本日、宮城県議会9月定例会の予算特別委員会が開かれ、コロナ対策などを盛り込んだ総額594億円の補正予算案について各会派による総括質疑が行われました。

私は公明党県議団を代表して質疑に立ち、仙台駅東口に設置されたコロナワクチン大規模接種センターについて、子どもの接種機会を増やす観点から、接種対象年齢を現在の16歳以上から12歳以上に引き下げるよう提案しました。

ワクチン接種については、ファイザー製、モデルナ製とも12歳以上が対象となっていますが、12歳から15歳までは原則的に保護者の同伴が必要で、かかりつけ医等による個別接種が推奨されています。ただ、現在仙台市では、個別接種や集団接種は予約が取りにくい状況が続いており、15歳以下は不可としている医療機関も多くあります。

一方、大規模接種センターは予約に空きが生じておりますので、12歳から15歳までの接種機会を増やすために、対象年齢の引き下げを検討するよう求めましたが、県当局からは「日本小児科学会の見解では、12歳から15歳までは個別接種が推奨されており、副反応等の説明も本人や保護者にしっかり行うなど丁寧な対応が求められていることから、大規模接種センターでは、当面は16歳以上を維持する」との答弁がありました。

他県の大規模接種センターでは、12歳以上を対象としている例もあり、仙台市の集団接種でも12歳以上を対象としていることを踏まえれば、県の消極姿勢は残念と思いますが、この年代の接種が大幅に遅れることのないような対応を引き続き求めてまいりたいと思います。

このほか、総括質疑では、5月にスタートした「選ぶ！選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」について、現在は対象外となっている「接待を伴う飲食店」を対象に含め、それらの店の感染対策の強化につなげるべきと提案し、村井知事から「接待を伴う飲食店も対象に加える」との答弁がありました。

宮城県議会9月定例会は本日、各会派による代表質問が行われました。この中で村井知事は、自民党県民会議への答弁の中で、懸案となっていた県立がんセンター（名取市）と仙台赤十字病院（仙台市太白区）、東北労災病院（同青葉区）の「3病院連携・統合問題」について新たな方針を表明しました。

それによると、県立がんセンターは仙台赤十字病院と統合して、一つの拠点病院として整備。一方、東北労災病院は、県立精神医療センター（名取市）と合築して一カ所に集約するとのこと。すでに昨日、各病院の経営主体とはその方向で協議を進めていくことで合意し、来年度中の基本合意をめざすそうです。

統合・合築で誕生する２病院の建設場所はまだ決まっていませんが、仙台医療圏（仙台市と周辺13市町村で構成）の北部と南部に設置する方針で、有力候補地としては、富谷市と名取市が示されました。

これまでの３病院連携・統合構想は、「がんを総合的に診療できる医療体制」を旗印とした構想でした。しかし、今回示されたのは、がん医療のみならず、周産期医療や救急医療、災害医療、精神医療といった宮城県の政策医療全般の課題を解決するための構想です。

村井知事の答弁では、仙南地域での分娩・出産医療の危機的な状況や、仙台市以外の地域の救急搬送時間の長さが強く打ち出され、当初の目的だった「がん医療の充実」はトーンダウンしました。今後ますます需要が高まるであろうがん医療の充実が図られていくのか、注視していく必要があります。

また、知事は「県全体の医療バランスを考慮した」と、仙台市に医療機関が集中している現状を問題視していますが、医療提供体制は、当然ながら地域的な観点だけでなく人口比も考慮して設定されるべきです。果たして現在のバランスを大きく崩すことが、県全体の医療提供体制にとって正しいのかどうかは、様々な角度からシミュレーション等をした上で、慎重かつ冷静に検討する必要があると思います。

この問題については、多くの方々から不安の声を頂いておりますので、しっかりと住民の皆様の声を受け止めるとともに、関係者や専門家のご意見も聞きながら、判断をしていきたいと思います。

宮城県議会と公立大学宮城大学は、去る8月3日に連携協定に基づくシンポジウムを開催し、「投票率向上のためにできることを考える」をテーマにディスカッションを行いましたが、このほど、参加した学生の意見を集約した政策提言が、同大学から県議会に届けられました。

提言では、投票率向上のためには、①変化する多様なニーズに応える環境(情報発信や投票の方法など）を整えること②議員･候補者の取り組みや選挙・投票について知り、選挙を自分ごととして考えること③議員と学生（若者）が関わることができる機会を、継続的して実施し続けること――が必要と指摘。

