挙げてまいります。

昨日の本会議では、会派会長の伊藤和博議員が賛成討論を行いました。以下、討論の全文です。

議長のお許しを頂きましたので、公明党県議団を代表して請願番号357の4号、「東北電力株式会社女川原子力発電所２号機の再稼働にかかる早期理解表明に関する請願書」を採択することに賛成の立場から討論いたします。

東京電力福島第一原発事故を受け、原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぎました。我われ公明党は、この重大な事故を重く受け止め、今後のエネルギー政策について徹底した議論を積み重ねる中で、一定の方針を示してまいりました。

それは、新しい原子力発電所の建設は認めないこと、そして耐用年数を過ぎた原発については、その時点で稼働を終えること――を基本として、①太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及②省エネルギーの促進③化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化、この３つの取り組みに注力し、持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させ、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざすというものであります。

ただ、資源に乏しく、エネルギー自給率が低い日本にとって、ただちに原発をゼロにすることは現実的に難しいとの判断から、既存の原発については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい規制基準を満たすことを前提に、立地地域の住民の理解が得られた原発については、再稼働を容認する立場をとっております。

私たち県議団と致しましては、この公明党のエネルギー政策、原発政策を基本として、女川原発の再稼働の是非について、現地調査や県民との意見交換、議会での議論、住民説明会への参加などを通して慎重に検討を重ねてまいりました。

その結果、現時点では、女川原発の再稼働はやむを得ないものと判断し、請願番号375の4号を採択することに賛成を致しました。

賛成の主な理由について、以下3点にわたり意見を申し述べさせて頂きます。

まず、1点目は、女川原子力発電所の安全性の問題です。

女川原発は、「千年に一度」と呼ばれた東日本大震災に耐え、安全に冷温停止しました。高さ14メートルの敷地には津波は到達せず、震災後は被災者を受け入れ、避難所としての機能も果たしております。地震により建物にひび割れなどが生じましたが、2012年7月から8月にかけて女川原発を調査した国際原子力機関・IAEAは、「女川原子力発電所の施設は、地震の規模、揺れの大きさ、長い継続時間にかかわらず“驚くほど損傷を受けていない”」との調査結果を公表しております。

2013年12月に、東北電力は女川原発2号機の設置変更許可を申請し、これを受けて原子力規制委員会では、176回の審査会合と8回の現地調査を行い、慎重な審議を経て、本年2月26日に新規制基準に適合すると認めました。この新規制基準は福島第一原発事故の反省に基づき、重大事故の発生を防止するための基準をさらに強化するとともに、重大事故の発生を想定した対策も新たに盛り込み、地震や津波、山火事、風水害、竜巻、内部溢水(いっすい)、航空機衝突、テロなどあらゆるリスクに備えた何重もの対策を求めており、世界で最も厳しい水準の規制となっております。

女川原発では、原子力規制委員会の審査と並行して、高さ29メートルに及ぶ防潮堤の建設や、電源確保対策の強化、フィルタベントの設置などの安全対策を実施しており、安全性に関しては震災前に比べ大幅に高まったと認識しております。

我が会派では、震災後３度にわたり、女川原発を視察して安全対策の進ちょく状況を直接確認してまいりました。また、平成30年4月には、九州電力を訪ね、再稼働をした玄海原発3号機、4号機の安全対策などを調査してまいりましたが、女川原発の安全対策は他の再稼働済み原発と比べても格段に充実していると考えております。

また、今議会の議員全員協議会や一般質問では、わが会派として、原子力規制委員会の審査の経緯や、重大事故時のヒューマンエラー対策などについてただしましたが、女川原発の適合性審査は、他の再稼働済み原発の審査よりも、透明性を高めた形で、妥協なく徹底して行われたことが示される一方、判断ミスや作業ミスなどヒューマンエラーの防止対策については、国や県から、現場の教育・訓練がしっかりと行われているか、立ち入り調査や指導を行うなど厳しく対応する旨の答弁を得ているところであります。

こうした現地調査や議会での議論などを踏まえ、わが会派としては、新規制基準に合格した女川原発の安全性は震災前よりも大幅に強化され、福島第一原発事故のような事故が発生する可能性は極めて低いと判断したところであります。

