昨日は、所属する宮城県議会「再生可能エネルギー・脱炭素調査特別委員会」で経済産業省や東北電力の担当者、大学教授を招いて参考人質疑を行いました。

日本は昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。その実現のためには、太陽光や風力、水素など、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの大幅な拡大が不可欠です。

経産省は、2050年に発電量の50~60％を再エネで賄うことを軸に議論が進められていることなどを説明。東北電力は、再エネの主力電源化には、需要と供給のバランス確保や送電線容量の拡大などが課題であると指摘しました。

一方、世界風力エネルギー学会の副会長でもある荒川忠一・京都大学特任教授は、世界の風力発電の設備容量が原子力発電の2倍近くに成長していることなどを紹介し、「無限の可能性のある洋上風力発電に力を入れれば、再エネ100％も不可能ではない。宮城県でも普及に取り組んでほしい」と力説していました。
今後とも、将来的な脱炭素と脱原発をめざし、再生可能エネルギーの導入拡大に真剣に取り組んでまいります。