今日は宮城県議会予算特別委員会が開かれ、村井知事から来年度予算を編成するに当たっての基本方針について説明がありました。その後、各会派による総括質疑が行われ、私は公明党県議団を代表して質疑を行いました。
明2025年は約800万人とされる「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、人口の18％が後期高齢者となる超高齢社会に突入します。今後ますます強まる介護需要に対応するため、介護事業者の経営基盤の強化や介護職員の処遇改善に力を入れるよう訴えました。
また、働く意欲のある高齢者の就労を促進するため、相談支援や企業とのマッチング支援を提案。県側からは、若者や就職氷河期世代を対象としていた就職支援施設「みやぎジョブカフェ」について、来年度から年齢制限を撤廃し、高齢者の就職支援にも積極的に取り組むとの答弁がありました。
このほか、地域包括ケアシステムや重層的支援体制整備事業の推進、中小企業の賃上げや生産性向上への支援、県発注の官公需における適切な価格転嫁の推進などを訴えました。
#宮城県議会
#公明党県議団
#2025年問題
宮城県議会９月定例会は昨日、閉会しました。総額54億8200万円の補正予算案を含む20議案が原案通り可決、成立しました。
観光振興施策の新たな財源として、1泊素泊まり6000円以上に300円を課税する「宿泊税条例」も成立しました。県では来年１１月を目途に課税を始める方針です。
宿泊税については、徴収義務を負う宿泊事業者から強い反対の声が上がるなど賛否が割れている状況ですが、公明党県議団としては、①人口減少が進む中、地域経済の活力を維持するためには外国人観光客などの交流人口を増やす必要がある②一層の観光振興のためには現状の予算規模では十分とは言えず、新たな財源の確保が必要である③提案された宿泊税条例案は、観光・宿泊事業者や議会の意見を取り入れ、当初案から大幅な修正が加えられた―ことなどを踏まえ、熟慮した上で、賛成させて頂きました。
以下、長文になりますが、賛成した理由の詳細を書きました。
今後とも、宿泊事業者はじめ県民の皆様のご理解とご協力が得られるよう丁寧な説明を県に求めていくとともに、宿泊税の導入が、観光・宿泊者の増加と地域経済の活性化に確実につながるよう、その効果を注視してまいります。
本会議の閉会後、挨拶に来た村井知事や副知事と恒例の記念撮影。村井知事からは、「衆院選、比例区公明党を全力で応援します！」との激励を頂きました。
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公明党県議団が宿泊税条例案に賛成した理由について
観光振興の重要性とインバウンドの現状
人口減少が急速に進む中で、地域経済の活力を維持するためには、国内外から観光客を呼び込む観光振興策がカギとなります。政府は観光立国をめざし、外国人旅行客(インバウンド)の誘致を推進し、この20年でインバウンドは年間約500万人から3500万人へと大幅に増加しました。
しかし、インバウンドは現状、東京や大阪、京都など、いわゆる日本観光の「ゴールデンルート」に7割が集中しており、宮城県を含めて東北には1％程度にとどまっています。この状況が続けば地域間格差が拡大し、人口流出や経済の衰退が深刻化することが避けられません。
観光財源確保の必要性と宿泊税の検討経緯
宮城県には豊かな自然や美しい景観、歴史ある文化、多彩な食など世界に誇れる観光資源があります。この資源を掘り起こし、磨き上げ、世界に発信していけば、インバウンドを飛躍的に増やしていくことは可能だと考えます。しかし、そのためには、現在の予算規模では十分な取り組みができません。
今後、人口減少で一般財源の先細りも想定される中、さらなる観光振興を行うために、どのように財源を確保していくべきか。有識者による1年半にわたる慎重な検討の結果、観光振興の財源として最もふさわしいとされたのが、東京や大阪、福岡などでも導入している「宿泊税」でした。
