昨日、公明党宮城県議団として村井知事に対し、「物価高騰から県民生活を守る経済対策等に関する緊急要望」を行いました。

ロシアのウクライナ侵略等の影響による物価高騰を受け、政府は総額6.2兆円の緊急経済対策を決定。その中には、公明党の強い主張で「地方創生臨時交付金」の１兆円増額が盛り込まれました。

今後、宮城県には市町村分と合わせ約135億円分が交付される予定です。

これを踏まえ、昨日の申し入れでは、

・学校等の給食費の負担軽減
・生活困窮者や子育て世帯への現金給付の拡充
・公共料金の負担軽減
・雇用の安定化と賃上げの促進
・中小・小規模事業者の固定費補助
・農林水産業や交通・運送業への助成

など、交付金を活用してきめ細かい生活支援や事業者支援を市町村と連携して実施するよう要望しました。

村井知事は地方創生臨時交付金拡充への公明党の取り組みに謝意を示した上で、「時宜にかなった提案であり、できるだけ応えていきたい」と述べました。

引き続き物価高の影響を注視してまいります。