「がん対策推進企業アクション」セミナーが仙台で開催
昨日は厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」による企業経営者向けのがん対策セミナーが仙台市シルバーセンターで開催され、日頃お世話になっている企業・団体の皆様とともに参加させて頂きました。
同アクションは、がんになっても働き続けられる社会の構築をめざす国家プロジェクトで2009年にスタート。パートナー企業・団体は全国約3500社、従業員数は790万人を超え、がんの正しい知識の普及や職場におけるがん対策の推進に取り組んでいます。
セミナーでは、同アクション議長の中川恵一・東京大学大学院特任教授が「がん対策は経営課題」をテーマに基調講演しました。中川教授は、70歳まで働くのが当たり前になり、また男性に比べて若い世代のがんリスクが高い女性の雇用が増加していることを踏まえ、「日本人の会社員にがんが多発する『がん社会』が到来している」と指摘。「がんになる前に、がんを知ることが大切」とし、職域での「がんリテラシー」を高める必要性を訴えました。
また、コロナ禍でがん検診の受診件数が落ち込み、症状が出てからがんが見つかる割合が増加していることにも触れ、「早期がんは1~2年で進行がんになる。がん検診は積極的に受診してほしい」と呼び掛けました。
質疑応答も含めて2時間のセミナーでしたが、長さを全く感じさせない、非常に興味深い内容でした。
がんは男性の3人に2人、女性の2人に1人がかかる国民病。昨年12月定例会一般質問でも取り上げましたが、今後ともがん教育の普及促進に取り組んでいきたいと思います。