2点目は、温室効果ガスの排出量の増加と地球温暖化問題、そしてそれに起因する異常気象の頻発と自然災害による被災リスクをどう考えるかという視点です。

IPCC・気候変動に関する政府間パネル第5次報告で明らかにされた通り、それまで30年に１度程度だった異常気象は、10年に１度程度で頻繁に起こり、今後さらに多発する可能性が９９％であるとの分析結果が示されています。

このことは、CO2排出量の増加が大きな要因であることは論を待たず、政治行政は今、国内外で頻発し激甚化する大規模な自然災害から人々の暮らしやなりわい、商工業者の事業継続等を守ること、とりわけ尊い人命を守っていくという最大にして最低限の責任を果たせるか否かが厳しく問われているのではないでしょうか。CO2削減という世界共通の宿題を前に、現状火力発電をフル稼働させ、結果、地球温暖化にアクセルを踏む事態に目をつぶることはでき得ないことと考えます。

ひるがえって、わが国が世界的に高まる脱化石燃料という大きな潮流の中で、どのようなエネルギー供給の実態にあるかを考えると、わが国のエネルギー消費量は世界第四位である一方で、エネルギー自給率はわずか１１％程度にとどまっており、自給できない部分の大半を中東からタンカーで運び込まれる、いわゆる中東の油、化石燃料に強く依存している現状にあることは周知の通りであります。

このことは、例えばカロリーベースの食料自給率が4割にとどまっていることを指して、食糧安全保障の観点から大いに問題がある、過度に国外に依存を続けることは避けるべきとの論調と比べても、より安全保障上の視点から見て、自給を増していく必要性を感じざるを得ません。

地球温暖化の防止や、エネルギー安全保障の観点からも、化石燃料によるエネルギー生産の総量をできる限り低減し、再生可能エネルギーや原子力発電エネルギーを組み合わせたベストミックスを構成することが、いま取りうる現実的な対応であると考えるものです。

ただし、冒頭述べた通り、原子力発電については将来的にゼロにすることを目指す立場から、現状１２％程度しかない再生可能エネルギーをエネルギー供給の太い柱へ拡大させるため、研究開発、そして財政的バックアップに全力をあげて取り組むべき、とも申し添えたいと思います。

３点目は、原発立地自治体の女川町(おながわちょう)、石巻市の声を尊重すべきという視点です。原子力発電所というリスクある施設を受け入れ、わが国のエネルギーの安定供給を支えてこられた立地地域の皆さんのご心労や、蓄積されてきた重い負担感、そして時とともに築かれてきた雇用の場や経済活動、さらには地域コミュニティーや生活の営みなど、長い年月をかけ築かれてきた、それらの歴史に思いを致す時、やはり立地地域の住民のご意見が最大限に尊重されるべきであると考えます。

今回、立地地域の住民の代表である女川町議会、石巻市議会は、女川原発の再稼働を求める陳情を採択しました。福島第一原発の惨状を踏まえれば、再稼働に賛成の立場をとる人も、もろ手を挙げて賛成という人ばかりではないと思います。しかし、この請願でも述べられているように、東日本大震災後、立地地域では、急激な人口減少や少子高齢化の進行、購買力及び労働力の大幅な減少、新型コロナウイルス感染症の影響など、非常に厳しい現状にあります。地域経済の復興のためにも、安全性が確認された女川原発を再稼働してほしいという地域の声を、地元の議会が様々な議論の末に選び取ったということを、県議会としても重く受け止めなければならないと考えます。

以上の3点から、請願番号375の4号「東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に係る早期理解表明に関する請願書」を採択すべきと考えます。

ただ、女川原発の再稼働について、県民の不安が根強いことも率直に受け止めなければなりません。特に、万が一の重大事故の際の緊急時対応や住民の避難計画については、県議会の議論においても、住民説明会においても、多くの懸念が示されたところです。女川地域の緊急時対応については、より実効性を高める努力は引き続き必要であります。国や県が約束した防災訓練の充実、避難路の整備拡充などが今後、確実になされるよう、わが会派としてもしっかりと監視してまいります。

最後に、繰り返しになりますが、公明党として、「原発に依存しない、原発ゼロ社会」を一日も早く達成するため、総力を挙げていくことをお誓い申し上げ、討論とさせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

