宮城県議会経済商工観光委員会の県内視察２日目は、NHKの朝ドラ「おかえりモネ」の舞台となった気仙沼市の大島を訪問し、景勝地・亀山のモノレール整備事業など同市の観光振興施策について説明を受けました。

大島の亀山は三陸屈指の展望スポット。東日本大震災で山頂へのリフトが焼失したため、現在は車かシャトルバスで途中まで行き、山頂には徒歩で登る必要があります。
市は観光客を呼び込むため、山頂に直接到達できるモノレールを国の交付金を活用して整備する方針を決定。山頂にはソファーを置いた展望テラスや大型ブランコ等の遊具を設置する計画で、来年度中にはモノレールを開業させることにしています。

今回、初めて亀山の山頂まで登りましたが、金華山まで眺望できる360度の絶景パノラマは圧巻でした。夜景も素晴らしいとのことで、モノレールが開業すれば一躍人気のスポットになりそうです。今後、事業が円滑に進むよう県としてもサポートしていければと思います。

なお、亀山視察に先立ち、閉校した大島中学校を改修してできた大島公民館を訪問。この施設の２階は、ＩＴ企業やベンチャー企業向けのサテライトオフィス「ITベース大島アスナロウ荘」になっていました。

オフィスやコワーキングスペースとして生まれ変わった教室はまだ黒板が置いてあり、なつかしさを感じながらも、仕事に集中できそうな空間になっていました。４月にオープンしたばかりですが、すでに東京に本社を置く２社と入居契約を結んでいるとのこと。廃校利用の優れたモデルになるのではないかと思いました。

この後、石巻市の「株式会社エヌエス機器」も訪問しました。同社は高度な研磨加工技術を有し、航空機や自動車、半導体、医療機器等の様々な部品の研磨加工を受注。先日打ち上げが成功した「H3ロケット」のエンジン部分の磨き上げも担い、注目を集めました。

そんな同社の躍進を支えているのが社員の７割超を占める女性。同社では子育て中のお母さんも働きやすい職場をめざし、ハラスメント対策を徹底することはもちろん、定期的に社員の困りごとを聞いたり、子どものことで急な用事ができた時に休みが取りやすい環境を作るなど、様々な工夫をして満足度を高め、社員の定着を図っていました。
人手不足時代に重要な、女性が活躍できる企業戦略について教えて頂きました。
今回の視察を今後の県政にしっかりと生かしてまいります。

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5月22日、私が委員長を務める県議会経済商工観光委員会で県内視察を実施しました。
仙台市の東北大学青葉山キャンパスに整備された、次世代放射光施設ナノテラスの運用状況について調査した後、多賀城市で多賀城創建1300年の記念事業や多賀城南門の周辺施設の整備状況について説明を受けました。

ナノテラスは世界最先端のX線分析施設で、今年4月から運用が開始されました。現在までに約150の企業や研究機関が優先利用権を取得し研究に取り組んでいます。
工業分野のみならず環境、農業、医学・薬学、エネルギーなど幅広い分野で活用できる施設の概要や運用状況について説明を伺い、私たちの生活をより便利で豊かにする画期的な製品や技術が次々と生み出されていくのではないかと期待が高まりました。

「世界最先端の研究施設」というと敷居が高いイメージがありますが、地域の中小企業にもぜひ利用してもらいたいとのことでした。県や仙台市では、利用料の補助や専門家とのマッチング支援、お試し利用制度など様々な支援策を講じていますので、興味のある事業者は、まず気軽に県や市の担当課に相談していただければと思います。

次いで訪問した多賀城市では、お忙しい中、深谷市長にも駆けつけていただき、同市の観光キャンペーンなどについて説明を受けました。

今年は、古代東北の政治・文化の中心として栄えた多賀城が創建から1300年を迎えるため、同市では11月の記念式典をはじめ様々な記念事業を実施する予定です。県でも秋から冬にかけて、多賀城を軸とした観光キャンペーンを展開する計画です。

今年3月には、多賀城創建の年などを刻んだ石碑「多賀城碑」が国宝に指定されるニュースが報じられ、テレビアニメのサザエさんでも多賀城が取り上げられたことから、同市を訪れる観光客が急増しているそうです。今後は、地元経済への波及効果をいかに高めていくかが課題だとのことでした。

また、多賀城の正門である「多賀城南門」は本体の復元が昨年3月に完成し、現在はガイダンス施設の整備や、南門に附設された築地塀の復元工事が進められています。ガイダンス施設は今年9月末、築地塀は来年3月に完了の予定です。

世界に誇るべき歴史・文化遺産である多賀城の魅力を、県と市が連携してさらに発信していきたいと思います。
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5月7日から9日まで、公明党県議団で県外調査を実施しました。

初日の7日は、庄子賢一衆院議員にご手配頂き、東京の衆院議員会館で省庁の担当者からレクチャーを受けました。
厚生労働省からは地域医療構想の進捗状況、病院再編への支援などについて。
総務省や中小企業庁、内閣府、公正取引委員会からは、中小企業の賃上げに向けた取り組みについて説明を受けました。
総務省によると、受注者である情報・技術サービス業が価格転嫁できていない発注者の上位に「地方公務」が挙げられているとのこと。賃上げの実現に向けて、行政としてもより積極的な取り組みが必要であることを認識しました。

翌8日は東京都議会公明党の古城まさお議員にご協力頂き、東京都が昨年度からスタートさせた帯状疱疹ワクチン接種の補助事業を調査しました。都の支援により全62市町村中61市町村が助成を実施。担当者の予想を大きく上回る反響があり、接種率は当初の想定の倍以上になっているとのこと。高齢者などに、非常に喜ばれている施策であることが伺えました。

またこの日は、東京消防庁で#7119の運用状況を調査するとともに、都の就労支援拠点である「東京しごとセンター」で、非正規労働者へのリスキリング支援や55歳以上を対象とした就職支援講習などについて説明を受けました。

最終日の9日は、埼玉県が全国で初めて制定した「ケアラー支援条例」について調査。

高齢化が急速に進む中、在宅で親などの介護をしている人への支援は喫緊の課題です。埼玉県では条例に基づき、約８割の市町村でワンストップ型の総合相談窓口を設置したほか、ケアラー支援を担う人材の育成も進めていました。
また、18歳未満のヤングケアラーの支援に向けて、教育と福祉の合同研修などにも取り組んでいるとのことでした。

今回の視察で得た情報を生かし、宮城県政の課題解決にしっかりと取り組んでまいります。

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