SNS上で誤情報やデマ、ミスリード、誹謗中傷、罵詈雑言が飛び交った宮城県知事選。痛感したのは、そうした投稿を打ち消す力を持っているのは何と言っても候補者本人の発信だということです。公式発信がないと、支援者がいくら頑張っても説得力が薄いし拡散もできません。

今回の知事選では、投票まであと1週間というタイミングで、村井候補本人による「メガソーラーには断固反対」「今後一切土葬は検討しない」「誹謗中傷には毅然と立ち向かう」などの動画が発信されました。
これがニュースでも報道され、支援県議らによって拡散され、潮目を変える力になったと思います。また、マスコミがファクトチェック記事を配信する契機ともなりました。あの公式発信がなかったら、本当に「デマに負けた選挙」になっていたかもしれません。

実は7月の仙台市長選でも「現職はメガソーラー推進派」かのようなミスリードを誘う主張が他候補からなされ、SNSでも拡散されていました。しかし、現職側から強く反論する公式発信がほとんどなかったため、選挙後も市に対して、誤解に基づく意見が多数寄せられたと聞いております（選挙結果自体は現職の圧勝でしたが）。

今回、SNSで流布されたデマ画像や動画は、当事者から見れば、「こんなの誰が信じるんだ」と思うような荒唐無稽なものがほとんどでした。しかし、そうしたものでも事情を知らない人の判断を歪める威力を持っているということを今回、まざまざと思い知らされました。決して軽視してはいけません。

近年は若い人だけでなく、中高年世代も多くの人がSNSやYouTubeに親しんでいます。これからの選挙は、悪意のあるSNS投稿や動画への対応がますます重要になると思います。いま国会では選挙におけるデマ対策が議論され、宮城県も村井知事がファクトチェック体制の整備の検討を指示しました。ただ、実効性のある仕組みになるのかは不透明です。当面は自己防衛をするしかない状況と思います。

日常的には難しくとも、いざ選挙の際には各候補ごとにSNS対策チームを設け、デマやミスリードには候補者本人の公式発信で迅速に反論するなどの取り組みが欠かせないと思います。公明党本部にも本腰を入れて対策を講じて頂きたいと思います。
（首長や国会・都道府県議の選挙のご参考になればと思って書きました）

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