10月13日、私が所属する宮城県議会環境福祉委員会が開かれ、国が再稼働の方針を決めた東北電力女川原子力発電所２号機について、県議会として再稼働に理解を示すよう求める女川町商工会からの請願と、再稼働しないよう求める宮城県母親大会連絡会など市民団体からの請願をそれぞれ審査し、賛成多数で前者の請願を採択することを決定しました。私は、公明党県議団を代表して、現時点では女川原発２号機の再稼働はやむを得ないものと判断し、女川町商工会の請願に賛成の意思を表明しました。

女川原発２号機は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受けて停止していましたが、今年2月26日に、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に合格。この決定を受けて政府は同原発の再稼働を決め、3月2日には経済産業大臣が知事に対して再稼働への理解確保を要請しました。今回の環境福祉委員会の決定は、この国の要請に対して県議会として意思を表明する第一段階となり、今月22日の本会議では全議員の態度が明らかになる予定です。

原子力発電は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出せずに大量の電気を安定的に供給できますが、福島第一原発事故でも明らかなように、一度重大な事故が起きると極めて深刻な被害をもたらします。

原発について、公明党は、①新規着工は認めない②建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用する―ことで、将来的には原発に依存しない「原発ゼロ社会」をめざすことを掲げています。一方、資源が乏しくエネルギー自給率が低い日本にとって、原発を即時ゼロにすることは現実的には難しいとの判断から、運転開始から40年を経ていない既存の原発（女川2号機は運転開始から25年）については、原子力規制委員会が2013年に策定した「世界一厳しい」新規制基準に適合し、立地地域の住民の理解と国民の理解が得られた場合は、再稼働を容認する、という方針を取っています。

公明党県議団は、上記の公明党の原発政策を基本として、女川原発の再稼働の是非について慎重に検討してきました。今年２月には、公明党議員団で女川原発を視察し、原子炉建屋内にも入って、安全対策の実施状況などを直接確認。また、新型コロナウイルスの影響で延期され、８月に県内７会場で開催された国や東北電力による住民説明会には、各議員が複数回参加（私は女川町、石巻市、東松島市の３会場に出席）し、立地自治体の住民や県民の皆様のご意見を聴いてまいりました。

県議会においては、9月24日に開かれた議員全員協議会や、本会議での一般質問、また環境福祉委員会の質疑の中で、原子力規制庁や内閣府原子力防災担当、資源エネルギー庁、そして知事はじめ県の担当部局に疑問点や懸念される事項をただしてきました。なお、9月定例会の代表質問や一般質問においては、公明党も含め、ほとんどの議員が女川原発再稼働について取り上げたため、論点は出尽くしたと考えています。

そうした中で、公明党県議団としては、女川原発の再稼働を進めるという国の方針について、現時点ではやむを得ないものと判断しました。主な理由は以下の点です。

１、女川原発の高い安全性
最も重視したことは、言うまでもなく原発の安全性についてです。女川原発は、「千年に一度」と呼ばれた東日本大震災にも耐えて安全に冷温停止し、震災後は被災者を受け入れ、避難所としての機能も果たしました。海抜14メートルの高さにある敷地内に津波は到達しませんでした。ただ、建物にひび割れが出るなど地震による影響はあったのは事実です。

原子力規制委員会による審査においては、こうした被災の影響についても徹底的な調査が行われ、安全性には問題がないことが確認されました。また、女川原発では、震災後、高さ29メートルに及ぶ防潮堤の整備や、放射性物質の拡散を防ぐフィルタベントの設置、電源確保対策の強化など、地震や津波、風水害、山火事、竜巻、航空機衝突、テロなどあらゆるリスクに備えた何重もの安全対策が講じられています。

公明党県議団としては、議会での参考人質疑などで、①原子力規制委員会による審査は適切に行われたか②判断ミスや操作ミスなどヒューマンエラーを防ぐ対策は万全か―などについて確認しました。その上で、新規制基準に合格した女川原発の安全性は震災前よりも大幅に強化され、福島第一原発のような重大事故を起こす可能性は極めて低いと判断できるとの結論に至りました。

