本日、宮城県議会２月定例会が閉会しました。総額1兆238億円の令和６年度一般会計予算案など計100議案が可決、成立。公明党県議団として全議案に賛成をいたしました。

新年度予算案には、奨学金返還支援制度や子育て支援、防災・減災対策、行政のデジタル化など県議団として推進してきた事業が多く盛り込まれています。

一方、予算案には、県が進める「４病院再編構想」のうち、県立がんセンターと仙台赤十字病院の２病院が、昨年12月に統合に向けた基本合意を結んだことを踏まえ、新病院の整備費の一部も盛り込まれました。なお、東北労災病院と県立精神医療センターの合築に関する予算は新年度予算案には計上されていません。

４病院再編について、公明党県議団は、仙台医療圏の課題解決に向けて何らかの改革は必要であることは理解するものの、強引・拙速な進め方には一貫して異を唱え、患者や地域住民に丁寧に説明するとともに、その意見を聞くよう強く求めてまいりました。これを受け、病院立地地域で県主催の住民説明会がこれまで３回、開かれましたが、住民の理解が得られたとは到底言えない状況です。

また、がんセンターと仙台赤十字病院の統合について、厚生労働省は今年１月、財政支援や技術支援を行う「重点支援区域」に選定しましたが、その際、仙台市など関係自治体や、影響を受ける地域住民に丁寧に説明をし理解を得ること、と異例の条件を付けました。国がこのような条件を付けるのは全国で初めてのことです。

こうした状況を踏まえ、今定例会の一般質問や予算特別委員会の質疑では、公明党県議団として①仙台市や地域住民の理解を得るため真摯に取り組むこと②県内のがん医療の水準を後退させないこと③移転元地域の医療提供体制に県が責任を持つこと④今後の協議は透明性を確保すること――などを訴えました。

これに対し、県からは、総じて「重く受け止めて取り組む」との答弁がありましたので、公明党県議団として総合的に判断した結果、新年度予算案には賛成することとしました。ただし、２病院の統合については「議会の総意として注文を付けるべき」と考え、自民党会派と協議した結果、次の２点の附帯意見を付けることになりました。

①仙台医療圏の病院再編については、国の「重点支援区域」の選定において付された条件を踏まえ、県として、関係者等への丁寧な説明に努めること
②がん医療機能が将来にわたって維持されるように、県が責任をもって協議に当たること

この附帯意見を付けた予算案には、与党会派である自民党、公明党、21世紀クラブの全議員のほか、野党会派である、みやぎ県民の声や日本維新の会の議員の一部も賛成に回りました。

２病院の統合について、議会として意思を示すのは今回が最後ではありません。今後も関係条例の改正などの議案が出てきますので、その都度、各会派で判断をしていくことになります。附帯意見に対する県の取り組みいかんによっては、当然、今回とは違った判断をすることもあり得ます。

公明党県議団としては、多くの県民にご理解頂ける決着点をめざし、引き続き県の取り組みを注視するとともに、県民の皆様の声を届けてまいります。

（写真は閉会後、挨拶に来られた高橋議長、本木副議長と）

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