宮城県では、県内の中小企業に就職した若者を支援するため、最大270万円を補助する奨学金返還支援制度を開始します！本日の県議会経済商工観光委員会にて、チラシが発表されました。

従業員の奨学金返還支援を行う企業に対し、経費の2分の１を県が補助する仕組み。現在、制度への参加を希望する企業を募集中です。

対象業種は「ものづくり企業」となっていますが、電子部品や食品製造業、修理業、ソフトウェア業、デザイン業など幅広い企業が対象となります。

大学や専門学校、高校等の卒業後4年以内に、制度への参加が認められた認定企業に正社員として採用された人の奨学金返還を、来年度以降、最長6年間で最大270万円支援します。

興味のある学生さんや就職活動中の方は、ぜひ下記リンクからメールアドレス等を登録してください。奨学金返還支援を行う企業の情報や、県主催の就職活動イベント等の情報提供が受けられます。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/syougakukin-2.html

お問い合わせは県産業人材対策課(022-211-2764)まで。

なお県独自の奨学金返還支援制度については、公明党青年局として知事に早期導入を要望するとともに、県議会の質問で私も何度も訴えてまいりました。

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令和６年6月定例会一般質問の質問と答弁の要旨は下記の通りです。

１　持続的な賃上げに向けた取組について

Q1政府は中小・小規模企業の賃上げ定着を成長戦略に掲げているが、これに県も呼応し、県内企業の賃上げ促進と定着に全力を挙げていくべきだ。
【村井知事】生産性向上や販路拡大等につながる施策を推進し、中小企業における賃上げの動きが定着するよう、引き続き国や市町村、商工会等と連携を強めしっかりと取り組む。

Q２政府の公正取引委員会は昨年11月、労務費の価格転嫁に関する指針を策定し、地方公共団体が発注する官公需においても適切な価格転嫁を求めている。県も指針を踏まえたガイドラインの整備など、積極的に対応すべきと思うがどうか。
【会計管理者兼出納局長】国の指針を踏まえ、契約制度の運用マニュアルの見直しや公正取引委員会を招いた職員向け説明会の開催など、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう取り組む。

Q3官公需に携わる企業が賃上げ原資を確保できるよう、極端な低価格での落札を防ぐ低入札価格調査制度の実効性確保などの取組を強化すべきだ。
【会計管理者兼出納局長】引き続き入札制度の適正な運用に取り組むとともに、低入札価格調査制度の適用拡大など、社会情勢の変化に応じた制度の改善に努める。

Q4他県では賃上げした中小企業に支援金や低利融資を実施している例があるが、本県でも更に踏み込んだ賃上げ支援を検討すべきだ。
【経済商工観光部長】これまでは収益の拡大に取り組む企業のニーズに応じた総合的な支援を進めてきたが、賃上げ支援に特化した事業についても研究していく。

Q5昨年度まで国の交付金を活用して実施した中小企業等再起支援事業補助金は、生産性の向上や販路拡大の面から高く評価されており、賃上げを後押しするために県単独で実施してはどうか。
【村井知事】県内中小企業からは経営基盤強化に大きな効果があるなどとの声が大きいことから、来年度の事業実施に向けしっかりと研究していく。

 

２　４病院再編について

Q6これまで県は、病院が自主的に病床の機能を報告する病床機能報告と、将来の必要病床数を比べ、仙台医療圏においては急性期病床が大幅に過剰と説明してきたが、病床機能報告を病床の使用実態に基づき分析する埼玉県の方式を当てはめると、急性期病床は大幅に減少する。急性期病床が過剰という前提が崩れたのではないか。また、県民への情報発信の在り方を再検討すべきではないか。
【保健福祉部長】埼玉方式においても高度急性期を含めた広義の急性期病床は785床の過剰であり、前提が崩れたとの指摘は当たらないが、丁寧な説明と適切な情報発信に努める。