一方、万が一の重大事故の際の住民の避難計画については、与野党問わず各会派の議員から様々な疑問が出され、住民説明会でも懸念の声が多く上がりました。政府の原子力災害対策本部が了承した避難計画については、福島第一原発事故の教訓を反映し、合理的で具体的な計画になっているとは考えますが、課題もあるのは事実だと思います。県議会の議論を受け、県や国は今後、訓練などを通して避難計画の実効性を高めていくとともに、避難路の整備拡充など防災力の向上を推進することを約束しています。

２、二酸化炭素排出量の削減と国民負担の軽減
現代社会にあって、電気は人々の生活や産業に欠かせないものであり、安定的な供給に向けた不断の努力が必要です。日本では福島第一原発事故後、国産エネルギーに位置づけられる原発が全て停止し、その代わりに中東諸国の原油に依存する火力発電の稼働が増えたことで、エネルギー自給率は大きく低下しました。現在までに９基の原発が再稼働しましたが、エネルギー自給率は震災前の20.3％から2018年度11.8％と低迷し、先進主要国の中では最下位となっています。また、燃料代などがかさみ、電気料金は震災前に比べ家庭向けは約22％、産業向けは約25％上昇（2019年度）し、人々の暮らしを圧迫するとともに産業振興の足かせともなっています。

さらに、火力発電の焚き増しにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が増加しています。近年、自然災害が激甚化していますが、その原因としては地球温暖化による気候変動が指摘されており、今後は、二酸化炭素の排出削減を加速度的に進めていかなければなりません。二酸化炭素削減は地球的課題であり、日本はその範を示する必要があります。また、宮城県では２０５０年に二酸化炭素の排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げています。

一方、太陽光や風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電は二酸化炭素を排出しないものの、いまだ発電コストは高く、安定供給という面で課題があります。公明党としては再生可能エネルギーの「主電源化」を強力に推進していますが、いまだその途上にあるのが現状です。

県議会での議論においては、「原発を動かさなくても、電気は足りているではないか」という意見も出されました。しかし、中東諸国の政情にも左右される火力発電に過度に依存し、老朽化した施設を無理に動かしている現在の状態は、北海道で２０１８年にブラックアウトが発生したように、決して安心できる状況とは言えないと考えます。

また、「原発は安全対策に多額の費用がかかるので、低コストとは言えない」「再生可能エネルギーのコストはかなり低くなり原発よりも低コストになった」などという主張もありましたが、資源エネルギー庁や東北電力からは、依然として原発の経済効率は高く、女川原発の再稼働により、年間300億円ものコスト削減が見込めるとの見解が示されています。

こうしたことから、公明党県議団としては、エネルギーの安定供給と二酸化炭素の排出削減、電気料金の低廉化による国民負担の軽減を達成するためには、いまだ原発の効果は無視できない、と判断しました。

３、立地地域の意思を尊重
原発が重大事故を起こした場合に、影響は広範囲に及びますが、最も被害を受けるのは、当然ながら立地自治体の住民です。一方、住民の方々は長年にわたって原発のリスクを受け入れ、わが国のエネルギーの安定供給を支えてこられました。国策である原発再稼働の是非を判断するに当たっては、やはり立地自体の住民の意思が最大限に尊重されるべきであると考えます。

女川原発の立地自治体である女川町や石巻市の議会には、地域の経済団体や市民団体から、原発再稼働を求める請願と、再稼働に反対する請願の双方が提出され、両議会とも、再稼働に賛成する請願を採択しています。福島第一原発事故の惨状を踏まえれば、再稼働に賛成の立場を取る人も、もろ手を挙げて賛成という人ばかりではないと思いますが、東日本大震災の復興途上にある女川町と石巻市の議会が、様々な議論の末に、「再稼働を認める」との結論に至ったことは、県議会として重く受け止めなければならないと考えます。

 

以上、他にも論点はありますが、①女川原発の高い安全性②二酸化炭素排出の削減と国民負担の軽減③立地地域の意思を尊重――の３点を主な理由として、公明党県議団としては、国が女川原発の再稼働を進めることは現時点ではやむを得ない、と総合的に判断し、１３日の環境福祉委員会では、再稼働を求める請願に賛成の意思を表明しました。

