2021年6月定例会一般質問の要旨
さる6月23日に開かれた宮城県議会6月定例会本会議で、初当選以来9度目となる一般質問に登壇しました。質問と答弁の要旨は下記の通りです。今後とも県民の皆様の声を県政に届けてまいります。
大綱1 新型コロナウイルス感染症対策について
Q1 新型コロナウイルスのワクチン接種について、県内の進捗状況と希望者全員への接種完了時期について伺う。
村井知事 医療従事者8万人への接種が間もなく完了し、高齢者も7月末には2回目の接種完了が見込めるなど、ワクチン接種は順調に進んでいる。希望するすべての県民の接種は、国の方針通り今年10月から11月にかけての終了をめざす。
Q2 64歳以下のワクチン接種の本格化に伴い、県が東北大病院と仙台市との連携のもと設けた大規模接種センターへのニーズの高まりが想定される。接種の加速化に向け、開設時間を夜間まで延長すべきだ。
村井知事 大規模接種センターは、現在は午後4時15分で受付を終了しているが、日中働く人々利用しやすくなるよう、夜間の接種についても東北大病院と協議を進めている。引き続き接種体制の強化に努める。
Q3 児童生徒へのワクチン接種について、接種の有無に起因する差別やいじめは決してあってはならない。
教育長 ワクチン接種が周囲の圧力によって事実上の強制になることや、接種しないことでいじめを受けることはあってはならず、新型コロナウイルス感染症やワクチンに対する正しい理解の促進と差別や偏見の防止に学校とともに取り組む。
Q4 オリンピック期間中の感染拡大防止や人流抑制対策は。
村井知事 7月11日まで期限としているイベントの参加人数制限を延長し、オリンピック期間中も人流の抑制に努める。
Q5 新型コロナの後遺症について、普及啓発や相談窓口の整備が必要だ。
保健福祉部長 後遺症について情報収集につとめ、ホームページ等を活用してその症状や影響などについて広く普及啓発を行っていくほか、保健所等において相談者に対し適切な医療機関での受診を勧めていく。
Q6 救急電話相談#7119の利用時間は現在、平日夜間と土曜休日に限定されている。今年度から特別交付税措置が創設され、事業費の半額分が国から交付されていることを踏まえ、早期に365日24時間体制にすべきだ。
保健福祉部長 平日の日中はかかりつけ医に相談ができることからニーズが少ないものと認識している。昨年11月には相談が特に多い午後7時から午後10時までの間、電話回線を3回戦に増やして体制を強化した。時間帯の拡充については、救急医療協議会等で検討していく。
大綱2 少子化対策と若者支援について
Q7 コロナ禍の影響で、婚姻件数や出生数が激減しており、少子化の進行は危機的な状況だ。
村井知事 婚姻数が前年比1割以上減少したことについては、極めて強い危機感を抱いている。 結婚支援や安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを、私が先頭に立って、 これまで以上に強力に推進する。
Q8 新婚世帯に最大60万円を支給する結婚新生活支援事業について、県の主導で実施市町村を拡大した場合に国庫補助率が拡充される仕組みが今年度から導入された。本県でも、来年度から県主導の事業を実施すべきだ。
保健福祉部長 市町村の意向を踏まえながら、県主導型の結婚新生活支援事業の実施向けた課題整理と検討を進める。
Q9 婚約中のカップルや新婚夫婦が、割引サービスや特典を受けられる結婚応援パスポートを導入してはどうか。
村井知事 子育て世帯を対象とした「みやぎ子育て支援パスポート」の拡充と合わせ、結婚応援パスポートの導入についても前向きに検討する。
Q10 奨学金の返還支援制度について、国庫補助が大幅に拡充されたことなどを踏まえ、県から各市町村や県内企業に制度導入を働きかけてほしい。
経済商工観光部長 国の制度改正等の周知を行いながら、市町村や企業に対して奨学金返還支援制度の導入を積極的に働きかける。
大綱3 みやぎ型管理運営方式について
Q11 県の水道3事業の「みやぎ型管理運営方式」について、運営を担う優先交渉権者(SPC)として、メタウォーターグループを選んだ理由について伺う。
村井知事 優先交渉権者の選定は、PFI検討委員会による公平・公正で厳格な審査が行われ、事業の全体的な実施方針や実施体制、運転管理・保守管理などすべての審査項目において高い評価を得たメタウォーターグループが選定された。
Q12 同グループの提案によると、現行よりも20年間で337億円のコストが削減されることとなっているが、水道料金や管路更新への効果はどうか。
公営企業管理者 将来の管路更新に備えた「財務基盤の強化」や人口減少に伴い上昇する「料金抑制」に大きな効果がある。これらの効果の活用については、今後、関係市町村と十分に協議しながら、最も有効な活用方法を検討する。
Q13 同グループの提案では、維持管理業務を委託する新地域水事業会社(OM会社)を設立するとしているが、同社に対するモニタリング(監視)はどのように行うのか。
公営企業管理者 OM会社の運転管理・保守点検業務の運営状況についてはSPCを通じて県が報告を受け、モニタリングを行う。また、財務諸表や財務指標について報告を受け、経営状況も継続的に監視できる仕組みにしている。
Q14 SPCによる情報の不開示について、県民から同社に不服申し立て等があった場合は、県としても対応すべきではないか。
公営企業管理者 不開示に対する不服申立といった事案が発生し県が相談を受けた場合には、経営審査委員会からも参考意見をもらうなど、適切に対応する。
Q15 みやぎ型管理運営方式の導入により、これまで運転管理業務を担ってきた民間企業が交代となるが、円滑かつ確実な業務引継ぎに必要な期間はどれくらいか。
公営企業管理者 引継ぎの期間は半年程度を見込んでおり、円滑で確実な引継ぎに努める。
大綱4 自転車の安全利用の促進について
Q16 自転車の事故は、高校生が関係する割合が高く、ヘルメットの着用率は低調である。高校におけるヘルメット着用の義務化も含め、着用の促進対策に取り組むべきだ。
教育長 自転車乗車時のヘルメット着用については、各学校で実施している交通安全教室等を通じた働きかけを行っているほか、保護者に対しても協力を促してきた。引き続き着用率を上げるための様々な方策について検討を進める。