同市ではMicrosoft社製のグループウェアを導入し、業務の効率化を進めていました。こうしたシステムの導入は生産性の向上や経費削減に大きな効果があるため、市町村や中小企業での普及を後押ししていく必要があると思います。

スマホ向け防災アプリについては、宮城県でもマイナンバーカードと連動した避難支援アプリの開発を進めていますが、外国人観光客への情報提供も考慮した札幌市の事例は大いに参考になりました。