６月２９日の宮城県議会予算特別委員会では、原油価格・物価高騰などに対応する総額65億円の今年度第3次・第4次補正予算案についての総括質疑があり、私は公明党県議団を代表して10分間の質疑を行いました。

公明党の推進で1兆円増額された地方創生臨時交付金を活用し、宮城県では県立学校や私立学校・幼稚園等の給食費の負担軽減やフードバンク・子ども食堂支援、交通・運送事業者への補助、農林水産業者や中小企業の経営支援、ウクライナからの避難民への支援などを盛り込んだ補正予算案を編成しました。

質疑では、バスやタクシー事業者に対する燃料費支援について、介護タクシーが除外されていることを指摘し、支援対象に含めるよう求めました。村井知事からは、今回は対象に含めることはできないものの、今後、関係者の声を聞いて対応を検討するとの答弁がありました（6月30日付河北新報で報道されました）。

このほか、幼稚園給食への支援については、多くの幼稚園が民間の給食業者から購入しているという実情を踏まえた支援の在り方を検討するよう求めたほか、コロナ対策認証飲食店への支援拡充、ウクライナからの避難者やその家族等へのきめ細かい生活支援を訴えました。

物価高騰に対応するため、宮城県が５６億円の補正予算案を県議会6月定例会に追加提出します。学校や幼稚園等の給食費の負担軽減やフードバンク支援、交通・運送事業者への補助、ウクライナ避難者への支援など、公明党県議団が５月２０日に行った緊急要望の多くが盛り込まれました。（6/18河北新報より）

本日午後、仙台市青葉区一番町で公明党青年局の皆さんと政策アンケート「ボイスアクション（VA）」のアンサー街頭演説を行いました！

4〜5月に同じ場所で実施したVAでは、累計9500件以上の「イイね！」を頂きました。

6月8日に岸田首相にVAの結果と政策提言をお届けしたことを報告し、チラシも配布させて頂きました。

今回のVAで掲げた政策も、国・地方のネットワークを活かし実現してまいります！

今日は私が委員長を務める宮城県議会建設企業委員会で県内調査を実施しました。今年4月から県の水道事業で官民連携の「みやぎ型管理運営方式」がスタートしたのを踏まえ、加美町にある県営麓山（ふもとやま）浄水場の運営状況を視察しました。

同浄水場では32年前から施設の運転管理業務を民間事業者に委託。事業者は、一日も休むことなく24時間体制で施設の巡視点検、水処理や水質・流量等の監視、水質の検査を行っています。そして県職員はその運転管理に問題ないかチェックしています。

「みやぎ型」の導入により4月から民間事業者は変更になりましたが、運転管理業務については以前と全く変わりありません。毎朝、県職員と民間事業者が会議を行うなど、適正な運転管理に万全を期しているとのことでした。

「みやぎ型」では、この運転管理業務のほかに、施設の修繕や更新、薬剤や資材等の調達も民間事業者ができるようになりましたが、これらの業務についても今後本格的に始まることになります。

引き続き、安全・安心な水を確実に供給しつつ、料金の上昇を抑制する「みやぎ型」の目的がしっかりと達成できるよう、事業の運営を注視してまいります。

#宮城県議会
#みやぎ型管理運営方式
#水道事業

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから１００日が過ぎました。

今日は公明党宮城県本部ウクライナ避難民支援対策本部（本部長は庄子賢一衆院議員）の一員として、同国から石巻市に避難してきたイリナさんと、その息子の妻の早坂真由美さん、そして同じく同国から避難してきた母親とともに仙台市で暮らす高橋旺礼南（オレナ）さんと懇談し、避難生活の実情を伺いました。

イリナさんの故郷はロシア軍による攻撃で大規模に破壊され、住んでいたマンションもミサイルが直撃しました。石巻市在住の息子を頼って、８０代の母親と共に４月に来日。石巻市からの生活費や住居等の支援に対してはとても感謝されていましたが、やはり言葉の壁があり、慣れない異国の地での生活は大変なようでした。

イリナさんのように宮城県内に避難してきているウクライナ人は現在１１人確認されています。早坂さんや高橋さんからは、受け入れた家族も様々な手続き等で大変な負担がかかったことや、自治体によって支援に大きな格差があること、今後の生活にとても不安を感じていることなどを教えて頂きました。

避難者とその家族に対しては、経済的な支援はもちろん、定期的に訪問して困りごとを聴くなど、心のケアも含めたきめ細かな支援を行う必要があることを痛感しました。「日本に避難してきて良かった」と思っていただけるように、公明党のネットワークを生かして避難者支援の充実に取り組んでまいります。