その上で、議員・候補者や自治体、市民に求められる具体的な取り組みを列挙し、中でも議員には、▽幅広い世代に実績や公約を知ってもらうため、発信する媒体を増やす▽若者に寄り添うような公約をもっと増やす▽公約の達成度合いを「見える化」する――などに取り組むよう提案しています。
大学生の皆さんの大変に前向きな提言に感銘を受けました。投票率の向上をめざし、私も努力を重ねていきたいと思います。

去る8月3日に開催された宮城大学と宮城県議会のシンポジウムで、「県議が考える地域の未来」と題してキーノートスピーチ（基調講演）を行いました。
その内容をパワーポイントのスライドとともに紹介します。

皆さん、こんにちは！ご紹介頂きました宮城県議会企画広報委員会の遠藤伸幸と申します。
きょうは宮城大学の学生の皆様、教員の皆様方と意見交換の機会を頂き、とてもうれしく思っております。私からは、「県議が考える地域の未来」とのテーマでスピーチをさせて頂きますが、私個人というよりも、県議会全体としての取り組みをご説明させて頂きたいと思います。

きょうは初の試みですので、そもそも県議会とは何か、また県議会議員の役割について簡単に説明させて頂いた後で、宮城県の将来と県議会の取り組みについてお話しさせて頂ければと思います。

まず、地方公共団体は執行機関である首長、県では知事ですが、首長と、議決機関である議会の議員をともに県民が直接選挙で選ぶ「二元代表制」であることが憲法に定められています。知事は予算の編成や、条例案、計画案などをつくる権限があり、議会はそれらを審査し決定する権限があります。また議員は、県の仕事を監視したり、県民の声をもとに新たな政策を提言したりする役割があります。知事も議員も、どちらも県民の代表として対等な関係でありますので、相互に緊張関係を保ちながら、県民にとってよりよい県政運営をめざしています。

さて、皆さんも「地方分権」という言葉を聞いたことがあると思いますけれども、およそ30年前から、国から地方に権限などを移していく地方分権改革が進んでおります。以前は県や市町村は国の下請け機関のような位置づけだったのですが、1993年からの第１次地方分権改革によって、国と地方は「上下・主従」関係から「対等・協力」の関係になりました。

そして、2006年から現在も続く第2次地方分権改革では、段階的に規制の緩和や権限委譲が行われておりまして、それまでは国が法律で全国一律に決めていた物事も、県や市町村が地域の実情に応じて、条例で決めることができるようになっています。地域のことは地域で決めることができるようになってきました。

こうして地方分権が進むにつれて、地方議会の役割もますます重要になっています。そこで、宮城県議会としては、2009年に「議会基本条例」を制定して、さらに議会の機能を強化していくとともに、より県民の声を聴き、そして県民への説明責任を果たす議会にしていくことを決めました。それ以降、例えば、県の予算編成についての審査の機会を増やしたり、インターネットによる情報発信を充実させたりするなど議会の改革を継続的に進めてきています。実はこのシンポジウムも議会改革の一環でございます。

こうした議会改革が、全国の議会でどれくらい進んでいるかをチェックしている早稲田大学マニフェスト研究所という機関があるのですが、この研究所が毎年発表しているランキングによりますと、宮城県議会は47都道府県中、2018年は14位、2019年は5位、2020年は12位でして、宮城県議会は全国でも改革が進んでいる方ではないかと思います。

また、議会は、ある政策を実行するために、条例を提案して制定することができるのですが、宮城県議会では、平成以降、32本の議員提案条例を制定させています。最近では、新型コロナウイルス感染症対策基本条例を成立させました。この３２という数は少ないようにも見えますが、実は全国の都道府県議会の中ではトップでございます。議員が条例を作るのはなかなか難しいため、全国的にも進んでいない状況ですが、宮城県議会はその中でも頑張っていると言えると思います。

以上、県議会と議会改革の取り組みについて紹介をさせて頂きました。

次に、宮城県の将来についてのお話をさせて頂きます。まず、今後想定される社会の変化についてですが、

人口減少や少子高齢化が急速に進んでまいります。昨年の国勢調査では宮城県の人口は230万3千人ですが、国の予測によりますと、今後どんどん人口が減っていきまして、10年後は214万人、20年後は193万人、40年後は143万人と、皆さんが60歳になるころには今から90万人も減り、65歳以上の人が４４％を占めるという予測になっています。