Ｑ７仙台医療圏の病床稼働率や救急応需率の低迷といった課題解決には、病院の役割や経営方針を見直し、病床機能の転換や病院間連携を推進する施策が必要だと考えるが、病床機能の適正化に向けたこれまでの取組と成果はどうか。また、今後はどう取り組むのか。
【保健福祉部長】これまでもセミナーによる理解醸成や病床機能転換への財政支援等を行ってきたが、今年度は病床機能転換などについての相談窓口設置のほか、民間病院を対象としたコンサルティング支援などの取り組みをさらに進める。

Q８県立がんセンターと仙台赤十字病院の統合に向けた県と日本赤十字社との協議において、同病院の跡地活用を議題とし、仙台医療圏の急性期病院の後方支援病院として機能する回復期病院の誘致を求めていくべきと考えるがどうか。
【保健福祉部長】地域住民から病院移転後の地域医療提供体制への懸念の声があることなどを踏まえ、今後、新病院の開院に向けた協議を重ねていく過程で、日本赤十字社の考え方を確認するとともに、県としても意見を述べてまいりたい。

Q９東北労災病院との合築が検討されている県立精神医療センターについて、県は名取市にサテライト分院を設置する方針を表明し、現在同センターの職員と協議をしていると聞いているが、これまでの協議回数と現在の論点はどうなっているのか。
【保健福祉部長】サテライト案についてはセンター職員との意見交換を今年2月までに計3回行ったが、財政面や人員配置などの観点から様々な意見や私的があったことから、現実的に運営が可能となるよう、現在具体的な機能や規模などの精査を行っている。

Q10精神医療センターの現場と合意してしまえば、東北労災病院との基本合意に突き進むのではないか。基本合意前には精神保健福祉審議会の意見を聞くという認識でいいか。
【村井知事】精神医療センターの建て替えに関する柔軟かつ多角的な検討を進めていく中で、精神保健福祉審議会の具体的なスケジュール等を検討してまいりたい。

Ｑ11　病院再編に関する県と仙台市の協議の中で、今後、救急搬送時間のシミュレーションが示されると認識しているが、試算に当たっては、地域で病院配置にばらつきがあるため、消防署管轄ごとに示すことが必要と思うがどうか。
【保健福祉部長】今後、搬送件数のシミュレーションの結果を踏まえて搬送時間に関するシミュレーションを行う予定だが、消防署ごとの搬送時間の分析についても仙台市と調整の上、検討していく。

Ｑ12　現在は平日夜間と休日に限られているおとな救急電話相談#7119の認知度向上と利用普及のため、早期の365日24時間体制への拡充を求めるがどうか。
【保健福祉部長】同事業は全国においては24時間での運用が昨年度以降5県増え、14都府県となっている。他県の実施状況や効果等も調査しながら、引き続き検討を進めていく。

３　帯状疱疹の予防について

Ｑ13医療費増大の抑制と中高年の健康維持のため、帯状疱疹ワクチンの定期接種化がなされるまでの間、接種費用助成に取り組む市町村に財政支援することを求めるがどうか。
【保健福祉部長】定期接種化についての国の議論を注視していく。

Ｑ14県でのワクチン接種費用助成が困難な場合は、帯状疱疹予防の普及啓発のほか、接種費用助成に取り組む市町村の広報、周知費用等の諸経費を補助することで、導入を支援してはどうか。
【保健福祉部長】県内では8市町村で独自に接種費用助成を行っている。各市町村の取組状況等について、情報収集と意見交換を行うとともに、県ホームページ等により帯状疱疹の予防に対する普及啓発を行っていく。

４　自転車の安全利用の促進について

Ｑ15自転車事故が突出して多い高校生の命を守るため、令和3年6月定例会で、自転車通学におけるヘルメットの着用義務化を提案したが、現状はどうか。また、他県のように高校生を対象にしたヘルメット購入費助成制度の導入を求めるがどうか。
【教育長】自転車通学者にヘルメットの着用を義務付けている県立高校の割合は、令和3年度は5.1％だったが、昨年度は45.5％となった。購入費の助成については、ヘルメット着用義務化の効果を見極めながら、必要に応じて検討したい。