昨日、公明党宮城県議団として村井知事に対し、「物価高騰から県民生活を守る経済対策等に関する緊急要望」を行いました。

ロシアのウクライナ侵略等の影響による物価高騰を受け、政府は総額6.2兆円の緊急経済対策を決定。その中には、公明党の強い主張で「地方創生臨時交付金」の１兆円増額が盛り込まれました。

今後、宮城県には市町村分と合わせ約135億円分が交付される予定です。

これを踏まえ、昨日の申し入れでは、

・学校等の給食費の負担軽減
・生活困窮者や子育て世帯への現金給付の拡充
・公共料金の負担軽減
・雇用の安定化と賃上げの促進
・中小・小規模事業者の固定費補助
・農林水産業や交通・運送業への助成

など、交付金を活用してきめ細かい生活支援や事業者支援を市町村と連携して実施するよう要望しました。

村井知事は地方創生臨時交付金拡充への公明党の取り組みに謝意を示した上で、「時宜にかなった提案であり、できるだけ応えていきたい」と述べました。

引き続き物価高の影響を注視してまいります。

宮城県では今月1日から水道事業の新たな運営方式「上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）がスタートしましたが、昨日12日に白石市の南部山浄水場で同事業の開始式典がありました。私は水道事業を所管する県議会建設企業委員会の委員長として式典に参加しました。

同事業は、県が運営する上水道、下水道、工業用水道の管路や施設を県が所有したまま、浄水場や処理場などの維持管理や設備更新業務などを20年間、民間企業にゆだねる方式（コンセッション方式）です。民間の創意工夫を最大限発揮するとともに、３水道を一括して運営することでスケールメリットを発現させ、20年間で337億円のコスト削減と水道料金の上昇抑制を目指します。

ただし、水道事業者は引き続き県企業局であり、事業全体の総合管理や水質検査、水道管路の維持管理、更新、災害対応は従来と変わらず県企業局が責任を持ちます。水道料金の決定も従来通り議会の議決が必要であり勝手に上げられません。さらに、外部有識者で構成された経営審査委員会が運営状況をチェックする厳格なモニタリング体制も構築されています。

これまでも浄水場などの維持管理は民間企業に委託されてきましたが、契約期間が短かったり制限が多かったりするなど、民間の力が十分に発揮できていない状況でした。宮城県の新方式は、これまでの官民連携を進化させたものであり、一般にイメージされている「水道民営化」とは全く異なることをご理解頂きたいと思います。

運営を担う企業は、水処理国内最大手の「メタウォーターグループ」など10社が出資する「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」とその関連会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」です。両社の社員の約４割は、これまで維持管理業務を担ってきた企業からの転籍者であり、業務の引継ぎもしっかりと行われました。

上水道にコンセッション方式を導入するのは全国初の取り組みであり、県民からは不安の声も上がっています。式典では、株式会社みずむすびマネジメントみやぎの酒井社長が「信頼される企業へ成長していくために、事業を約束通り全うし続けることはもちろん、必要な情報のみならず悪い情報もきちんと情報発信し、隠しごとをしない会社を目指していく」と最大限の情報公開に努める姿勢を強調しました。

事業の運営や企業の経営の状況については、毎年、県議会にも報告されます。人口減少や節水型社会の進展で全国的にも水道事業が厳しさを増す中、安全・安心で低廉な水を確実に供給していくという「みやぎ型」の目的がしっかりと果たされるよう、引き続き事業の運営をしっかりとチェックしてまいります。

（株式会社みずむすびマネジメントみやぎのホームページでは、事業計画や水質データ等が公表されています）
https://www.mizumusubi.co.jp/

東日本大震災から11年。がんばろう!石巻の看板前で行われた追悼の集いに参加しました。

午後2時46分、震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、黙祷を捧げました。

昨日の宮城県議会本会議で、初当選以来10度目となる一般質問に登壇しました。

多くの県民から不安や疑問の声が上がっている県立がんセンターと精神医療センター、東北労災病院、仙台赤十字病院の４病院の統合・合築構想については、様々な角度からの慎重な議論を求めるとともに、影響を受ける地域の住民のご意見を、県が真摯に受け止め対応するよう強く訴えました。

また、県立がんセンターの高度な医療機能が低下する懸念があると指摘したところ、村井知事は「がん医療を後退させることがないようにする」と明言しました。

このほか日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児への支援充実や、プラスチックごみのリサイクル促進、高齢者を対象にした「スマホ教室」の充実によるデジタル格差の解消などを訴え、いくつか前向きな答弁もありました。

一般質問に先立ち、宮城県議会では、ロシアの軍事侵攻に厳重に抗議し、攻撃の即時停止と部隊撤収を強く求める決議を全会一致で可決しました。