今年度第９次補正予算案（コロナ対策、原油高騰対策等）で総括質疑
昨日、宮城県議会本会議に総額57億5366万円の今年度第９次補正予算案が追加提出されたのを受け、予算特別委員会で総括質疑が行われました。
補正予算案は、新型コロナワクチンの３回目接種を円滑に進めるための県営大規模接種センターの運営費や、ワクチンの接種証明と検査の陰性証明を活用して行動制限の緩和を図る「ワクチン・検査パッケージ」導入に伴うPCR等検査の無料化、さらに原油価格の高騰対策として、福祉施設や私立学校等の暖房費の助成、農水事業者に対する支援が盛り込まれました。
私は公明党県議団を代表して質疑に立ち、コロナワクチンの３回目接種については、２回目接種までとは異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」が可能となったことを踏まえ、交互接種の効果や安全性について丁寧に周知を図ることを求めました。
また、「ワクチン・検査パッケージ」については、感染拡大時に過度な社会経済活動の停滞を避けるためにも、できるだけ多くの事業者に活用して頂くことが重要と提案。さらに健康上の理由等でワクチンを打てない人を対象とする無料のPCR等検査について、円滑な実施に向けた体制整備を求めました。
原油価格高騰対策については、コロナ禍による利用客減少とガソリン高騰のダブルパンチを受けているバスやタクシー事業者への支援拡充を訴えるとともに、暖房費の助成については対象となる全ての施設に行き渡るように丁寧な申請支援を行うよう求めました。
今回の補正予算案は、現在国会で審議中の政府の経済対策を踏まえて、特に速やかな対応が求められる施策の経費が盛り込まれました。今後、国の予算の決定を受けて、年明けには県でも本格的な補正予算が編成されることとなります。
コロナの感染状況は落ち着いているとはいえ、地域経済の回復はまだこれからです。再度の感染拡大に備えつつ、日常生活や地域経済の回復が着実に進むようしっかりと取り組んでまいります。