本日の宮城県議会６月定例会本会議で、私は初当選以来１３回目となる一般質問に登壇しました。

質問では、①持続的な賃上げ支援②４病院再編③帯状疱疹の予防対策④自転車の安全利用の促進―の４点を訴えました。

賃上げ支援では、中小企業が持続的に給料を上げていくことができるよう、価格転嫁や生産性向上への支援に取り組むよう主張。特に、県が発注する公共工事や物品、サービス等の「官公需」において、人件費の上昇を発注価格に適切に反映させていくべきと提案しました。

また、中小企業の生産性向上へ、設備投資や販路拡大等を支援する「中小企業等再起支援事業」を再び実施すべきと提案。村井知事は、来年度の実施を検討する方針を示しました。

仙台医療圏の４病院再編構想については、県立がんセンターと統合し、名取市に移転予定の仙台赤十字病院の跡地について、不足しているリハビリなどの回復期病床の確保に向け、回復期を主体とした病院を誘致すべきと提案。村井知事からは、「非常に望ましい姿だと思う」との考えが示され、今後の日本赤十字社との協議の中で、提案していく方針が示されました。

また、現在は夜間・休日に限られている救急電話相談#7119の365日24時間化を改めて提案。県は、#7119を24時間化した県が昨年度以降、５県増えていることも踏まえて検討すると答弁しました。

さらに、帯状疱疹予防に向けて、接種費用の助成に取り組む市町村に対し、県として財政支援を行うよう要望。また、自転車事故で負傷する高校生が多いことから、自転車通学時のヘルメット着用の義務化と、購入費の助成制度の導入を求めました。

これからも県民の声を県政に反映させるためがんばってまいります。

#宮城県議会
#6月定例会
#一般質問

本日、宮城県議会6月定例会が開会しました。

今定例会では、私は初当選以来13度目の一般質問に登壇する予定です。
中小企業の持続的な賃上げに向けた取り組みや、4病院再編の慎重な検討など、昨年の県議選で掲げた公約の実現に向けて論陣を張ってまいります。
なお、今回の定例会では補正予算案は提出されませんでしたが、今後、県では今月からスタートした定額減税の効果なども見極めながら、物価高騰に対応した補正予算編成を検討していくことにしています。

いよいよ仙台市で「結婚新生活支援事業」の受付が10日からスタートします。

この事業は新婚世帯を対象に、引っ越し代や家賃など、新生活スタートに要する費用を最大６０万円支援するもので、若者の結婚を後押しするため、公明党青年局が強力に推進してきました。

対象世帯は、夫婦がどちらも３９歳以下で、合計所得が５００万円未満の新婚世帯。

このうち夫婦がともに２９歳以下であれば最大60万円、それ以外の世帯は最大30万円を補助します。

補助対象となる費用は、住宅の家賃(最大３か月分)、住宅の購入・リフォーム、引っ越し代など、住宅に関する費用です。

申請受付は6月10日からですが、今年4月1日以降に婚姻届けを提出したカップルは対象となりますので是非ご利用下さい。

結婚新生活支援事業は、2016年度から国の補助により一部の市町村でスタートした事業で、公明党青年局が全国展開を強力に推進してきました。

党宮城県本部青年局としても、知事や仙台市長に早期導入を求める要望書を提出するとともに、議会質問でも取り上げてきました。

仙台市議会では21年9月定例会の一般質問で、竹中ひでお議員が事業の早期導入を訴えました。
私も同年6月定例会で、それまで県内5市町しか実施していなかったこの事業を、県主導で拡大するよう提案。これを受け県では翌年度から、国の補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされる同事業の「都道府県主導型市町村連携コース」を導入し、実施市町村の拡大に乗り出しました。

その結果、今年度の実施自治体は、仙台市を含め県内１３市町（石巻市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、登米市、栗原市、東松島市、丸森町、亘理町、松島町、加美町）に拡大しました。

引き続き、若者の結婚を応援するため、公明党のネットワークを生かして早期の全県展開をめざしてまいります。

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