猫などの「多頭飼育」をめぐるトラブルの増加を受け、現状と課題や適切な対応などを学ぶ研修会が昨日16日、県庁で初めて開催されました。私もこの問題を県議会で取り上げてきたことから参加をさせて頂きました。

研修会には、動物愛護管理や社会福祉に携わる県職員や保健所職員、県内20市町の職員、動物愛護推進員など約60人が参加しました。

県食と暮らしの安全推進課によると、令和5年度に県が対応した不適正な多頭飼育事案は74件(仙台市を除く)に上り、そのうち約6割の飼い主が高齢者でした。

研修会では、環境省の職員が、国の多頭飼育対策ガイドラインのポイントを解説し、「多頭飼育問題が生じる背景には生活困窮などがあり、動物の問題に留まらない、地域社会が抱える問題の一つ」と指摘。

また、大崎保健所の職員は、1人暮らしの80代男性が猫を63頭まで増やした事例への対応を報告。「ここまで増やしてしまう前に探知し対応すべきだった」とし、多頭飼育の早期発見には、高齢者と接する機会の多い市町村や社会福祉協議会等との連携が重要と訴えました。

さらに、仙台市動物管理センターの職員からは、多頭飼育崩壊への対応中に、飼い主が死去したものの、動物愛護団体の全面的な協力により、全ての猫を処分せずに譲渡することができたとの報告がありました。

県では今後、県や市町村の福祉部局、環境部局、動物愛護推進員等で構成する多頭飼育問題に関する研究会を立ち上げ、対策の充実強化を検討していくことにしています。

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