今後、２２日の県議会本会議で、同請願が採択されれば、村井知事が各市町村長の意見も聞いた上で、女川原発の再稼働に理解を示すか否かを判断することになります。

昨日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、総額約166億円の今年度第５次補正予算案について総括質疑を行いました。私は公明党県議団を代表して質疑を行い、新型コロナウイルスの新たな診療・検査体制に県民に分かりやすく周知することや、介護施設等の感染防止対策への支援充実、中小企業再起支援事業の事業期間の延長、県立高校へのエアコン整備の前倒しを訴えました。質疑要旨は下記の通りです。

遠藤　冬の発熱患者の急増に備え、かかりつけ医など身近な医療機関で新型コロナウイルスの診療や検査が受けられる体制の整備が求められている。診療や検査が受けられる病院をホームページで公表するなど、新たな診療・検査体制について県民に分かりやすく周知すべきではないか。
保健福祉部長　現在、（新型コロナウイルスの診療や検査ができる）「診療・検査医療機関」の指定作業を早急に行っている段階であり、指定した医療機関の県民向け周知の方法についても、県医師会と十分協議して対応していく。

遠藤　地域の医療機関をバックアップする「地域外来・検査センター」ついては10月中に各圏域に整備されるよう県として後押しを。
村井知事　地域外来・検査センターについてはすでに栗原地域で今月5日開設されたが、いくつかの地域でも具体的に検討が進んでいる。

遠藤　介護現場では、食事介助などに不可欠な使い捨て手袋（ディスポ手袋）の不足が深刻化している。早急に供給支援を行うとともに、県内企業に生産を依頼してはどうか。
保健福祉部長　ディスポ手袋については県として8月までに約100万枚を直接調達し配布した。今月と来月には合計330万枚を配布する予定である。今後も海外から月200万枚程度の調達が見込めている。県内企業に確認したが、専用の生産ラインを設ける必要があるため、国内生産は難しいとのことである。

遠藤　介護施設で発熱患者が出た際に、主治医の往診を断られるケースが出ている。県として医師会等に再発防止を働きかけてほしい。また、医療・介護・福祉団体の連携強化を図るため、新型コロナウイルス対策に関する協議の場を設けるべきだ。
保健福祉部長　そうした事例があったことは承知している。現場の実態を確認の上、必要な医療支援を確保できるよう関係団体に一層周知してまいりたい。また、医療・介護・福祉等の団体で構成する地域包括ケア推進協議会の枠組みなども活用しながら、新型コロナウイルス対応について情報共有・連携強化を図ってまいりたい。

遠藤　中小企業の感染防止対策や販路開拓などを最大150万円支援する宮城県中小企業再起支援事業について、予想を大幅に上回る申請が殺到し、審査の遅れが懸念されている。この事業では工事などを年内に完了する必要があるが、期日を延長すべきではないか。
経済商工観光部長　年度内の補助金交付が必要なため、事業完了を12月末としている。ただし、工事期間が長引くなど期限までに事業完了が困難な場合は、個別の相談に柔軟に対応する。その旨をホームページ等でも周知している。二次募集分についても今月末までの審査完了をめざして作業を進めており、一日も早く交付決定できるようにしっかりと取り組む。

遠藤　県立高校では今夏に熱中症対策として扇風機や冷水機、冷風機などの整備を行ったが、実施状況について伺う。
教育長　県立高校ではそれぞれの状況に応じて必要な設備を整備したところであり、全体の整備状況は、扇風機が54校1274台、冷風機が35校294台、冷水機が19校81台などとなっている。

遠藤　県立高校のエアコン整備については、来年7月までに31校分を完了する方針が示されたが、残る37校分についてもできる限りの前倒しをし、せめて夏休み明けの9月には全校で稼働できるよう努力を。
教育長　先行する31校分については、設計・施工の一括発注方式によって従来15～20カ月かかった工期の短縮を図り、来年7月の稼働開始をめざして手続きを進めている。残り37校についても同じ方式を採用するとともに、学校行事の調整等をして工事の効率化を図り、可能な限り早期の供用開始をめざす。