人口減少や少子高齢化は、例えば、税収の減少や社会保障費の増加による財政難、公共料金の上昇、労働力不足による産業の衰退、過疎化の進展など、社会経済に大きな影響を与えます。

これからの課題は、この人口減少のスピードをできる限り抑えるとともに、人口がある程度減っても、活力を失わない社会に改革していくことです。

これを実現するためには、様々な角度からの方策が考えられるわけでございますが、私はやはりキーワードは、皆さん方「若者」であると思います。これからは、若者の声をこれまで以上に聞いて政治に反映させていかなければならないと思います。

いまこの図にありますように、宮城県では、大学を卒業すると、東京圏に大勢出ていってしまう一方で、入ってはこないという状況にありますが、今後は、若者が住み続けたい宮城県、また、若者に選ばれる宮城にしていかなければなりません。

いまＮＨＫで「おかえりモネ」という朝ドラをやっていますけれども、いったん東京に出たとしても、また帰ってきたくなるような、「ただいま」と言いたくなるような県にしていなかなければならないと思っております。

では、若者の皆さんはどのような思いを持っているのかと言いますと、昨年、県で、15歳から30歳までの若者に対するWEBアンケート調査を行いました。その中で、「これからも多くの若者に宮城県で住み続けてもらうためには、何が必要ですか」という質問をしているのですが、そこで一番多かったのが「雇用の充実」、ついで「便利な公共交通」、そして、「子育て環境の充実」です。

今後は、この三つのテーマにしっかりと取り組んでいくことが、宮城県の将来のためには重要であると思いますが、最後に、この3つのテーマに対する県議会の取り組みについて、ご紹介させて頂きたいと思います。

まず、雇用の充実に向けては、宮城県議会としてもこれまでいくつか政策条例を作ってまいりまして、2007年には「ものづくり産業振興条例」を作りました。従来、宮城県の経済はサービス業など第三次産業がほとんどだったのですが、この条例の効果もあって、いまは雇用創出や所得向上効果が高い製造業へのシフトが進んでおります。2年後には、次世代放射光施設という、様々な新製品の開発につながる世界最高水準の研究拠点も県内で稼働する予定でして、今後、多くの企業の進出も期待されるところです。

また、経済波及効果の高い、観光の振興をめざす、「みやぎ観光創造県民条例」や、「中小企業・小規模企業振興条例」を作りまして、県の経済活性化、雇用の確保に議会としても積極的に取り組んでまいりました。

次に、子育て環境の充実に向けては、社会全体で子育てを支えていくために、「みやぎ子ども子育て県民条例」を制定しました。この条例に基づき、現在、結婚・妊娠・出産・子育ての支援の充実が図られています。さらに、子ども関連では、「いじめ防止対策推進条例」も制定しております。

最後に、公共交通の充実に向けては、条例を作ってはおりませんけれども、県議会として、調査特別委員会を設置しておりまして、新しい交通システムなどの導入について先進事例を調査したり、県に政策を提言したりしているところです。

以上、簡単ではありますが、若者の皆様が関心を持たれているテーマへの県議会の取り組みについてご紹介をさせて頂きました。この後、シンポジウムで、学生の皆さんから様々なご意見を頂けると伺っておりますが、今後ともしっかりと若者の皆さんの声を受け止めて、また、皆さんと力を合わせて、みやぎの明るい未来を作っていくため頑張っていきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

本日、宮城県議会9月定例会が開会しました。来月、知事選があるため早いスタートです。本会議で村井知事は「この難局を何としても乗り越えるべく、来たる知事選挙に出馬し、次の４年間においても引き続き全身全霊を傾ける」と述べ、５期目をめざして立候補することを正式に表明しました。

知事選について、公明党としての態度はまだ決まっておりませんが、コロナ禍という未曽有の危機を乗り越え、経済の再生や地方創生を力強くけん引できるリーダーを選ぶという観点から、しっかりと対応していきたいと思います。

今定例会では、医療提供体制の拡充やワクチン接種の加速化、女川町の出島架橋の建設工事費など総額５９４億円の補正予算案が提出されました。私は17日の予算特別委員会で、公明党県議団を代表してこの予算案の総括質疑に立つ予定です。16日には横山のぼる議員が一般質問に登壇予定です。

なお、8月1日の県議補選で当選した松本由男議員、佐々木奈津江議員の２名が加わったため、本日から席次が変わりました。私は１４番から２９番になり、３列目の席になりました。