６月２９日の宮城県議会予算特別委員会では、原油価格・物価高騰などに対応する総額65億円の今年度第3次・第4次補正予算案についての総括質疑があり、私は公明党県議団を代表して10分間の質疑を行いました。

公明党の推進で1兆円増額された地方創生臨時交付金を活用し、宮城県では県立学校や私立学校・幼稚園等の給食費の負担軽減やフードバンク・子ども食堂支援、交通・運送事業者への補助、農林水産業者や中小企業の経営支援、ウクライナからの避難民への支援などを盛り込んだ補正予算案を編成しました。

質疑では、バスやタクシー事業者に対する燃料費支援について、介護タクシーが除外されていることを指摘し、支援対象に含めるよう求めました。村井知事からは、今回は対象に含めることはできないものの、今後、関係者の声を聞いて対応を検討するとの答弁がありました（6月30日付河北新報で報道されました）。

このほか、幼稚園給食への支援については、多くの幼稚園が民間の給食業者から購入しているという実情を踏まえた支援の在り方を検討するよう求めたほか、コロナ対策認証飲食店への支援拡充、ウクライナからの避難者やその家族等へのきめ細かい生活支援を訴えました。