昨日、東京都内で公明党の第13回党大会が開催されました。

党代表に山口那津男参院議員が再任。また、幹事長には、前国土交通大臣の石井啓一衆院議員、政務調査会長には竹内譲衆院議員がそれぞれ就任しました。

また、党大会では、次期衆院選の比例東北ブロックの予定候補者として、公明党宮城県本部代表の庄子賢一県議会議員が紹介されました。

菅義偉新首相も来賓として出席し、「大衆とともにという理念のもと、国民の声を吸い上げ政府に何回となく要請を頂いた。公明党の政治に心から拍手を送る」とあいさつされました。

公明党は、決意も新たに、一致結束してコロナ禍の克服と次期衆院選の勝利に全力をあげてまいります！

２４日の宮城県議会全員協議会において、女川原発再稼働について、原子力規制庁や内閣府防災担当の説明に対する質疑を行いました。持ち時間は答弁含め10分。質疑要旨は下記の通りです。

一、新規制基準適合性審査の経緯と内容について
遠藤　女川原発2号機の適合性審査は、審査会合が176回に及んだ。他の再稼働済みの原発と比べると100回以上も多いが、なぜこれほどの回数になったのか。
原子力規制庁・田口安全規制管理官　以前は事務方による非公開のヒアリングをたくさんやってある程度固まってから、公開の審査会合というやり方だったが、より透明性を高めるために、ヒアリングの数を減らして審査会合を増やすという方向に舵を切ったのが、回数が多くなった要因だ。

遠藤　女川原発2号機は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型（BWR）だ。国内では現状、沸騰水型の原発は再稼働しておらず、現在再稼働しているのは、加圧水型の(PWR)の原発だけである。沸騰水型は、加圧式型に比べて危険度が高いのか。
原子力規制庁・田口安全規制管理官　確かに最初に審査が進んだのは加圧水型だ。福島原発とは違うタイプであり、立地場所も地震津波の厳しさの度合が比較的低いということもあったため。ただ、基準自体はPWR、BWRそれぞれ同様のことを求めているので、これに合格していれば同じ水準の安全性が確保されている。

二、重大事故対策とヒューマンエラー対策について
遠藤　原発の重大事故対策は何重にも講じられているが、これを実行するには人間による判断や作業が必要。大災害や重大事故時には、判断ミスや作業ミスなども発生する可能性が高いと思うが、ヒューマンエラーを防ぐ対策は十分か。再稼働後のヒューマンエラー防止対策について国が監視する仕組みはあるか。
原子力規制庁・田口安全規制管理官　設置許可の段階では、十分な教育・訓練を行う方針を確認した。その詳細については今後、保安規定の審査で確認する。その保安規定に沿ってしっかり訓練・教育ができているかは検査で継続的に確認していく。一つの判断で取り返しがつかなくなるようなことがないよう、相当多重の対策を講じている。

三、福島第一原発事故の教訓と女川地域の緊急時対応について
遠藤　福島第一原発事故における避難の教訓は、女川地域の緊急時対応（避難計画）にどのように反映されているか。
内閣府原子力防災担当・坂内参事官　福島事故の教訓は、放射線被ばくによる死者は出なかった一方、避難で多くの犠牲者が出たということが第一に上げられる。復興庁の調べでは、避難による災害関連死は2000人以上。こうした教訓をしっかりと反映すべく、段階的避難(※)によって不必要な避難はなるべく抑止していくという方針にしている。

※原発の冷却機能が失われるなど全面緊急事態の際、PAZ(半径5キロ圏内)地域の住民(1113人)は県内の避難先(栗原市、大崎市)に避難を開始する一方、UPZ(半径30キロ圏内)地域の住民(19万7833人)は屋内退避をする。放射性物質の放出に至った場合は、放射線の測定を行い（緊急時モニタリング）、UPZ内で放射線量が高い地域の住民は1週間以内に、県内の避難先に一時移転する。

遠藤　PAZと、UPZの防護措置の違いをよく理解して頂くことが重要だと思うが、今後、国としては、住民の理解を得るために具体的にどう取り組んでいくのか。また、住民の一時移転を判断するための緊急時モニタリングについて、モニタリングポストの設置個所数が少なくしっかりとした測定ができるのか懸念する声もあるがどうか。
内閣府原子力防災担当・坂内参事官　住民の理解を得るための活動としては、防災訓練などの機会を捉えてしっかりと対応していく。モニタリングポストについては、固定した施設だけでなく可搬型のモニタリング資機材も活用して、よりきめ細かくモニタリングをする。

