5月7日から9日まで、公明党県議団で県外調査を実施しました。

初日の7日は、庄子賢一衆院議員にご手配頂き、東京の衆院議員会館で省庁の担当者からレクチャーを受けました。
厚生労働省からは地域医療構想の進捗状況、病院再編への支援などについて。
総務省や中小企業庁、内閣府、公正取引委員会からは、中小企業の賃上げに向けた取り組みについて説明を受けました。
総務省によると、受注者である情報・技術サービス業が価格転嫁できていない発注者の上位に「地方公務」が挙げられているとのこと。賃上げの実現に向けて、行政としてもより積極的な取り組みが必要であることを認識しました。

翌8日は東京都議会公明党の古城まさお議員にご協力頂き、東京都が昨年度からスタートさせた帯状疱疹ワクチン接種の補助事業を調査しました。都の支援により全62市町村中61市町村が助成を実施。担当者の予想を大きく上回る反響があり、接種率は当初の想定の倍以上になっているとのこと。高齢者などに、非常に喜ばれている施策であることが伺えました。

またこの日は、東京消防庁で#7119の運用状況を調査するとともに、都の就労支援拠点である「東京しごとセンター」で、非正規労働者へのリスキリング支援や55歳以上を対象とした就職支援講習などについて説明を受けました。

最終日の9日は、埼玉県が全国で初めて制定した「ケアラー支援条例」について調査。

高齢化が急速に進む中、在宅で親などの介護をしている人への支援は喫緊の課題です。埼玉県では条例に基づき、約８割の市町村でワンストップ型の総合相談窓口を設置したほか、ケアラー支援を担う人材の育成も進めていました。
また、18歳未満のヤングケアラーの支援に向けて、教育と福祉の合同研修などにも取り組んでいるとのことでした。

今回の視察で得た情報を生かし、宮城県政の課題解決にしっかりと取り組んでまいります。

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