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遠藤のぶゆきNEWS.vol20発行しました！
このたび、遠藤のぶゆきNEWS.vol20を発行しました。
宮城県議会２月定例会での公明党県議団の取り組みや、新年度予算案に盛り込まれた奨学金返還支援制度などを紹介しています。
裏面は２月２９日に行った予算特別委員会の総括質疑の要旨をまとめました。
ぜひご覧ください！
人工衛星を活用した水道管の漏水調査 宮城県で全国初の取り組み
老朽化が進む水道管の効率的な修繕・更新をめざし、宮城県11市町と福島県の相馬地方広域水道企業団は、人工衛星を活用した水道管の漏水調査を共同で実施することになりました。県境を越えた漏水調査の共同実施は全国初の取り組みとのことです。
本日、県庁で村井知事や市町の首長らが出席して行われた基本合意締結式に私も同席させていただました。
これまでの水道管の漏水調査は、職員が現地で音を聞いて水が漏れているかを判断する方法で、多大な労力と時間がかかっていました。
これに対し、人口衛星を活用した調査は、衛星から地上に放出した電磁波の反射情報などを分析して、漏水の可能性の高いところを特定するもので、早期に多数の漏水箇所の発見が可能です。現在、国内では外資系企業やベンチャー企業など複数の事業者がこの技術を持っています。
この漏水調査を全国に先駆けて導入した愛知県豊田市では、調査期間を５年から７か月に短縮し、調査にかかる総コストも10分の1に抑えるなど、大きな効果を上げています。
ただ、この先進的な調査を一つの自治体で実施するのは財政的に難しいため、宮城県では県主導のもと複数の自治体が共同発注することにしました。県内では、気仙沼、白石、角田、登米、栗原、富谷の６市と、村田、柴田、丸森、大郷、涌谷の5町が手を上げ、また、隣接する福島県相馬市などに給水する相馬地方広域水道企業団も参加することになりました。
県によると、共同発注で委託費用の大幅な削減が見込まれるほか、国のデジタル田園都市国家構想交付金も活用でき、１自治体当たりの負担額はかなり少なくなるとのことです。今後、委託事業者を選定し、７月にも漏水調査をスタートする予定です。
きょうの基本合意締結式では、参加した首長から、人口減少や水道管の漏水の進行で料金収入が低迷する中、課題解決につながる今回の取り組みは、「まさに干天の慈雨だ」などと期待する声が相次ぎました。
村井知事は、「将来的な水道事業の広域化に向けて、まずは共同でできることから取り組もうというのが今回の事業だ。成果が上がれば、他の多くの市町村も参加して頂けるのではないか」と話していました。
人工衛星を活用した漏水調査について、私は2022年11月定例会一般質問で導入を提案していました。そのきっかけは、白石市の大森貴之議員から、「公明新聞でも紹介されていた、衛星を活用した漏水調査を白石市で行いたいが、財政的に難しい。県が中心となって共同発注という方式が取れないか」という相談を受けたことです。大森議員は長年、県の水道事業に携わってきた水道のプロです。
愛知県豊田市の先進事例を調査(2022年11月)
さっそく、公明党県議団で、大森議員とともに愛知県豊田市の取り組みを調査し、その際、同市の担当者から「複数の自治体が連携して頼めば費用をかなり抑えられると思う」とのアドバイスを受けたので、議会質問で提案させていただきました。
今回、議会での提案が具体化の運びとなって大変うれしく思います。今後も公明党のネットワークを生かし、水道事業の課題解決に取り組んでまいります。
【2022年11月定例会一般質問】
◎遠藤伸幸
最後に、大綱六点目、水道事業の諸課題について伺います。
近年、全国的に水道管の老朽化による漏水や断水といった事故が多発しています。昨年十月、和歌山市では、水管橋が崩落し、一週間にわたり市内の四割に当たる六万戸が断水。今年五月には、静岡県菊川市で水道管が破損し、三日間約六千七百世帯で断水が発生しました。県内でも、今年七月に仙台市青葉区台原で水道管が破裂し、一時約二万二千二百戸で断水や濁水が発生しました。いずれも水道管の老朽化が原因と見られています。