本日、宮城県議会の全員協議会が開かれ、国が再稼働を進める方針を決めた女川原子力発電所について、原子力規制庁や内閣府原子力防災担当、資源エネルギー庁から、原発の安全性審査の概要や重大事故時の避難計画、日本エネルギーの政策について説明を受けました。
担当者による説明の後、各会派の代表による質疑が行われました。私も公明党県議団を代表して質問に立ち、すでに再稼働した他の原発に比べ100回以上も多く審査会合を開いたのはなぜか、現場の判断ミスや作業ミスなどヒューマンエラーを防ぐ対策は万全か、福島第一原発事故の教訓が女川原発の避難計画にどう反映されているか、などを確認しました。

かつて私は、仙台市や大和町、色麻町、加美町にまたがる県立自然公園船形連峰について、嶋中貴志仙台市議とともに同市青葉区定義の奥にある登山ルートを調査しましたが、その際に案内をして下さった登山愛好家の方が先日、船形連峰の現状を点検され、その結果を報告してくれました。

また、太白区の国定公園蔵王連峰の調査もご報告いただきました。

調査結果をブログで紹介してはどうか、とのご提案を頂いたので、下記の通り掲載いたします。

調査によると、太白区や他の３町に比べ青葉区内は、標識が壊れていたり山小屋がなかったりとまだまだ登山環境の整備が不十分なようです。

コロナ禍の中、遠方の有名な山ではなく、近隣の山登りを日帰りで楽しむ「ご近所登山」のニーズが増しており、これまであまり登山客が多くなかった山にも関心を寄せる人が増えています。

また、近年は山菜採りで遭難者が多発しておりますので、遭難防止対策としても、山中の標識や山道の整備、山小屋の設置、分かりやすい地図の掲示などを進めていく必要があります。

下に掲載した写真でも分かりますが、県立自然公園船形連峰には多くの絶景スポットがあります。多くの人に、安全・安心して登山を楽しんでもらえるよう、今後とも登山環境の整備を推進してまいります。

＜調査報告＞　※登山愛好家・S氏が６月、７月、８月に調査
今回は青葉区、大和町、色麻町、加美町、それぞれの登山口から山頂までのルートを調査した。猛暑で調査は大変だった。

青葉区の北泉ヶ岳・三峰山・蛇ヶ岳・後白髪山それぞれの山頂標識は、まあまあであったが、その他の山中標識はほぼ全壊に近かった。また、山道は荒れていたし、山小屋は一軒もなかった。

大和町は、標識・山道・山小屋いずれも完璧だった。

色麻町は登山口トイレが壊れ、山中の一部標識も壊れていたが、山道・山小屋は完璧。色麻町のルートは、山頂まで最も気軽に登れるため、登山者が非常に多い。

加美町は、登山口までのアプローチが悪いため登山者が少なく、山中の標識や山道は荒れていたが、山小屋や登山口の標識は完璧なので問題はないと思われる。

青葉区と山形県境にある坂下コースは、登山者が非常に少ないため、今回、調査は行わなかった。

太白区の国定公園蔵王連峰は、標識・山道・山小屋はほぼ完璧だった。仙台市の青葉区と太白区がこんなにも違うものかと驚いた。

１、県立自然公園船形連峰　青葉区周辺コース　※地図の〇数字と下の写真の数字は対応

２、県立自然公園船形連峰　大和町升沢コース　※地図はなし

３、県立自然公園船形連峰　色麻町大滝コース　※地図はなし

４、県立自然公園船形連峰　加美町小野田コース　※地図はなし

５、蔵王国定公園・大東岳周辺コース　※地図の〇数字と下の写真の数字は対応

仙台市の大倉ダムで、「鯉のぼり×大倉ダム」が開催中です。22日まで。5月のゴールデンウィークに実施予定でしたが、新型コロナの影響で延期に。地元小学生が疾病退散の願いを込めて作ったアマビエ鯉のぼりもお目見え。

帰りに近くの定義山にも寄ってみましたが、大勢の観光客で賑わっていました。