昨日は厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」による企業経営者向けのがん対策セミナーが仙台市シルバーセンターで開催され、日頃お世話になっている企業・団体の皆様とともに参加させて頂きました。

同アクションは、がんになっても働き続けられる社会の構築をめざす国家プロジェクトで2009年にスタート。パートナー企業・団体は全国約3500社、従業員数は790万人を超え、がんの正しい知識の普及や職場におけるがん対策の推進に取り組んでいます。

セミナーでは、同アクション議長の中川恵一・東京大学大学院特任教授が「がん対策は経営課題」をテーマに基調講演しました。中川教授は、70歳まで働くのが当たり前になり、また男性に比べて若い世代のがんリスクが高い女性の雇用が増加していることを踏まえ、「日本人の会社員にがんが多発する『がん社会』が到来している」と指摘。「がんになる前に、がんを知ることが大切」とし、職域での「がんリテラシー」を高める必要性を訴えました。

また、コロナ禍でがん検診の受診件数が落ち込み、症状が出てからがんが見つかる割合が増加していることにも触れ、「早期がんは１～２年で進行がんになる。がん検診は積極的に受診してほしい」と呼び掛けました。

質疑応答も含めて2時間のセミナーでしたが、長さを全く感じさせない、非常に興味深い内容でした。

がんは男性の3人に2人、女性の2人に１人がかかる国民病。昨年12月定例会一般質問でも取り上げましたが、今後ともがん教育の普及促進に取り組んでいきたいと思います。

本日、公明党仙台青葉総支部の党員会を、初めて対面とオンラインによるハイブリッド方式で開催しました。横山信一参院議員に駆けつけていただき、復興副大臣時代の感動的なエピソードや、政府が先般決定した経済対策について話をして頂きました。明年の参院選の勝利へ、決意みなぎる出発の会合となりました。

また、これに先立ち、自民党宮城県連青年局の皆様が定期的に開催されているリレー街頭演説会に、公明党青年局も参加させて頂きました。衆院選の前に続き2回目となり、両党青年局で力を合わせ、コロナ禍からの日本再生に全力を尽くしていくことを訴えました。

昨日、公明党県議団として村井嘉浩知事に令和４年度予算編成に関する要望書を手渡しました。

コロナ禍からの地域経済の再生や、震災復興に関するソフト施策の充実、救急電話相談#7119の24時間化、盛土の崩落防止対策、鳥インフルエンザ対策など重点21項目を含む計75項目について要望しました。

県立がんセンターはじめ４病院の再編構想など、世論が割れている政策については、不安や心配の声を真摯に受け止めて対応するよう強く申し入れました。

来週24日(水)から県議会11月定例会がスタートします。引き続き県民の皆様の声を県に届けてまいります。

農地などに対する獣害が深刻な宮城県では、今月から来年2月末にかけて、増えすぎたイノシシやシカの減少をめざす「指定管理鳥獣捕獲等事業」を県内17市町村で実施します。今年度から仙台市の一部も実施区域に加わったことを受け、本日、事業を請け負っている猟友会の皆さんに同行し、わなの見回りや設置の様子を見学しました。

仙台市では、青葉区大倉や、みやぎ台、錦ケ丘周辺などイノシシ被害が多発している４地域で同事業を実施。箱わなや、くくりわなを各地に設置し、2月末までに数十頭のイノシシを捕獲する計画です。きょうは事業を実施する資格を持った猟友会の方々が、箱わなにエサを設置したり、くくりわなを地面に埋めたりする様子を見せてもらいました。

イノシシは敏感で警戒心が強いため、うまく捕獲するには、足跡を注意深く観察して行動を予測するなど様々な工夫が必要です。また、わなにかかったイノシシの止め刺しには危険を伴い、その後の処分もかなりの負担になっていることも教えてもらいました。

猟友会のメンバーの一人は「県の事業に使命感を持って取り組んでいる。できるだけ多く捕獲し、被害を減らせるよう頑張りたい」と話していました。

指定管理鳥獣捕獲事業については、私は昨年11月定例会の一般質問で、仙台市でも実施するよう提案していました。今後とも鳥獣被害対策の強化に取り組んでまいります。

なお、きょうはイノシシの代わりにタヌキが一匹わなにかかっていましたが、解放されました。

仙台市青葉区の市立広瀬中学校前の道路で、事故防止のため、時速30キロ規制標識の増設が行われました。
この道路は、道幅が狭く交通量が多いため、最高速度30キロ規制の区域となっていますが、地域住民からは「スピードを出す車が多く危ない」との声が寄せられていました。
そこで警察には、交通標識の増設や移動式オービスによる取り締まり等の安全対策を要望していました。
30キロ規制の標識は、以前は中学校前からセブンイレブンまでの約400メートルの間に1カ所しか設置されていませんでしたが、今回３カ所へと増設され、だいぶ目立つようになりました。

衆議院が解散された昨日は、宮城県知事選挙の告示日でもありました。公明党宮城県本部は、5期目に挑んでいる現職の村井よしひろ候補を支持しております。

コロナ禍の克服や地域経済の再生、そして急速な人口減少への対応など、山積する課題の解決には県政の安定が欠かせません。次の４年間、県政のかじ取りを任せられるのは、確かな実績とリーダーシップがあり、そして国政との太いパイプもある村井候補しかないと確信しております。

今回、村井候補が公約の柱に掲げているのが、コロナ対策と並んで子ども・子育て政策です。公明党宮城県青年局で8月に申し入れた「結婚・子育て応援パスポート制度」事業の導入も盛り込まれており、結婚・子育て環境の充実が大きく前進することが期待されます。

（村井政策集2021）
https://www.murai2021.net/policy.html

もちろん、村井候補の掲げる個別政策に全て無条件で賛同しているわけではありません。公約の実行段階に当たっては、議会としてしっかりとチェック機能を果たし、県民の目線で改めるべき部分は改めていかなければならないと決意をしております。

村井候補は、県政課題を解決する実行力を持った頼もしいリーダーであるとともに、多様な県民の声にしっかりと耳を傾けることのできる、度量のある政治家であります。どうか、村井候補に皆様の一票を託して頂きますようよろしくお願い申し上げます。

（写真は9月定例会の最終日に撮影）

本日は、宮城県議会企画広報委員会の主催で、「子育て世代と宮城県議会議員との意見交換会」が開催され、私も同委員会の委員の一人として参加しました。会合には、県内で１８歳以下の子どもがいる男女７人が参加して頂きました。

意見交換では、「宮城県は子どもの遊び場がとても少ない」「子育て支援の地域間格差をできるだけなくしてほしい」「乳幼児医療費助成の所得制限撤廃を」「学力向上へ公立の中高一貫校を増やしてはどうか」など様々な意見が上がりました。

また、障がいのある子どもを育てている女性からは、「障がい児の子育てに関する情報提供があまりに少ない。制度を利用するための手続きも煩雑」との指摘があったほか、視覚障がいがある女性からは、子育ての苦労や悩みについて切実な訴えがありました。

どれも貴重なご意見で非常に参考になりました。宮城県で子どもを産み育てたいと多くの方に思って頂けるよう、子育て環境の充実に全力で取り組んでまいります。