本県の水道管の総延長一万七千百八十三キロメートルのうち、四十年の法定耐用年数を超過している管路の割合は二三・八％で、全国平均二〇・六％を上回っております。今後、管路の更新を急ぐ必要がありますが、多額の費用がかかることから管路の老朽化や漏水状況を的確に見極めながら、優先順位を決めて投資を行っていかなければなりません。
しかし、管路の状態把握は、一度掘り起こして目視で確認する必要があるなど、時間と費用、労力がかかり、なかなか進まないのが実情です。
こうした中、全国ではＡＩや衛星画像解析など最新の技術を導入して、課題を克服しようとしている自治体があります。
愛知県豊田市では、全国で初めて人工衛星の画像から水漏れの可能性のある区域を特定する技術を導入しました。
どのような仕組みかというと、まず人工衛星だいち二号が特定エリアの画像を撮影した後、地球に向けてマイクロ波を放射します。マイクロ波は、地下約二メートルの深さまで浸透し、塩素を含む水道水に当たると、他と異なった反射が得られます。
その反射特性を撮影画像に登録し、配管データなどと組み合わせてＡＩで解析することで、漏水している場所を推定できるという技術です。
同市では、令和二年九月から令和三年四月にかけて、この技術を使った漏水調査を実施し、延長二千二百十キロメートルの水道管から漏水可能性区域を二百五十七キロメートルに絞り込み、うち二百五十九か所で漏水を発見しました。
漏水調査の期間は、五年から七か月に短縮され、コストも約十分の一に削減したとのことです。現在は、日本のベンチャー企業とともに、より画像解析の精度を向上させた漏水調査の実証実験を行っております。
先日、公明党県議団でもこの取組を視察しましたが、既に五十を超える自治体がこの技術の導入に向けて予算化を進めているとのことでありました。
同市の担当者によりますと、複数の自治体が連携して依頼すれば、費用は更に抑えられるとのことであります。
本県でも、漏水調査の効率化や管路の更新、修繕の効率化に向けて、市町村と連携して県の広域水道のみならず、市町村の水道事業にこの技術の活用を検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
◎公営企業管理者（佐藤達也君） 大綱六点目、水道事業の諸課題についての御質問にお答えいたします。
水道は県民生活を支える重要な社会資本であり、特に広域水道において漏水が発生した場合にはその影響が広範囲に及ぶことから、県ではこれまで東日本大震災の教訓を踏まえ、水管橋の耐震化や伸縮可とう管の補強を重点的に実施してきたほか、将来到来する管路の本格的な更新を見据え、埋設管路の調査に今年度から着手するなど老朽化に起因する漏水等の防止にも努めているところであります。
一方、市町村においては、耐用年数を超過した水道管が膨大な延長になるにもかかわらず、漏水調査は人手による音聴調査、音を聞いて漏水の有無を判定する調査のことですが、この音聴調査が主流であることから多くの労力と時間を要しており、漏水箇所の早期把握と管路更新の効率化が大きな課題であると認識しております。
御提案のありましたＡＩや衛星画像解析などを活用した漏水調査等については、新しい技術であることから先進事例の状況やその有効性・効率性等を把握するとともに、市町村とも情報を共有しながらその活用について検討してまいります。
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交通渋滞の解消へ申し入れ
３月１９日、仙台市青葉区錦ケ丘連合町内会の皆様が高橋副市長に対して、同地区周辺の交通渋滞解消を求める要望書を提出しました。私も地元議員として同席しました。
近年、開発が進む錦ケ丘団地では人口が増え続ける一方、太白区秋保や川崎町など仙南方面の車の流出入も増大しており、団地入口の国道48号愛子交差点などでは交通渋滞が慢性的に発生しています。
今後も団地周辺では商業地区等の開発が進むことを踏まえ、この日の要望では、団地内と国道を結ぶ新たな道路整備などの渋滞解消対策を求めました。
高橋副市長からは、錦ケ丘周辺の交通量の推移や混雑の状況などを把握した上で、新たな道路整備の必要性の検討も含めて、何らかの対策を講じていきたい、との回答がありました。
今後とも住民の皆様の声の実現に取り組んでまいります。
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２月定例会が閉会 令和６年度予算案など成立
