本日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策が盛り込まれた総額225億円の今年度第5次補正予算案について、各会派の代表による総括質疑を行いました。私は公明党県議団を代表して10分間の質疑を行いました。

質疑では、新型コロナ対策について、今夏の感染第7波では高齢者施設でのクラスターが急増したことから、要介護者向けのケア付き宿泊療養施設の拡充が急務と指摘したほか、施設内療養に対応している施設への経済的支援を拡充すべきと訴えました。村井知事らからいずれも拡充を前向きに検討していくとの答弁を得ました。

また、県立高校に生徒1人1台分の貸与用タブレットを配備する予算についても取り上げました。県では、生徒が端末を購入して学校に持ち込む「BYOD形式」を原則としていますが、1人1台配備を機に、レンタルを基本とした運用とするよう求めるとともに、今後、端末を更新する際も県が責任をもって公費で行うよう訴えました。

これに対して教育長は、生徒用タブレットの運用は、保護者の理解を得ながら各学校で決めていくとの方針を示す一方、端末の更新については国に対し恒久的な財政支援を求めていきたいと答弁しました。

この第５次補正予算案は、緊急性が高いため、先議議案として定例会冒頭で審議することになりました。分科会での議論を経て、20日に採決される予定です。今定例会には、3月16日の福島県沖地震の復旧費用を盛り込んだ総額46億円の第6次補正予算案も提出されており、また、今後7月15日の大雨災害の復旧費用に関わる第7次補正予算案も追加提出されますが、これらは10月6日に総括質疑を行う予定です。

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