これを受け、県は令和2年2月定例会で宿泊税条例案を提案しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて撤回しました。あれから約4年が経ち、コロナ禍も終息したため、県は今年1月に議論を再開。観光・宿泊事業者との意見交換や議会での議論、同じく宿泊税の導入をめざす仙台市との調整などを経て、今議会に再び条例案を提案しました。ただ、条例案は、様々な意見を受けて4年前のものからは大きな制度変更が加えられています。
宿泊税への懸念と対応策
これまでの議論で、宿泊税には様々な懸念が示されましたが、大きくは①宿泊料金が高くなるので、客離れにつながるのではないか②徴収を担う宿泊事業者の負担が非常に重くなるのではないか③税収が適切に使われないのではないか――の３点に集約できると思います。
① 宿泊料金上昇による客離れへの対策
このうち、①の客離れの懸念については、他の先行自治体では、宿泊税の導入後に宿泊者数が減ったという事例は確認されていません。一泊300円の税額が、他県の宿を選ぶ要因になるとは考えにくいと思います。
しかし、比較的低価格で長期間、連泊する湯治客や、建設作業員などへの影響は無視できないという意見が、宿泊事業者や議会からも強く上がりました。このため、県は当初、3000円未満としていた免税点(非課税となる金額)を、6000円未満へと大幅に引き上げる制度変更を行いました。これにより県内宿泊施設の6割が非課税となりました。
また、修学旅行など教育活動の宿泊も課税免除となったことから、「客離れ」の懸念はかなりの程度解消されたのではないかと思います。
② 宿泊事業者の負担軽減策
また、②の懸念については、徴収義務を負う宿泊事業者の負担を軽減するため、宿泊税についての広報・説明ツールの作成や、問い合わせを受けるコールセンターの設置のほか、税収の一部を宿泊事業者に還付したり、レジシステムの改修補助金を支給したりするといった負担軽減策が実施する方針が示されました。これにより、宿泊事業者の負担も相当程度、緩和されるものと思います。
③ 宿泊税の使い道
最後に、③の宿泊税の使い道については、「観光以外に使われるのではないか」「使い道が明確に示されていない」との意見も出されましたが、県は宿泊税の税収を今後設置する基金で一括管理し、観光施策のみに充当するとしています。また、具体的な使途としては、市町村や観光地域づくり団体（ＤＭＯ）への交付金や、宿泊施設の人手不足対策、業務効率化支援、観光地間の交通アクセス環境の向上、地域クーポンを活用した長期滞在促進キャンペーンなどの施策を行っていくことを明らかにしています。
これまで県の観光振興策をめぐっては、有名女優やアイドルを起用した観光キャンペーンに対して、地域観光への恩恵が少ない、などの批判がありました。そうした指摘も踏まえて、今回の宿泊税の使い道については、派手さよりも実効性を重視した施策が列挙されています。
公明党県議団の判断と今後の課題
このように、宿泊税に対する主な懸念点については、県は具体的な対応策を講じています。また、県は条例案を提出するまで、のべ214の宿泊事業者と個別に意見交換を行い、圏域ごとの意見交換会を計28回開催するなど、宿泊事業者との対話を精力的に行ってきました。宿泊税の制度設計や関連する施策には、現場の意見が相当程度反映されていると考えます。
総じて、公明党県議団としては、宿泊事業者や議会の意見を受け止め、令和２年２月定例会に提案された条例案から大きく改善がなされた今回の条例案を評価できると考え、賛成をさせていただきました。
しかし、いまだ多くの宿泊事業者からは、理解が得られていないことも事実です。今回、条例案には、引き続き宿泊事業者への丁寧な説明などを求める付帯意見を県議会として付けました。今後も、県に対しては、宿泊事業者をはじめ県民の皆様の理解を得るための取り組みを強く求めてまいります。
また、宿泊税の徴収が始まったあかつきには、宿泊事業者に対する負担軽減が適切になされているか、また、税収が効果的に活用され、観光客や宿泊者の増加につながっているかを厳しくチェックしてまいります。