本日、宮城県議会２月定例会が閉会しました。総額1兆238億円の令和６年度一般会計予算案など計100議案が可決、成立。公明党県議団として全議案に賛成をいたしました。
新年度予算案には、奨学金返還支援制度や子育て支援、防災・減災対策、行政のデジタル化など県議団として推進してきた事業が多く盛り込まれています。
一方、予算案には、県が進める「４病院再編構想」のうち、県立がんセンターと仙台赤十字病院の２病院が、昨年12月に統合に向けた基本合意を結んだことを踏まえ、新病院の整備費の一部も盛り込まれました。なお、東北労災病院と県立精神医療センターの合築に関する予算は新年度予算案には計上されていません。
４病院再編について、公明党県議団は、仙台医療圏の課題解決に向けて何らかの改革は必要であることは理解するものの、強引・拙速な進め方には一貫して異を唱え、患者や地域住民に丁寧に説明するとともに、その意見を聞くよう強く求めてまいりました。これを受け、病院立地地域で県主催の住民説明会がこれまで３回、開かれましたが、住民の理解が得られたとは到底言えない状況です。
また、がんセンターと仙台赤十字病院の統合について、厚生労働省は今年１月、財政支援や技術支援を行う「重点支援区域」に選定しましたが、その際、仙台市など関係自治体や、影響を受ける地域住民に丁寧に説明をし理解を得ること、と異例の条件を付けました。国がこのような条件を付けるのは全国で初めてのことです。
こうした状況を踏まえ、今定例会の一般質問や予算特別委員会の質疑では、公明党県議団として①仙台市や地域住民の理解を得るため真摯に取り組むこと②県内のがん医療の水準を後退させないこと③移転元地域の医療提供体制に県が責任を持つこと④今後の協議は透明性を確保すること――などを訴えました。
これに対し、県からは、総じて「重く受け止めて取り組む」との答弁がありましたので、公明党県議団として総合的に判断した結果、新年度予算案には賛成することとしました。ただし、２病院の統合については「議会の総意として注文を付けるべき」と考え、自民党会派と協議した結果、次の２点の附帯意見を付けることになりました。
①仙台医療圏の病院再編については、国の「重点支援区域」の選定において付された条件を踏まえ、県として、関係者等への丁寧な説明に努めること
②がん医療機能が将来にわたって維持されるように、県が責任をもって協議に当たること
この附帯意見を付けた予算案には、与党会派である自民党、公明党、21世紀クラブの全議員のほか、野党会派である、みやぎ県民の声や日本維新の会の議員の一部も賛成に回りました。
２病院の統合について、議会として意思を示すのは今回が最後ではありません。今後も関係条例の改正などの議案が出てきますので、その都度、各会派で判断をしていくことになります。附帯意見に対する県の取り組みいかんによっては、当然、今回とは違った判断をすることもあり得ます。
公明党県議団としては、多くの県民にご理解頂ける決着点をめざし、引き続き県の取り組みを注視するとともに、県民の皆様の声を届けてまいります。
（写真は閉会後、挨拶に来られた高橋議長、本木副議長と）
#宮城県議会
#4病院再編
#宮城県立がんセンター
#仙台赤十字病院
3.11のつどいに参加
東日本大震災13年 復興創生会議を開催
東日本大震災から13年。昨日は公明党宮城県本部の「復興創生会議」を仙台市内で開催しました。党復興加速化本部長の赤羽一嘉衆院議員が出席されました。
会議では、県本部の議員代表で作る「人間の復興10年委員会」が、被災地で残された課題や今後必要な取り組みをまとめた政策提言を発表。引き続き公明党として、「人間の復興」と「心の復興」を支え、震災の教訓の発信に取り組んでいくことを誓い合いました。
また会議では、避難所・避難生活学会の水谷常任理事の講演を拝聴。いまだ「床にざこ寝」の避難所が主流の日本に対し、イタリアでは各家庭ごとにテントやベッドを用意するなど快適な避難所運営を行い、災害関連死ゼロを実現しているとのこと。災害時の初動対応について、日本はまだまだ課題が多いことを痛感しました。
#東日本大震災
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