予算特別委員会で高齢者施設への支援拡充など訴え
本日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策が盛り込まれた総額225億円の今年度第5次補正予算案について、各会派の代表による総括質疑を行いました。私は公明党県議団を代表して10分間の質疑を行いました。
質疑では、新型コロナ対策について、今夏の感染第7波では高齢者施設でのクラスターが急増したことから、要介護者向けのケア付き宿泊療養施設の拡充が急務と指摘したほか、施設内療養に対応している施設への経済的支援を拡充すべきと訴えました。村井知事らからいずれも拡充を前向きに検討していくとの答弁を得ました。
また、県立高校に生徒1人1台分の貸与用タブレットを配備する予算についても取り上げました。県では、生徒が端末を購入して学校に持ち込む「BYOD形式」を原則としていますが、1人1台配備を機に、レンタルを基本とした運用とするよう求めるとともに、今後、端末を更新する際も県が責任をもって公費で行うよう訴えました。
これに対して教育長は、生徒用タブレットの運用は、保護者の理解を得ながら各学校で決めていくとの方針を示す一方、端末の更新については国に対し恒久的な財政支援を求めていきたいと答弁しました。
この第5次補正予算案は、緊急性が高いため、先議議案として定例会冒頭で審議することになりました。分科会での議論を経て、20日に採決される予定です。今定例会には、3月16日の福島県沖地震の復旧費用を盛り込んだ総額46億円の第6次補正予算案も提出されており、また、今後7月15日の大雨災害の復旧費用に関わる第7次補正予算案も追加提出されますが、これらは10月6日に総括質疑を行う予定です。
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宮城県議会9月定例会が開会
公明党大崎東支部会に参加
子どもの送迎バス置き去り 再発防止対策の徹底を
9月5日、静岡県内の認定こども園で、3歳の園児が送迎バスに置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事件が発生したことを受け、宮城県では市町村と連携し6日、7日に県内の認定こども園はじめ保育所、幼稚園等に安全管理を徹底する通知を出しました。
通知では、
① 子どもの出欠状況に関する情報について、保護者への速やかな確認及び職員間における情報共有を徹底すること
② 登園時や散歩等、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認について、ダブルチェックの体制をとるなど徹底すること
③ 送迎バスの運行に当たっては、(1)運転を担当する職員の他にこどもの対応ができる職員の同乗が望ましい(2)子どもの乗車時及び降車時に人数の確認を実施し職員間で共有すること
④ 幼稚園等においては、「学校安全計画」「危機管理マニュアル」について適宜見直し、必要に応じて改定すること
の4点を求めています。こどもを預かる施設の皆様におかれては改めて上記の確認と見直しをお願いします。
送迎バスでの置き去りについては、昨年7月にも福岡県内の保育所で死亡事故が発生しています。宮城県保健福祉部によると、県内の保育所等に対して年1回行う監査について、昨年度からは送迎バスの安全管理体制を重点事項として確認しているとのこと。また、私立幼稚園については、所管する県総務部の方で、送迎バスに関する実態調査を行うことを検討しています。
報道によれば、静岡県の置き去り事件では、バスの運転手が直前に代わり、降車時に人数確認が行われなかったほか、職員が園児の不在に気付いたにも関わらず保護者に連絡しなかったなどのミスが相次ぎました。
今後、政府では関係府省会議等で、再発防止対策を検討することにしていますが、二度とこのような痛ましい事件が起こらないように、置き去り防止装置の設置などヒューマンエラーを起こさない仕組みづくりも含め徹底した対策を検討して頂きたいと思います。
原油高騰への支援 介護タクシーも対象に!
宮城県は8日、県議会9月定例会に提出する補正予算案を公表。その中に、6月定例会で訴えた介護タクシーへの補助金が新たに盛り込まれました。原油高騰やコロナ禍で厳しい経営環境にある介護タクシーを支援するため、1事業者あたり5万円に加え、タクシー1台あたり2万円を給付します。
県はこれまで、バス、タクシーなどの交通事業者を支援するため、複数回にわたり補助金を交付してきましたが、なぜか介護タクシーは対象から除外されていました。事業者からご相談を受けた公明党の佐藤和子仙台市議から、実情を聞いた私は、6月29日の予算特別委員会でこの問題を取り上げ、介護タクシーにも支援の手を差し伸べるよう訴えていました。
県によると、県内の介護タクシー事業者168事業者で、タクシーの台数は280台とのこと。高齢者や障がい者などの足として、重要な役割を果たしている介護タクシーの事業継続に、今回の補助金が少しでも役に立てば幸いです。
宮城県営住宅 高齢者等の「単身入居可」住宅が大幅増
宮城県では9月1日から県営住宅の定期募集が始まっていますが、今回から、60歳以上の方などが単身で入居可能な住宅が大幅に増えました。
前回の6月定期募集まで、単身入居可能な住宅は、「2DK以下または床面積60平米未満」でしたが、今回から「3LDK以下または床面積60平米未満」に緩和されました。
この結果、例えば仙台市青葉区の広瀬住宅では、前回6月は募集した一般向け住宅11戸のうち単身入居可は1戸のみでしたが、今回は募集にかかった17戸全てが単身入居可となりました。
急速に進む高齢化で一人暮らしの高齢者が増加し、低廉な家賃で入居できる公営住宅の需要も高まっていますが、単身で入居できる住宅は限られていました。一方、老朽化が進む県営住宅では、空き家が急増しており、社会のニーズとマッチしなくなっています。また、民間のアパートでは、一人暮らしの高齢者を敬遠する家主も多いのが実情です。
そこで、私は、県営住宅における高齢者の住宅セーフティーネット機能をより拡充すべきだと提案し、今回の改正につながりました。
なお、単身入居が認められるのは、①満60歳以上の方②生活保護を受けている方③配偶者からの暴力被害者の方④障がい等のある方ーに限定されていますのでご注意ください。
詳しくは宮城県住宅供給公社のページをご確認ください。