緊急事態宣言受け第10次緊急要望
8月27日から宮城県でも政府による緊急事態宣言が発令されたのを受け、公明党宮城県本部では、第10次となる村井知事あての新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行いました。
宮城県における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急要望(第10次)
要望書では、臨時医療施設の設置や宿泊療養施設の増設、酸素ステーションの設置など医療提供体制の早急な整備を求めたほか、若者を対象にしたワクチン接種会場の開設など接種加速化に向けた取り組み、さらに緊急事態宣言で影響を受ける事業者への支援の拡充、臨時休校時にもオンライン授業での対応ができるよう学校のインターネット環境整備など17項目について要望しました。
要望書を受け取った佐野副知事は、現在1200室を確保している宿泊療養設のさらなる増設やワクチン大規模接種センターの接種能力の増強、新たな事業者支援などを検討していると説明した上で、「災害とも言うべき危機を乗り越えるため、必要な対策はスピード感を持って取り組む」と話しました。
要望の内容が、本日の公明新聞と河北新報で報じられました。
宮城県でも病床や宿泊療養施設がひっ迫し、極めて厳しい状況です。何としても医療崩壊を回避するため引き続き県当局の迅速な対応を求めてまいります。